行政書士かわせ事務所の「8つの安心」

当事務所では、単に委任業務を遂行するだけではなく、ご依頼人が利用しやすい環境を整えることに取り組んでいます。士業に業務を委任したことがない方はそう多くはありません。士業は堅苦しく難しいイメージもあると思いますが、お悩み事を早期に解決するためには早期の相談が重要なのです。

特定行政書士は、許認可が不許可になった場合の不服申し立ての代理も承ることができます。特定行政書士ではない通常の行政書士の場合は、不服申立ての代理は認められておらず、改めて弁護士に依頼をすることになります。

特定行政書士は訴訟の要件事実、最新の行政法、高レベルの倫理研修を積み、考査試験にパスした行政書士だけがなれます。行政書士の上位資格でもあり、徽章（バッジ）も特定行政書士用の物は通常の行政書士徽章とは異なります。滋賀県の行政書士の中で特定行政書士はわずか数％しかおらず、当職は長浜市で唯一の特定行政書士です。（令和6年4月現在）

現在、許認可の申請や届出といった行政手続は順次、オンライン化されています。コロナ給付金のようにオンライン申請（電子申請）のみで紙申請は不可の手続きもあります。オンライン申請は許可までの時間短縮というご依頼人にとって大きなメリットがあります。

当事務所ではオンライン申請を優先しています。（実はオンライン申請の方が申請の難易度は高いです）なお、パソコンが使えないために、時間がかかる従来通りの紙申請しかやらない行政書士もたくさんいるのが現実です。オンライン申請は申請事項の入力処理だけではなく、書面や図面の加工などPCスキルが不可欠です。

行政書士は自由報酬制のため、それぞれ報酬額は異なりますが、当事務所はお支払いの不安をなくしています。許認可では、実務内容の各項目について、所要時間、難易度などを考慮して単価を設定し、その合計額が報酬額の基準です。この明朗会計システムでは、常に適正で常に公平な報酬額で受任できます。事務所の相談テーブルに報酬額表を設置していますのでご確認いただけますし、受任前にお見積りをいたします。
当事務所では依頼人によって報酬額を吊り上げるような曲がったことはいたしません。また、後払い制はどんどん加算されて最初の見積額よりも高額になることもありますが、当事務所は前払い制なので明朗な料金体系です。

国家士業は行政書士を含めて8つあり、それぞれに管轄や独占があります。士業それぞれの「縄張り」とお考えいただければわかりやすいのではないでしょうか。

管轄外でも対応できるよう、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士など他士業と提携しており、ご依頼いただいたあとで他士業への委任が必要なケースでも、スムーズに引き継げる体制を整えております。