内容証明は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所
内容証明は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所へ。内容証明の作成・発送を承っています。初回無料相談、土日祝対応など「8つの安心」が特長です。
当事務所の内容証明に関する業務
内容証明の作成
貸金返還請求や遺留分侵害額請求、慰謝料請求などを内容証明でします。内容証明は、日本郵便が証明する証拠能力が極めて高い郵便です
電子内容証明の作成
文字制限が大幅に緩和され、ネットを使って発送できる電子内容証明（e内容証明）にも対応します。指定がない場合は電子内容証明で承ります
クーリングオフを内容証明でする
受け取っていない、知らないとは言わせない内容証明でクーリングオフの手続きをします
行政書士かわせ事務所ご利用案内
特定行政書士 川瀬規央 日本行政書士会連合会16251964号 滋賀県行政書士会1292号
当事務所の理念は「最高のサービスをいつも通りに」です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人に対して常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。理念はご依頼人への約束でもあるのです。
初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、当事務所では「この行政書士は専門知識が豊富で信頼できる人か」を見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。
お問合せ・ご予約
完全予約制のため、まずはお電話かWEBからご予約願います。初回相談は無料です（時間無制限）
「８つの安心」が特長
8つの安心でご利用環境を整えています。付加価値により違いを生み出していることが選ばれる理由です
行政書士とは/守秘義務について
行政書士の業務内容とは
行政書士の業務内容は官公署に対してする申請や届出の代理や、その書類作成、また、権利と義務の書類作成などです。そもそも、他人の依頼を受け報酬を得て行として官公署に提出する書類作成をすることが認められているのは行政書士のみです。(別の法律で定めがあるもの除く）
例えば、自動車を購入する方が登録費用として代金を支払い、自動車販売店が車庫証明の申請をすると行政書士法違反であり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。知らず知らずのうちに法令違反に関わることがないよう注意が必要です。
行政書士法
2 行政書士の業務（法第1条の2、第1条の3）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
(1) 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
(2) 官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
(3) 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
(4) 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
(5) 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
※ 上記のうち(1)の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません（法第19条第1項）。
※ 行政書士が作成した書類（電磁的記録を除く）については、記名及び職印の押印が義務付けられています。（行政書士法施行規則第9条第2項）
※ 上記のうち(3)の業務は、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、行うことができます。
※ 行政書士法人は、上記(1)、(2)、(4)、(5)の業務のほか、定款で定めるところにより、行政書士が行うことができる業務のうちこれらに準ずるものとして総務省令で定める業務（業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合には、社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）及び(3)の業務（社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）を行うことができます（法第13条の6、規則第12条の2）。
引用元：総務省
特定行政書士とは
特定行政書士は行政書士のうち日本行政書士会連合会の研修課程を修了し、考査試験にパスした者がなれます。訴訟の要件事実を理解し、最新の行政法の知識が必要なため、たとえ業務歴30年のベテラン行政書士でも合格することは簡単ではありません。
特定行政書士には行政書士の資格を得てからしかなれませんので、行政書士の上位資格ともいえます。
特定行政書士の業務
特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。
これにより、行政手続及び行政不服申立て関する手続を熟知する特定行政書士が、許認可等の申請から不服申立て手続に係る業務を行うことができます。
引用元：日本行政書士会連合会
守秘義務について
行政書士は国家資格者として守秘義務を遵守いたします。ご相談や業務受任後に知りえた秘密事項を第三者に漏らすようなことはいたしませんのでご安心ください。
（秘密を守る義務）
第十二条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
引用元：e-GOVポータル
内容証明の基礎知識
ここからは内容証明に関する基礎知識をご紹介しています。また、行政書士かわせ事務所ブログでも内容証明に関するピンポイント解説をしておりますので、こちらもご覧ください。
内容証明とは
内容証明とは、内容証明郵便という「手紙の１種」です。通常の手紙では宛先に届いたのかどうかわかりません。書留にすると届いたかどうかはわかりますが、送った手紙の内容は証明できません。
