行政書士かわせ事務所 | 滋賀県長浜市の特定行政書士

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行政書士かわせ事務所

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀で各種許認可と書類作成を承ります。初回60分無料相談、土日祝対応、上位資格の特定行政書士など「8つの安心」が特長です

『最高のサービスをいつも通りに』
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行政書士かわせ事務所の取扱業務です。記述がない業務も一度ご相談ください

離婚相談・離婚協議書の画像 滋賀県長浜市
相続の画像 滋賀県長浜市
遺言の画像 滋賀県長浜市
建設業許可の画像 滋賀県長浜市
農地転用の画像 滋賀県長浜市
ビザ申請・在留申請の画像 滋賀県長浜市

 

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【8つの安心が特長】
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当事務所は、ご利用しやすい環境を整えております。詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

 

【事務所アクセス】
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事務所名:行政書士かわせ事務所

所在地:〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町318番地15

代表者:特定行政書士 川瀬規央

所属会:滋賀県行政書士会 第16251964号

営業時間:9:00〜17:00(土日祝と12/29〜1/3は定休)

TEL:0749-53-3180 / FAX:0749-53-3182

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所 事務所外観画像
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滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所 行政書士画像

 

【ご依頼の流れ】
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  • STEP
    ご予約

    電話かメールで初回面談の日時を予約。土日祝もご予約可能です。

  • STEP
    初回面談

    当事務所なら相談のみの場合でも初回60分無料相談です。

  • STEP
    業務委任契約

    報酬額等をお見積りの上で行政書士業務委任契約を締結します。

  • STEP
    業務着手

    行政書士業務委任契約締結と報酬の受領をもって業務着手します。

  • STEP
    業務完了

    許可証や副本、作成した書面の納品をもって業務完了です。

【行政書士は許認可と書類作成の専門家】
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行政書士は昭和26年に制定された行政書士法に基づく国家資格です。行政書士は法律専門国家資格の中でも圧倒的に幅広い業務範囲を持ち、大きく分けて次の3つから成り立っています。

  • 官公署に提出する書類の作成・代理・相談
    行政書士は、官公署に提出する書類を作成しますが、そのほとんどは許認可です。よって、作成だけではなく申請や届出をし、必要な場合はその補正をし、受理します。建設業許可や農地転用、ビザ申請、車庫証明など身の回りの許認可やビジネスに必要な手続きが該当します。行政書士はその名のとおり許認可の専門家です。
  • 権利義務に関する書類の作成・代理・相談
    権利の発生や変更などを目的とする意思表示を内容とする書類の作成です。具体的には、離婚協議書や遺産分割協議書、各種契約書などが該当します。行政書士は書類作成の専門家です。書類作成は、法律に関する知識力に加えて、高いコミュニケーションスキルが求められます。
  • 事実証明に関する書類の作成・代理・相談
    実地調査に基づく図面や財務諸表などの作成です。これらは単体で作成するというよりは、許認可の際に証明資料として添付するものがほとんどです。具体的には、建設業許可の財務諸表、農地転用の土地利用計画図、車庫証明の所在図・配置図などです。

 

当ホームページに記載がない内容のご依頼でも、一度ご相談ください。行政書士が取り扱う書類は数千種類以上といわれていますので、初めて取り扱うケースもございます。
行政書士はこのように様々な書類を作成しますが、これらのほとんどはPCによる作成で手書きによる作成はほとんどありません。ご依頼していただいてから完了するまでにかかる時間の中で、書類作成の時間がその多くを占めますが、その圧倒的なPCスキルによって書類作成にかかる時間が他と比較してかなり短縮されています。

【特定行政書士とは】
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当職は特定行政書士です。特定行政書士とは、許認可で不許可になってしまった場合の不服申立て、審査請求も代理できます。一般の行政書士の場合は不服申立ての代理権限がないため、あらためて弁護士に委任しなければなりません。特定行政書士なら、許認可の申請から不服申し立てまで一貫してお任せいただけます。

 

特定行政書士になるためには、最新の行政法や訴訟の要件事実、行政書士の倫理について研修を積み、考査試験に合格しなければなりません。特定行政書士は、行政書士の上位資格としての位置づけであり、より高度な知識と倫理を求められるため、滋賀県では行政書士全体の1割未満しかおらず、40名以上の行政書士がいる長浜市の中で特定行政書士は当職のみです(令和4年6月現在)

【行政書士を目指す方へ】
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行政書士を目指す方向けに記述します。行政書士になるためには、行政書士試験に合格して都道府県の行政書士会に入会しなければなりません。行政書士試験に合格しただけでは行政書士ではありませんので注意が必要です。
また、基本的に行政書士という資格は独立開業資格です。会社員として勤務をするといったなかで、行政書士の資格が有利に働いたり役に立つことはほとんどないでしょう。

 

行政書士試験は毎年一回行われます。受験資格に制限はありませんので、どなたでも行政書士試験を受験することができます。行政書士試験の科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、そして政治・経済・社会を中心とする一般知識です。
行政書士試験は先述のとおり、試験範囲が広く、足切りに一般知識もあるので簡単には合格できませんが、近年では合格率が10%を超えており、行政書士試験に合格しやすくなったといえるでしょう。

 

行政書士試験に合格して行政書士会に入会すれば行政書士になれますが、事務所を開業するということは個人事業主として運営するということです。行政書士の仕事ができるだけではなく、経理や営業もしっかりと管理しなければなりません。会社員から行政書士になるケースが多く、会社員のころは社員の誰かがしていた仕事もすべて自分一人がしなければなりません。会社員と個人事業主、どちらが困難かということではなく、「マインド」を変えなければならないのです。

 

行政書士試験に合格するために勉強をするわけですが、ここで勉強したことは行政書士開業後の実務には残念ながらほとんど直結しません。基礎的な法律知識は行政書士試験の勉強によって習得できますが、行政書士の実務はまったく別物なのです。
行政書士になる前よりも、行政書士になった後の方が勉強することになるでしょう。そして、行政書士の実務については予備校があるわけでもなく、先輩行政書士が教えてくれるわけでもなく、行政書士会の研修で身に付くわけではありません。頼れるのは自分だけなのです。

 

新人行政書士から「行政書士に一番必要なのは知識ですよね」と言われることがありますが、数千種類から1万種類もあるといわれている行政書士の書類作成について、そのすべての知識を習得している行政書士はいないでしょう。もちろん知識も大事ですが、行政書士に必要なものを3つ挙げろと言われたら、コミュニケーションスキル、営業力、そして調査力だと答えます。
行政書士になりたいと思っておられる方からのご相談も承っております。ただし、近隣の長浜市、米原市、彦根市あたりに限らせていただきます。