よくある質問

行政書士の仕事は、司法機関を除く官公署などの行政機関に対してする申請や届出の代理と書類作成、また、権利と義務の書類作成などです。

そもそも、他人からの依頼を受け報酬を得て、業として官公署に提出する書類作成をすることが認められているのは行政書士のみです。報酬の名目は問いません。(別の法律で定めがあるもの除く）

例えば、自動車販売店が車庫証明の申請を「車庫証明代行の費用は無料です」と言って行うと、行政書士法違反です。車庫証明自体の報酬は得ていなくても、車両代や諸費用を得ているからです。

行政書士法違反は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。知らず知らずのうちに法令違反に関わることがないよう注意が必要です。

行政書士法
（行政書士の使命）
第一条　行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。
（職責）
第一条の二　行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
２　行政書士は、その業務を行うに当たつては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。
（業務）
第一条の三　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
（業務の制限）
第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
２　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。
（罰則）
第二十一条の二　第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

引用元: e-Gov 法令検索

特定行政書士は行政書士のうち日本行政書士会連合会の研修課程を修了し、考査試験にパスした者がなれます。訴訟の要件事実を理解し、最新の行政法の知識が必要なため、たとえベテラン行政書士でも合格することは簡単ではありません。特定行政書士には行政書士の資格を得てからしかなれませんので、行政書士の上位資格ともいえます。当職は長浜市で唯一の特定行政書士です。

特定行政書士のみがすることができる業務は、不服申立ての代理です。許認可で不許可処分になった場合の審査請求が代表的な例です。

行政書士法
（業務）
第一条の四　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。
（特定行政書士の付記）
第七条の三　日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の四第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２　日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。

引用元: e-Gov 法令検索

行政書士は国家資格者として守秘義務を遵守いたします。ご相談や業務受任により知り得た秘密事項を第三者に漏らすようなことはいたしませんのでご安心ください。

また、行政書士の中でも上位資格といえる特定行政書士は、より高い倫理の研修を重ねており、さらにご安心いただけます。当職は長浜市で唯一の特定行政書士です。

当事務所は女性からのご依頼も多く、彦根市からのご依頼も多いです。士業独特の高圧的な対応ではなく想像以上の気さくな対応と高い専門性、「８つの安心」により選ばれています。

行政書士法
（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
第十九条の三　行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。

引用元: e-Gov 法令検索

日本には士業は8種類あり、行政書士はそのうちのひとつです。士業は法律により取り扱うことができる業務が区別されており、いわばナワバリのようなものです。

• 行政書士
  行政書士の管轄省庁は総務省です。許認可の申請や届出、権利義務や事実証明の書類作成が仕事です。申請先は官公署なので県庁、市役所、警察署、消防署などです。なお、特定行政書士は不服申立ての代理が可能です。
• 司法書士
  司法書士の管轄省庁は法務省です。不動産登記や商業登記といった登記や供託が仕事です。申請先は法務局、裁判所、検察庁などです。なお、認定司法書士は簡易裁判所での訴訟額140万円以下の訴訟の代理が可能です。

許認可の書類作成は行政書士のみ、登記業務は司法書士のみといった独占的な業務もありますが、行政書士でも司法書士でも作成できる書類もあります。

行政書士で司法書士の資格も有する人もいますが、ほぼ司法書士の業務だけを行っている事務所が多いようです。行政書士が扱える業務は多岐にわたっており、司法書士業務をこなしながら対応することが困難だからです。

当事務所の相談料は１時間迄5,500円（税込）ですが、初回相談は無料で、しかも時間制限はありません。よくある無料相談はほとんどが30分ですが、30分では満足できなくて当たり前です。

一般的な事務所とは違い、当事務所の無料相談は平均で２時間ぐらいです。また、相談したからといって必ず依頼をしなければならないわけではありませんので、無料相談だけのご利用も大歓迎です。

また、相談の結果、司法書士や弁護士など他士業の業務管轄であった場合でも相談料はいただきませんので、どこへ相談すればよいかわからない場合もご相談ください。２回目の相談後14日以内に正式に業務委任の場合は、頂戴した相談料を受任業務の報酬に充当します。

