産廃許可の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

産廃収集運搬業を始めたい方

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廃棄物は、一般廃棄物産業廃棄物に分かれます。産業廃棄物は排出した事業者が処理をします。運搬や処理ができない事業者は、産廃収集運搬業許可業者に処理を委託することになります。

 

産廃収集運搬業許可申請や許可更新、一般廃棄物収集運搬業許可更新は行政書士かわせ事務所にお任せ下さい。迅速に対応いたします。


産廃収集運搬業許可の要件

産廃収集運搬業許可の要件を簡略化したものです。詳しくは下の「解説・知識」をご覧下さいませ。

@施設要件

収集運搬の為の施設基準、使用権原です

A講習会の修了

収集運搬過程を修了する必要があります

B経理的基礎

利益を計上できており債務超過ではないこと

C欠格要件

申請者、法人役員等の欠格要件があります

 

産廃収集運搬業許可申請の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ下さい

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約・報酬受領をもって業務着手します

4.書類の収集

許可申請に必要な書類を収集します

5.書類作成

許可申請書などを作成します

6.事前協議

許可申請の前に、事前協議が必要とされています

7.申請

審査手数料を納付して申請となります

8.審査

欠格要件などの審査をされます

9.許可証

許可の場合、許可証を受領します

10.完了

必要経費等の受領で完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

産廃許可の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

産廃許可の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

産廃許可の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況によっては記載どおりの報酬額とは異なる場合もございますので、ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

産廃許可の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

廃棄物と産業廃棄物 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

廃棄物とは

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないために不要となった固形状又は液状のものです。

 

つまり、持ち主が使用できない物で、他人に売却できずに捨てるしかない物です。放射性物質やこれによって汚染された物や残土は除きます。

一般廃棄物と産業廃棄物

廃棄物は一般廃棄物産業廃棄物に分かれます。一般廃棄物は、産業廃棄物ではないもので、事業系一般廃棄物といわれる事業者から排出された廃棄物で産業廃棄物以外のものも含めます。これらは各市町村が処理することになっています。(一般廃棄物処理

 

 

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産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業に伴って生じた廃棄物のうち、下記の表に掲げるものです。産業廃棄物は主に事業によって生じたもので、排出した事業者が処理をすることになっています。

 

すべての事業者が産業廃棄物の運搬や処理をできるということはありませんので、産業廃棄物処理業者に委託して処理をしてもらうことになります。よく産廃処理業者、産廃業者といわれている業者です。

 

非正規業者に処理をさせると、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処せられます。

 

産廃収集運搬業許可種類一覧表

 

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これは産業廃棄物?

 

  • 山を切土して土を採取した ⇒ 土は自然物なので産業廃棄物ではありません
  • 浚渫土 ⇒ 浚渫土も土なので産業廃棄物ではありません
  • ガス ⇒ ガスは気体なので産業廃棄物ではありません

 

特別管理産業廃棄物とは

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染症その他の人の健康又は生活環境への被害を生ずるおそれがある性状があるものです。

 

病院等、医療現場では医療廃棄物が発生する場合が多くなっています。

収集運搬と処理 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

産業廃棄物処理業の収集運搬と処理

滋賀で産廃収集運搬業許可は行政書士かわせ事務所へ

 

産業廃棄物処理業は、収集運搬と処理に分かれています。上の表のとおりですが、例えば産業廃棄物収集運搬業の許可では特別管理産業廃棄物を運搬することはできません。

 

反対に、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可では産業廃棄物を運搬することはできません。

 

積替え・保管を含まない

排出元から集めた廃棄物を、一度も下ろすことなく、中間処理施設または最終処分先等に直接運ぶことです。収集ルートで積み増していくことはできます。

 

また、一時的に会社の駐車場等で車両を朝まで停めておくといった場合は認められます。

 

積替え・保管を含む

収集した産業廃棄物を積替え・保管施設において積替え・保管し、中間処理施設または最終処分先等に運ぶことです。

 