内容証明は配達記録を付けて送付し、届いたことと、内容の証明を日本郵便がしてくれるものです。「届いてない、知らない、見ていない」は通用しなくなり、非常に証拠能力が高いものです。
内容証明は一度出してしまうと撤回できません。よって、言葉の度が過ぎると、反対に相手方から脅迫や恐喝で訴えられる危険性もあります。そうなると相手方に有利な証拠をわざわざ与えてしまうことになってしまいます。今後もお付き合いしていく相手に対して内容証明を利用する場合は、厳しい文言は使用せずに粛々と記載をする方がよいでしょう。
電子内容証明とは
電子内容証明とは、e内容証明の名称で利用できます。ネット上でWORD文書をアップロードして内容証明を送付するものです。インターネット環境があれば自宅からでも事務所からでも24時間送付できます。
また、文字制限も大幅に緩和されています。ご依頼の内容によっては非常に有効になります。相手方に心理的な圧迫を与えるような事案ではない場合に有効です。自宅や職場からでも送付手続きができるのは大きなメリットです。
電子内容証明のデメリットは、心理的圧迫が少ないことです。当事務所ではヒアリングの上、どちらがよいか決定しますが、原則、電子内容証明を使用します。
電子内容証明の作成規定
- 文書作成ソフト
Microsoft Word 2013、2016、2019 - 文書枚数
最大5枚 - 文字ポイント
10.5以上145ポイント以下 - 用紙レイアウトA4縦置き・横書き
用紙の余白上左右の余白が1.5cm以上、下の余白が7cm以上 - 用紙レイアウトA4横置き・縦書き
用紙の余白上下右の余白が1.5cm以上、左の余白が7cm以上 - 文字の種類
JIS第1・第2水準範囲の文字で外字や図表は使用できません - 文字装飾
太字、斜体のみ可
受取人の方で「配達証明」を有りにします。受取人へは正本が送付され、配達証明は正本のみに附帯できます。一方、謄本は差出人へ簡易書留で送付され、配達済通知ハガキも差出人へ届きます。
内容証明の書き方
内容証明は、どんな用紙でもよいとされていますが、最低でも謄本の保存期間である5年間の耐久性は必要です。縦書きでも横書きでも構いません。
赤色の枠の原稿用紙のような、内容証明専用用紙は縦書きです。当事務所で内容証明を作成する場合はこの様式を使用します。間接的に圧迫できるといえます。
内容証明の書式には定めがあります。用紙１枚あたり26行、１行あたり20文字以内と定められています。（ ）や「 」など括弧や句読点も１文字に数えます。複数ページになる場合は契印が必要です。
内容証明を発送する際の必要部数は、相手方送付用、自分の控え用、日本郵便保管用の合計３通必要です。送付用以外はコピーでもよいとされていますが、押印をする場合は、３通ともに押印が必要です。
内容証明の留意点
- 内容証明の宛名
法人や団体に内容証明を送付するときの宛名は代表者宛にします。商業登記簿で確認すると間違いがないです - 内容証明の差出人
法人や団体が内容証明を送付するときの差出人は代表者等の権限のある者の名前で出します。ちなみに郵便局で内容証明を送付するのは差出人ではない人でも構いません - 内容証明の表記は統一する
本文の住所・氏名の表記と封筒の表記は一言一句同じである必要があります
クーリングオフとは
本来、有効に成立した契約は一方の一方的な都合で解除することはできません。ただし、訪問販売や電話勧誘による販売については、セールスマンによるセールストークによって勢いで契約してしまったり、断ったが帰ろうとしないために渋々契約してしまうこともあります。
不要な契約であることは明確なのに、その場の状況によって契約してしまって後悔することがあります。このような消費者を保護するために特定商取引法では、契約後の一定期間内であれば無条件で契約を解除することができると定められており、これがクーリングオフです。
クーリングオフの解除可能期間は、契約書類を受領した日から起算されますので、受け取った日も１日でカウントします。クーリングオフの意思表示は、消印が解除可能期間内なら、相手方に届くのが期間経過後でもかまいません。
民法では相手方に意思表示が到達したときに効力が発生する「到達主義」を定めていますが、クーリングオフでは例外として、意思表示を発信したときに効力が発生する「発信主義」が採用されています。
解除期間が８日間の取引例
- 訪問販売
印鑑や健康グッズを訪問して販売する形態。アポイントメントセールスやキャッチセールスも含む - 電話勧誘販売
電話で契約を勧誘する形態 - 特定継続的役務提供
学習塾や家庭教師、エステなど継続したサービスを販売する形態 - 訪問購入
訪問して消費者から品物を買い取る形態
解除期間が20日間の取引例
- 連鎖販売取引
いわゆるマルチ商法 - 業務提供誘引販売取引
いわゆるモニター商法、内職
クーリングオフ対象外の例
- 訪問販売ではなく、消費者自身が店舗へ出向いて契約した場合
- 通信販売、ネット販売で購入した場合
- 現金で3,000円未満の場合
- 食品や化粧品など、使用・消耗した部分
- 路上での勧誘がきっかけで飲食店など
- 自動車、自動車のリースなど
クーリングオフをする場合、契約書や約款など購入したときの書類を確認しましょう。キャンセル、契約解除についての記載があると思います。そして、契約先の代表者へクーリングオフしたい旨の通知を書面で送付します。
クーリングオフは必ず書面で通知しなければなりません。書面なので封筒に入れて送付することも可能ですが、相手方（販売者）が「知らない、見てない、届いてない」と言われると証明できないので泣き寝入りになってしまいそうです。
内容証明なら、送付した書類の内容と、お届け日の証明も可能なので、ハガキや手紙に比べてはるかに証拠能力が高いのでおすすめです
内容証明の出し方
内容証明の発送は郵便局で行いますが、内容証明郵便を取り扱っている局へ行きましょう。お住まいの地域の本局クラスの郵便局になると思われます。
内容証明書３通と、内容証明書に記載したとおりに宛名と送付先を記入した封筒１通を窓口で出します。窓口では、配達証明付き内容証明郵便とお願いしましょう。
局員さんがチェックして、問題が無ければ認証印を押して、封筒と内容証明書の送付用１通を渡されます。封をしてもう一度、窓口に出します。料金を支払って、自分の控え用内容証明を受け取って終了です。
相手方に届けられるのは配達記録で届けられます。相手方が受領した場合、ハガキのような郵便物配達証明書が届きますので内容証明の控えと一緒に保管しておきましょう。