当事務所は完全予約制ですので、まずはお電話かメールフォームから初回無料相談のご予約をお願いしています。

離婚の方法によって、最適な相談先が異なります。

離婚の方法が協議離婚なら（離婚の約90％は協議離婚）、離婚協議書を作成することが業務なので行政書士です。しかし、法律・判例などの知識が十分な行政書士は本当に少ないです。サイトで極端に安価な報酬額を記載している事務所や、「修正・訂正は何度でも無料」の事務所、調停や裁判のことはわからない事務所は期待に応えられない可能性が高いと思われます。

協議離婚以外（調停離婚や裁判離婚）の方法なら弁護士一択です。法の定めにより、これらの代理人になれるのは弁護士だけだからです。また、法的に紛争状態にある案件は弁護士しか受任できないので、相手方が弁護士を立てている場合も弁護士に相談することになります。

弁護士に相談に行ったあとで当事務所の離婚相談をご利用いただき、相談内容や対応の違いにご納得されて離婚協議書の作成をご依頼いただくことも少なくありません。

まずは、当事務所の離婚相談（初回無料・時間無制限）をご利用いただき、離婚調停をご希望の場合など、弁護士が最適だと判断した場合でも当事務所の相談料は不要です。

時間無制限で初回無料の離婚相談をご利用いただければ、取り決め事項の選択肢とそれぞれの内容をご説明いたします。

どんな事をどんなふうに取り決めればいいかが明確になると思います。この先どうなるのか不安でいっぱいだった状態から、不安が軽減され離婚へ大きな一歩を踏み出せます。

なお、離婚協議書の作成をご依頼いただいた場合、当事務所独自の「かわせ式離婚協議」の方法で離婚協議書の作成をします。法的知識が無い方でも（全員無くて当たり前）、円滑に離婚協議をすることが可能となる画期的な方法だと自負しています。

公正証書がベストを記載しているサイトがほとんどですが、当事務所では令和8年の法改正も考慮し、必ずしも公正証書がベストだとは考えていません。公正証書にするメリットとデメリットをご説明し、通常の離婚協議書か公正証書かのいずれかを選択していただけます。

公正証書で作成する場合でもいきなり公証役場へ行っては作成してもらえません。公証役場は解説や指導をするところではないからです。まずは離婚協議書を作成しておくことが重要です。なお、彦根市には公証役場はありませんので、彦根市にお住まいの方は長浜公証役場が便利です。

離婚に関する法律は「民法」が関係しますが、六法全書にすべて記載されているわけではなく、ケースバイケースとなります。当事務所ではヒアリングを丁寧に行い、ネット上のひな形では作成不可能な離婚協議書を作成することができます。

何をどのように取り決めするのか、法的知識がない方同士が協議するのは困難です。将来の紛争リスクを考慮して、先回りしておくことがキモなので、法的知識がない方同士では自分の希望がぶつかり、離婚協議が円滑に進みません。

当事務所の離婚相談は初回無料で時間無制限です。離婚相談をご利用いただくだけでも不安が軽減され、この先どうなるのか、どうすればいいのかが明確になります。

また、離婚協議書の作成をご依頼いただいた場合、当事務所独自の「かわせ式」の離婚協議により円滑に離婚協議書を作成することができます。

養育費に相場というものはありませんので、一人3万円も全く根拠がないです。養育費を裁判所手続きで決定する場合、義務者（支払う人）と権利者（支払ってもらう人）の収入、子の年齢と人数によって算定されます。

養育費の金額は、離婚届を提出する前に作成する離婚協議書に記載します。もちろん、金額だけではなく支払期間やや支払方法なども詳細に記載しなければなりません。つまり、離婚する前の段階で養育費の金額については夫婦で合意できていることが原則的です。

養育費を取り決めずに離婚をしてしまった場合、令和8年4月1日施行改正民法によって導入の「法定養育費」を請求できます。法定養育費は一人あたり2万円です。法定養育費は離婚の日から請求できるもので、支払わなければ強制執行（差押え）されます。