中間処理

焼却・破砕・中和等により、減量化や安定化することです。特別管理産業廃棄物については、無害化、安定化し、特別管理産業廃棄物でなくすることです。

 

最終処分

法に定める基準に従った構造を有する施設・埋立処分場で、産業廃棄物を埋め立てることです。

産廃許可の要件 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

収集運搬の用に供する施設

(1)施設に関する基準
産業廃棄物が飛散し、および流出し、ならびに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器その他運搬施設を有すること

 

必要な車両は、ダンプ、吸引車等の車両、ドラム缶、フレキシブルコンテナバック等の容器など、産業廃棄物の性状、形状、量に応じた車両や容器が必要です。

 

(2)施設の使用権原について
申請者は、継続して施設の使用の権限を有している必要があります。

  • 車両の使用の権限は、自動車検査証の使用者が申請者と同じである必要があります。異なる場合は、貸借契約書の写しまたは車両 の貸借に関する証明書が必要です。
  • 他の事業者が登録した車両と同じ車両を二重登録することは使用権原が重複するので事前に調整しておかなければなりません。
  • 収集運搬の用に供する車両の保管場所を確保しておく必要があります。

 

産廃処理業許可のための講習会

申請者が個人の場合は、申請人本人または事業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者(政令で定める使用人)が該当します。

 

申請者が法人の場合は、代表者または産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員もしくは事業を行おうとする区域に所在する事業場の代表者(政令で定める使用人)が、産業廃棄物処理業を的確に行うに足りる知識および技能を有してなければなりません。

 

滋賀県では、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の収集運搬過程を修了することで、知識と技能を有するとみなされます。

講習会修了証の有効期限

講習会修了証の有効期限は、本申請受付時点において修了の日から起算して、新規許可講習会は5年、更新許可講習会は2年です。

 

すでに他の行政庁で許可を取得している処理業の区分と同じ区分の許可申請を行う場合、または個人で許可を取得している事業者が法人化して新規許可申請する場合等は更新講習会の修了書でも可とされます。

 

経理的基礎

@申請者は産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。

 

A経理的基礎を有すると判断されるためには

  • 利益が計上できていること
  • 債務超過の状態でないこと

 

Bこれらの観点により経理的基礎の有無を判断されますが、債務超過又は利益が計上されていない場合は追加資料が必要です。

 

また、民事再生法による再生手続き、会社更正法による更正手続きが開始された法人は、経理的基礎を有しないと判断される場合があります。

 

欠格要件

申請者(法人役員、株主または出資者、政令で定める使用人も対象)が下記のいずれにも該当しないことが必要です。また、許可後に下記のいずれかに該当した場合は許可の取消しなどの処分がなされます。

 

◎「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条第5項

 

イ 第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者

 

ロ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下、暴力団員等という)

 

ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイまたはロのいずれかに該当するもの

 

ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

 

ホ 個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

 

ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

◎「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条第5項第4号イからト

 

イ 成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

 

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

ハ この法律、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法令で定めるもの(下記に掲げた法令)もしくはこれらの法令に基づく処分もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法の傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任の罪にもしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

  • 大気汚染防止法
  • 騒音規制法
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
  • 水質汚濁防止法
  • 悪臭防止法
  • 振動規制法
  • 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
  • ダイオキシン類対策特別措置法
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

 

ニ 第7条の4第1項(第4号に係る部分除く)もしくは第2項もしくは第14条の3の2第1項(第四号に係る部分除く)もしくは第2項又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取消され、その取消しの日から5年を経過しない者。

 

法人の場合は当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から5年を経過しない者

 

ホ 第7条の4もしくは第14条の3の2又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消し処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項の規定による一般廃棄物もしくは産業廃棄物の収集もしくは運搬もしくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で、当該届出の日から5年を経過しない者

 

ヘ ホに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物もしくは産業廃棄物の収集もしくは運搬もしくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出または浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 

ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

手続の共通事項 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

収集運搬業を行おうとする場合の留意事項

  1. 収集運搬を行おうとする予定の廃棄物の種類や性状を把握する
  2. 取り扱う産業廃棄物の種類によっては、その性状に応じて条件が付されています
  3. 取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設を確保する
  4. PCBに係る収集運搬業の申請時には、別途書類が必要なので事前相談をする
  5. 搬入先業者において、運搬を行おうとする廃棄物の種類に応じた処理施設を有することを確認する。また、廃棄物の発生場所・搬入施設がその地域かを把握し、その地域の許可を有するか確認する
  6. 業務量に応じた運搬施設能力を有し、収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されていること。また、運転手は申請者または申請者が雇用する従業員でなければ名義貸し等に該当するおそれがあります
  7. 廃棄物の収集運搬に関して周辺生活環境への配慮が必要です

 

産廃収集運搬業許可申請書の提出

滋賀県では、許可申請にあたって、事前協議制度が設けられています。

  1. 許可申請書に必要事項を記入し、必要書類を順番にそろえて事業計画等審査願を添えて提出する
  2. 提出部数は正本1部。手元にコピーを保管しておく
  3. 協議終了後6か月を経過しても本申請がされない場合は書類は返却されます
  4. 書類の訂正等がすべて終了した時点で事前協議は終了となります。手数料を納付し正式な申請となります。

◎手数料は滋賀県収入証紙で行います。新規許可は81,000円です。申請を同時に2つ以上する場合、重複する書類は省略できます

 

産廃収集運搬業許可申請の審査

許可の申請が要件に適合しているか書類審査が行われます。審査の段階で書類等の不備があれば補正を求められ、必要な場合は現地確認も行われることもあります。

 

なお、欠格要件等については警察本部、地方検察庁、関係行政機関に問い合わせて確認されます。許可の要件に適合しない場合は不許可になり、手数料は如何なる事由があっても返ってきません。

 

産廃収集運搬業許可証の交付

審査の結果、要件に適合していれば許可証が発行されます。

 

郵送を希望する場合は申請書を提出する際に定形外郵便料金と簡易書留料金の分の郵便切手を貼付し、宛名等を記入した返信用封筒(A4サイズ)を一緒に提出します。

 

変更許可証、更新許可証の交付を受けた場合はすみやかに返却しなければなりません。

必要書類と更新許可 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

産廃収集運搬業許可申請の必要書類

一部省略していますが提出すべき書類です。

 

滋賀で産廃収集運搬業許可申請の必要書類

 

産廃収集運搬業の更新許可申請について

許可の効力は5年間をもって失効します。その後も事業を継続しようとするときは、許可の有効年月日までに更新の許可申請をしなければなりません。

 

事前協議制度に従って事業計画等審査願を提出し、事前協議を終了の上で許可の有効年月日までに更新許可申請をします。講習会の修了証も必要です。

 

ただし、優良産業廃棄物処理業者認定制度に基づいて、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準に適合することが認められた場合については、有効期間が7年間になります。

 

手続きは許可の有効年月日の3か月前から受付されます。許可期限日の2か月前までに申請がない場合については、許可期限日までに新しい許可証を発行できない場合もあるため、早めに申請することをおすすめします。

 

もちろんですが、許可の有効年月日以降での更新申請は受付してもらえません。

事業範囲変更 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更

  • 取り扱う産業廃棄物、または特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合
  • 新たに積替え・保管を業として行おうとする場合

以上のような場合は、変更許可の対象となります。新たに積替え・保管を業として行おうとする場合には、施設の所在地を管轄する受付窓口で別途事前に相談が必要です。

産業廃棄物収集運搬業の新規許可が必要な場合

特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者が、産業廃棄物収集運搬業を併せて行う場合は、産業廃棄物収集運搬業の新規許可が必要となります。

 

また、この反対の場合は特別管理産業廃棄物収集運搬業の新規許可が必要となります。いずれの場合も変更許可ではなく新規許可となりますのでご注意ください。