宅建業免許 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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宅建業免許の業務 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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宅地建物取引業とは、「宅地・建物の売買、交換」、「宅地・建物の売買、交換又は賃借の代理」、「宅地・建物の売買、交換又は賃借の媒介」を業として行うものです。
このような宅地建物取引業を営もうとする者は、宅建業免許を受けることが必要です。また、自己物件の不動産賃貸借や不動産管理業は該当しません。


宅建業免許の要件

宅建業免許を受けるための要件を簡略化したものです。詳しくは下の「解説・知識」をご覧下さいませ。

@代表者・役員等の定め

宅建業法第5条1項に該当しないこと

A事務所要件

宅建業を営む事務所には独立性要件があります

B専任の宅地建物取引士

最低1名、業務従事者5名につき1名以上で専従できる者

 

宅建業免許申請の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所にて面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

4.申請準備

書類作成や必要書類収集

5.申請

申請します

6.免許

許可の場合、免許付与の通知

7.供託等

供託又は保証協会加入

8.完了

供託等届出後、免許証交付

 

 

宅建業免許の費用 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

宅建業免許の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況により、記載の報酬額とは異なることもございます。ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

宅建業免許の解説と知識 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

宅建業の区分と営業保証金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

宅建業免許の区分

宅建業免許には2種類あります。同一の都道府県内にのみ事務所を構えて営業する場合は都道府県知事免許、複数の都道府県にまたがって事務所を構えて営業する場合は国土交通大臣免許となります。
宅建業免許の有効期間は5年。この間に申請した事項に変更があれば届出が義務付けられている。宅建業免許の更新は、有効期間満了の90日前から30日前までに宅建業免許の更新申請をしなければなりません。

宅建業免許申請は、申請手数料を納めなければなりません。滋賀県知事免許は33,000円、大臣免許は90,000円です

 

宅建業免許の営業保証金について

宅建業免許を取得しても、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会に入会するか、いずれかの手続きを完了しなければ営業できません。

営業保証金の供託

営業保証金を供託する場合は、本店(主たる事務所)1,000万円、従たる事務所(支店等)1店舗につき500万円を供託し、供託所発行の「供託書」の原本と「営業保証金供託済届出書」をもって届出します。これらの手続きは免許日から3か月以内に完了しなければなりません。

保証協会に加入

また、保証協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金として、本店(主たる事務所)60万円、従たる事務所(支店等)1店舗につき30万円、またこれらに加えて入会金等も必要。入会金は主たる事務所で100万円、従たる事務所は50万円です。
これらは、事前に確認しておくことが重要です。 ⇒「公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会」
※手続きは2か月ほどかかるため、宅建業免許申請と並行してお願いします。

審査基準と取得後の手続 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

宅建業免許の審査基準

宅建業免許の代表者、役員等について

代表者、役員等が宅地建物取引業法第5条第1項に該当する場合は宅建業免許を受けることができません。

宅建業の事務所について

継続的に業務を行うことが出来る施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。よって、住居用マンションの一室やテント張りなどは認められません。また、都市計画法や建築基準法に違反している建物の場合も認められない場合があります。

 

自宅兼事務所の場合、住居用スペースを通らなければ事務所に入れないような間取りの場合は認められません。事務所スペースと住居用スペースとは完全に区画されていなければなりません。

 

ひとつの部屋を他の者、他の法人と共同で使用する場合も原則、認められません。これらは、「事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図などや現地調査や聞き取りで総合的に判断されます。

専任の宅地建物取引士

事務所には最低1名、かつ業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。専任の宅地建物取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従できる状態であることが求められます。

専任の宅地建物取引士は、申請しようとする法人の代表取締役または取締役としては兼任できますが、監査役は兼任できません

 

宅建業免許取得後の手続

専任の宅地建物取引士の勤務先登録

登録されている都道府県に、宅建業免許を取得した業者名と免許番号を「変更登録申請書」により提出します

標識の掲示等の義務

  • 従業者に証明書を携帯させる「証明書の携帯等」の義務
  • 従業者は、取引関係者の求めに応じて従業者証明書を提示する義務
  • 従業者名簿を事務所ごとに備付け、閲覧に供しなければならない
  • 従業者名簿は10年間保存しなければならない
  • 事務所ごとに、業務帳票を記載、備え付けなければならない
  • 帳票は事業年度末日に閉鎖し、5年間保存
  • 公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならない

免許更新と届出事項 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

宅建業免許更新

宅地建物取引業者免許の有効期間は5年間です。宅建業免許更新の申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までに行わなければなりません。有効期間の最終日が土日祝でも最終日をもって宅建業免許は失効しますので注意が必要です。

 

宅建業免許の更新申請は、申請時に商号又は名称、事務所所在地、法人の役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士などすべての事項が県に届出されている状態でなければできません。

 

過去に変更があったにも関わらず届出をしていなかった場合、更新時に過去に遡ってすべての変更届出書を提出しなければならないため変更があった場合は確実に届出しておくことが必要です。

 

宅建業の届出

宅地建物取引業者名簿に掲げる事項に変更があった場合は、30日以内に届出しなければなりません。

  • 商号または名称
  • 代表者または個人についての変更(就退任、氏名)
  • 役員(法人)についての変更(就退任、氏名)
  • 事務所についての変更(新設・廃止、名称、所在地)
  • 政令使用人についての変更(就退任、氏名)
  • 専任の宅地建物取引士についての変更(就退任、氏名)

必要な書類の例

  • 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書(変更届出書)
  • 誓約書
  • 専任の宅地建物取引士設置証明書
  • 略歴書
  • 事務所を使用する権原に関する書面

 

従業者の変更

宅地建物取引業は、その従業者に異動があったときは、届け出なければなりません。
従業者異動届、従業者証明書、従業者名簿などを届け出ます。