行政書士かわせ事務所 | 滋賀県長浜市

 

『最高のサービスをいつも通りに』は当事務所の理念ですが、高度な専門スキルをご依頼人に対して常に公平に提供するため「いつも通り」なのです。そして受任後は「結果」にこだわり、書類作成や申請を疾風の如く遂行します。確実に速く業務を遂行できるのは「準備を失敗することは、失敗のための準備をすることに等しい」と考え、周到な準備を決して怠らないからです。
行政書士の力量は委任してみなければわかりませんので、当事務所では「この行政書士は信頼できる人で専門知識が豊富か」を十分な相談時間の中で見極めていただけるように、初回無料相談に時間制限は設けておりません。もちろん他の事務所にも相談して対応を比較していただいても一向に構いません。

 

 

 

行政書士かわせ事務所は「8つの安心」でご利用しやすい環境を整え、気さくな対応で気軽にご利用いただけます。

 

 

長浜警察署前交差点を北へ270m。左手の「そば廣さん」を右折、専用駐車場あります。

 

当事務所は適格請求書発行事業者です

行政書士かわせ事務所
ご依頼の流れ

行政書士かわせ事務所
『ご相談』の報酬額

行政書士かわせ事務所
『業務委任』の報酬額

代表的な業務の報酬額は下記より報酬額案内ページをご確認ください。事務所の相談テーブル上に報酬額表を設置しています。

 

2023.08.05　12/29～1/3は休業いたします

2023.08.05　お盆休業日はカレンダー通りです

2023.05.01　相続土地国庫帰属制度の取扱開始

2023.01.12　建設業許可オンライン申請に対応

2022.06.17　事業復活支援金は終了しました

2022.03.30　在留申請オンラインに対応

当事務所が運営・記述しているブログのご案内です。ブログでは、行政書士の業務をピンポイント解説しています。業務によっては当サイトよりも詳しく深堀りして記述しているものもありますのでご覧くださいませ。

 

行政書士は身の回りの法律に関する書類作成や事業に関する許認可を扱います。ただし、他の法律（弁護士法等）において制限されているものについては行えません。なお、当職は申請取次行政書士、特定行政書士です。

1. 官公署（各省庁、県庁、市役所、警察署等）に提出する書類の作成や提出する手続についての代理。また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続等において代理すること。書類作成について相談に応ずること。
2. 権利義務に関する書類についての作成及び相談。権利義務に関する書類とは、各種協議書、各種契約書、念書、示談書、内容証明など。
3. 事実証明に関する書類についての作成及び相談。事実証明に関する書類とは、各種図面類、各種議事録、財務諸表など。
4. 【申請取次行政書士のみ】地方出入国在留管理局長等に届出を行った申請取次行政書士が行う入管法に規定する申請に関し、申請書や資料等の提出等を行う業務
5. 【特定行政書士のみ】許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、官公署に提出する書類を作成する業務

 

行政書士法第一条の二（業務）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
行政書士法第一条の三
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。
引用元：e-Govポータル