パスポート申請は滋賀県長浜市の
行政書士かわせ事務所

• 平日は仕事で申請に行けない
  パスポート申請の受付窓口は平日のみです。土日がお休みの会社員の方はお時間が取れないこともありますが、申請代行をご依頼されると解決します


• パスポート申請書の書き方がよくわからない
  書類を書くのが苦手なので確認してもらいながら申請書を書きたい、申請書を作成して欲しい方にも対応します

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、行政書士かわせ事務所では「この行政書士は話を聞いてくれて、専門知識が豊富で信頼できる人物なのか」を十分な相談時間で見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。
もちろん、他の事務所の無料相談を利用した上で比較検討していただいても一向に構いません。無料相談を利用したからといって必ず業務を委任しなければならないわけではありませんのでお気軽にお申し込みください。

『 最高のサービスをいつも通りに 』

当事務所の経営理念です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人様に対して、常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。

2025年旅券とは

2025年旅券とは、2025年（令和7年）3月24日から交付が始まる新しい旅券（パスポート）です。顔写真のページがプラスティックになり、さらにセキュリティが強化されます。そのため、国立印刷局で作成して発送されるので申請から交付まで2週間ほどかかります。

また、日本国内ではなく国外の大使館や総領事館で手続きする場合は2週間から１か月かかります。早めの申請をおすすめします。ご自身で手続きをする「オンライン申請」についてもより強化した内容になります。

パスポート申請の
代理申請が可能な方

当事務所にパスポート申請をご依頼いただく際は、必ず下記の項目をご確認いただきますようお願いします。

1. 日本国籍を有している
2. 滋賀県内に住民登録をしている
3. 有効旅券を所持している方は有効期間が１年未満である
4. 旅券を紛失、焼失、損傷していない
5. 刑罰等関係欄のチェック項目に「はい」がある方
6. 一時帰国ではない方
7. 対立地域へ渡航しない方
8. 非ヘボン式表記・別名表記を希望しない方
9. 本人確認書類の原本をお預かりできる方
10. 当事務所と行政書士業務委任契約を締結できる方

なお、未成年者（18歳未満)は5年旅券のみで、法定代理人とご一緒に来所いただきます。
※年齢は誕生日前日に加算

刑事罰等関係欄については以下のとおりです。

1. 外国で入国拒否、退去命令又は処罰されたことがありますか
2. 現在日本国法令により起訴され、判決確定前の状態ですか
3. 現在日本国法令により、仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けていますか。また刑の執行を受けなければならない状態にありますか
4. 旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことがありますか
5. 日本国旅券や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して（未遂を含む）、日本国刑法により、有罪となり、判決が確定したことがありますか
6. 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律を適用され外国から帰国したことがありますか

パスポート申請代理の流れ

当事務所にパスポート申請のご依頼の場合、以下のような流れになります。

パスポート申請の必要書類等

パスポート申請の手数料

2025年3月24日以降の手数料は以下のとおりです。

残存有効期間同一申請とは、①有効期間中のパスポートを持っていて、氏名・本籍地の都道府県・性別の変更に伴い、現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同一となる残存有効期間同一申請をする場合、②有効期間中のパスポートを持っていて、査証欄のページ数が残り少なくなったことに伴い、現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同一となる残存有効期間同一申請をする場合にする申請です。

手数料は県の手数料と国の手数料に分かれています。県の手数料は滋賀県収入証紙またはキャッシュレス決済、国の手数料は収入印紙で納めます。滋賀県収入証紙は令和8年4月1日以降は使用できません（証紙自体が廃止されます）。

オンライン申請の場合、県の手数料と国の手数料を一括してクレジットカードで納付することもできます。

旅券法
（一般旅券の発給の申請）
第三条　一般旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、外務省令で定めるところにより、国内においては都道府県知事を経由して外務大臣に対し、国外においては領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）に対し、次に掲げる書類及び写真を提出して、一般旅券の発給を申請しなければならない。ただし、国内において申請する場合において、急を要し、かつ、都道府県知事又は外務大臣がその必要を認めるときは、直接外務省に出頭の上、外務大臣に提出することができる。
一　一般旅券発給申請書
二　戸籍謄本
三　申請者の写真
四　渡航先の官憲が発給した入国に関する許可証、証明書、通知書等を申請書に添付することを必要とされる者にあつては、その書類
五　前各号に掲げるものを除くほか、渡航先及び渡航目的によつて特に必要とされる書類
六　その他参考となる書類を有する者にあつては、その書類
２　前項第二号に掲げる書類は、次の各号のいずれかに該当するときは、提出することを要しない。ただし、第一号に該当する場合において、国内においては都道府県知事（直接外務大臣に提出する場合には、外務大臣。以下この条において同じ。）が、国外においては領事官が、申請者の身分上の事実を確認するため特に必要があると認めるときは、この限りでない。
一　第十一条の規定に基づき前項の申請をするとき。
二　外務省令で定める場合に該当する場合において、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、申請者の身分上の事実が明らかであると認めるとき。
３　都道府県知事は、一般旅券の発給の申請を受理するに当たり、申請者が本人であること及び申請者が一般旅券発給申請書に記載された住所又は居所に居住していることを確認するものとし、その確認のため、外務省令で定めるところにより、これらを立証する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
４　領事官は、一般旅券の発給の申請を受理するに当たり、申請者が本人であることを確認するものとし、その確認のため、必要な書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
５　都道府県知事又は領事官は、一般旅券の発給の申請が第十条第一項又は第十一条の規定によるものである場合には、当該申請を受理するに当たり、外務省令で定めるところにより、申請者が現に所持する一般旅券（第五条、第八条及び第十四条において「現有旅券」という。）を確認するものとする。
６　第一項の一般旅券の発給の申請に係る書類及び写真の提出は、外務省令で定めるところにより、次に掲げる者を通じてすることができる。
一　申請者の配偶者又は二親等内の親族
二　前号に掲げる者のほか、申請者の指定した者（当該申請者のために書類及び写真を提出することが適当でない者として外務省令で定めるものを除く。）

引用元: e-Gov 法令検索

パスポートのオンライン申請

パスポートのオンライン申請はマイナポータルから申請できます。滋賀県のパスポートオンライン申請の対象者は以下のとおりです。1～4のすべてを満たす方が対象となります。

1. マイナンバーカードを持っている方
2. 有効中のパスポートを現在所持しており、写真が載っているページに記載されている情報に変更がない方
3. パスポートの残存期間が1年未満または査証欄の余白がなくなった方
4. 新規申請も切替申請（残存有効期間が1年未満の更新）もできます。マイナポータルで連携の同意をしてオンライン申請すると戸籍謄本の提出が不要
5. 滋賀県内に住民票がある方

パスポート申請はオンラインで可能となりましたが、交付（受け取り）は本人が申請した窓口へ出頭しなければなりませんので注意が必要です。交付予定日は以下のとおりです。

• 滋賀県パスポートセンター（大津窓口）　申請後およそ9日後
• 米原出張窓口　申請後およそ11～13日後（休館日にご注意を）