長浜市･彦根市で内容証明なら行政書士かわせ事務所へ

 

内容証明の用語と知識

当ホームページでは内容証明に関する用語と知識も記述しておりますので、ご覧いただければ参考になると思います

 

 

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事務所概要とアクセス

 

 

長浜市はもちろん、彦根市や米原市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場有ります

 

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内容証明とは、内容証明郵便なので「手紙の１種」です。手紙は宛先に届いたのかどうかわかりません。書留にすると届いたかどうかはわかりますが、送った手紙の内容は証明できません。

 

内容証明は配達記録を付けて送付し、届いたことと中身の証明を日本郵便がしてくれるものです。「届いてない」や「知らない」、「すぐ捨てたから見ていない」は通用しなくなり、証拠能力が高いものです。

内容証明の注意点

内容証明は、こちらの主張を攻めダルマのように押しつけてばかりの内容や、法的根拠は正解ながらそればかりの内容、電話やメールなどで請求したことがなく、いきなり内容証明を送りつけるなど、メリットどころか逆効果になってしまう場合もあります。

電子内容証明とは

電子内容証明とは、ネット上でWORD文書をアップロードして内容証明を送付するものです。インターネット環境があれば自宅からでも事務所からでも送付できます。また、文字制限もありません。ご依頼の内容によっては非常に有効になります。相手方に心理的な圧迫を与えるような事案ではない場合に有効です。

 

 

内容証明の書式

どんな用紙でもよいとされています。謄本の保存期間である5年間の耐久性は必要です。縦書きでも横書きでも構いません。赤色の枠の原稿用紙のような、通称「赤紙」は縦書きです。

内容証明の形式

用紙１枚あたり26行、１行あたり20文字以内と定められています。（　）や「　」など括弧や句読点も１文字に数えます。複数ページになる場合は契印が必要です。

内容証明の必要部数

相手方送付用、自分の控え用、日本郵便保管用の合計３通必要です。送付用以外はコピーでもよいとされていますが、３通ともに押印が必要です。

内容証明の郵送の方法

郵便局で行いますが、内容証明郵便を取り扱っている局へ行きましょう。内容証明書３通と、内容証明書に記載したとおりに宛名と送付先を記入した封筒１通を窓口で出します。
配達証明付き内容証明郵便とお願いしましょう。局員さんがチェックして、問題が無ければ認証印を押して、封筒と内容証明書の送付用１通を渡されます。封をしてもう一度、窓口に出します。料金（2,000円以内で納まると思います）を支払って、自分の控え用内容証明を受け取って終了です。

内容証明の配達

相手方に届けられるのは「配達記録」で届けられます。「内容証明」とは封筒に記載がされません。相手方が受領した場合、ハガキのような「郵便物配達証明書」が届きます。受取拒否された場合、一定期間は郵便局で保管され、差出人に送り返されます。民法の到達主義は、意思表示は相手方に到達して効力が生じることになっています。拒否したことも到達したことには変わりありません。

 

 

本来、有効に成立した契約は一方の一方的な都合で解除することはできません。ただし、訪問販売や電話勧誘による販売については、その道のプロセールスマンによるセールストークによって勢いで契約してしまったり、断ってはみたものの帰ろうとしないために渋々契約してしまうこともあります。

 

冷静になれば不要な契約であることは明確なのに、その場の状況によって契約してしまって後悔することがあります。このような消費者を保護するために特定商取引法では、契約後の一定期間内であれば、無条件で契約を解除することができると定められています。これがクーリングオフです。この一定期間内に冷静に、つまりクールダウンして熟慮して下さいという意味合いがあります。

クーリングオフが可能な取引

クーリングオフの解除可能期間は、契約書類を受領した日から起算されますので、受け取った日も１日でカウントします。クーリングオフの意思表示は、消印が解除可能期間内なら、相手方に届くのが期間経過後でもかまいません。

 

民法では相手方に意思表示が到達したときに効力が発生する「到達主義」を定めていますが、クーリングオフでは例外として、意思表示を発信したときに効力が発生する「発信主義」が採用されることになっています。

クーリングオフの解除可能期間

解除期間が８日間の取引例

• 訪問販売

  印鑑や健康グッズを訪問して販売する形態。アポイントメントセールスやキャッチセールスも含む

• 電話勧誘販売

  電話で契約を勧誘する形態

• 特定継続的役務提供

  学習塾や家庭教師、エステなど継続したサービスを販売する形態

• 訪問購入

  訪問して消費者から品物を買い取る形態

解除期間が20日間の取引例

• 連鎖販売取引

  いわゆるマルチ商法

• 業務提供誘引販売取引

  いわゆるモニター商法、内職

クーリングオフが認められないケース

• 訪問販売ではなく、消費者自身が店舗へ出向いて契約した場合
• 通信販売、ネット販売で購入した場合
• 現金で3,000円未満の場合
• 食品や化粧品など、使用・消耗した部分
• 路上での勧誘がきっかけで飲食店やカラオクなど
• 自動車、自動車のリース　　　など

詳しくは消費者センター等にご確認いただくとわかりやすいです

クーリングオフの方法

契約先の代表者へクーリングオフしたい旨の通知を書面で送付する。クーリングオフは必ず書面で通知しなければなりません。内容証明なら、ハガキや手紙に比べてはるかに証拠能力が高いのでおすすめです。また、支払方法が分割・割賦の場合はクレジット会社、信販会社にも同様に通知します。