滋賀県で内容証明なら長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所 | 上位資格の特定行政書士

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々の紛争防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。また、心理的な圧迫も効果としてある場合もあります。
内容証明は行政書士かわせ事務所にお任せ下さい。事案に最適な文面と送付方法で迅速に対応いたします。

「８つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています！

行政書士ご紹介

事務所アクセス

明朗会計システムはお支払いに対する不安を無くしております。ご相談の際は相談料が必要ですが、最初からご依頼の場合やご相談後にそのままご依頼の場合は、相談料は不要です。また、ご相談の日から14日以内にご依頼いただく場合、いただいた相談料は報酬に充当します。当事務所はご相談のみでも責任を持って全力で対応させていただくため無料相談はしておりません。
当事務所の報酬は「○○一式」ではありません（一部業務除く）。実務の内容を難易度、量、所要時間などにより80項目に分類し、その中から必要な項目だけを組み合わせた合計が報酬額となっているため、不要な項目は報酬額から除外され、明朗・適正・公平です。御見積書にも記載されますのでご安心下さい。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

内容証明は手紙の一種

内容証明は内容証明郵便なので「手紙の１種」です。手紙は宛先に届いたのかどうかわかりません。書留にすると届いたかどうかはわかりますが、送った手紙の内容は証明できません。

内容証明は配達記録を付けて送付し、届いたことと中身の証明を日本郵便がしてくれるものです。「届いてない」や「知らない」、「すぐ捨てたから見ていない」は通用しなくなり証拠能力が高いものです。

内容証明の注意点

内容証明は、こちらの主張を攻めダルマのように押しつけてばかりの内容や、法的根拠は正解ながらそればかりの内容、電話やメールなどで請求したことがなく、いきなり内容証明を送りつけるなど、メリットどころか逆効果になってしまう場合もあります。

電子内容証明とは

また、電子内容証明という種類の内容証明もあります。これは、wordファイルに入力をして、サイトへアップロードして送付する内容証明です。

インターネット環境があれば自宅からでも事務所からでも送付できます。また、文字制限もありません。ご依頼の内容によっては非常に有効になります。相手方に心理的な圧迫を与えるような事案ではない場合に有効です。

内容証明の作成上のルール

内容証明の書式

どんな用紙でもよいとされています。謄本の保存期間である5年間の耐久性は必要です。縦書きでも横書きでも構いません。赤色の枠の原稿用紙のような、通称「赤紙」は縦書きです。

内容証明の形式

用紙１枚あたり26行、１行あたり20文字以内と定められています。

（　）や「　」など括弧や句読点も１文字に数えます。複数ページになる場合は契印が必要です。

内容証明の必要部数

相手方送付用、自分の控え用、日本郵便保管用の合計３通必要です。送付用以外はコピーでもよいとされていますが、３通ともに押印が必要です。

内容証明の郵送の方法

郵便局で行いますが、内容証明郵便を取り扱っている局へ行きましょう。内容証明書３通と、内容証明書に記載したとおりに宛名と送付先を記入した封筒１通を窓口で出します。

配達証明付き内容証明郵便とお願いしましょう。局員さんがチェックして、問題が無ければ認証印を押して、封筒と内容証明書の送付用１通を渡されます。封をしてもう一度、窓口に出します。

料金（2,000円以内で納まると思います）を支払って、自分の控え用内容証明を受け取って終了です。

内容証明はどのように配達されるか

相手方に届けられるのは「配達記録」で届けられます。「内容証明」とは封筒に記載がされません。

相手方が受領した場合、ハガキのような「郵便物配達証明書」が届きます。受取拒否された場合、一定期間は郵便局で保管され、差出人に送り返されます。

民法の到達主義は、意思表示は相手方に到達して効力が生じることになっています。拒否したことも到達したことには変わりありません。