養育費の申立てもしておくと、調停や審判で決まった養育費の金額を受け取ることになり、法定養育費は正式に決定するまでの「つなぎ」の役割ということがいえます。

不貞行為により被害を被った場合、不法行為に基づく損害賠償請求が可能で、これを一般的に慰謝料と言っています。しかし、不貞行為の状況によっては法律・判例を知らないととんでもない反撃を食らうことになる恐れがあります。

また、不貞行為発覚により、離婚をする場合としない場合では対応が異なり、当事務所で作成する書類の種類も異なってきます。多くの場合で複数種類の書類を組み合わせて作成することになります。

重要なのは、行動に移す前に専門家に相談することです。

離婚を前提とした別居をする場合、いきなり家を飛び出してしますことも多いですが、夫婦間で別居について話し合い、別居に関する合意書を作成しておくことを推奨します。

別居は離婚と密接な関係にあり、作成した合意書が離婚に至った際に役に立つこともあります。また、別居により婚姻費用分担請求ができるので、合意書を作成することによって婚姻費用についての権利と義務を明確にできます。

当事務所は書類作成の専門家である行政書士です。取り扱っている男女問題は、主に男女関係が解消されるときに、関係解消後のトラブルを未然に防ぐための書類作成です。

具体的には男女関係の身分行為の各段階に応じた書類作成となります。お付き合い解消、婚約解消、別居開始などの合意書作成です。

また、不貞行為が発覚したときの書類作成も承ります。不貞行為が原因で離婚する場合と関係修復の場合にそれぞれマッチした書類を作成します。

行政書士がお役に立てるのは、当事者同士で合意出来たり示談できたりするケースです。当事者だけでは合意することが難しい場合は法律の定めにより弁護士に依頼することになります。

弁護士に依頼する場合、裁判で決着をつける覚悟が必要だと思われます。ほとんどの方は裁判を経験したことがなく、精神的に更に追い込まれる恐れがありますし、弁護士費用が高額になります。

当事者同士でこのようなリスクも話し合ってご判断されるのがよいと思います。

法定相続人には範囲と順位があります。先順位者がいない場合は後順位者が相続人となります。実際には戸籍謄本や除籍謄本を読み解いて確認していきます。相続人の確定は「遺族たちの記憶」ではなく「戸籍謄本等」によって行うものです。

代襲者がいる場合や、遺族が知らない子が存在していることもあり、見落としてしまうと紛争になる恐れがあります。その後の相続手続きが円滑になるよう、法定相続情報一覧図を作成しておくことを推奨します。

遺産分割協議書は相続人全員による遺産分割協議が整った証として作成する書類です。遺産分割の手続きの際に提出する物でもありますし、誰が何をどれだけ取得したのかを証明する書類でもあり、後の遺産争いを予防する効果もあります。

遺産によっては、その遺産だけに対する遺産分割協議書でOKな場合もありますが、すべての遺産に対する遺産分割協議書が基本です。

被相続人に属する財産の全てを相続するのが原則です。よって、債務はマイナス財産ですが相続することになります。プラス財産と通算しても借金額が多い場合は相続放棄をすれば、借金の支払を免れることができます。

相続放棄は勘違いがとても多く、他の相続人に対して「私は相続することを放棄します」と言っても、単に「宣言」しただけで相続放棄ができたことにはなりません。

相続放棄は家庭裁判所で申述して認められれば成立します。また、相続放棄は単純に「相続しなくてもいいことになる」手続きではありません。これもご存知が無い方が多いです。相続放棄をすると「最初から相続人ではなかったことになる」のです。結果として、相続人ではないので借金の支払義務を免れます。

相続放棄は、自己のために相続の開始があることを知った時から３か月以内にしなければ、もはや放棄できなくなります。

相続手続き＝高額な報酬額というイメージがあるかもしれません。事務所によっては「相続手続き一式」として一律の報酬額を定めている場合もあります。見積書で確認できると思います。

当事務所は「相続手続き一式」ではなく、ご依頼人にとって本当に必要な書類だけを選択して作成し、それぞれの作成等の報酬額を足し合わせた報酬額です。

この方法は、ケースバイケースの相続手続きに対して、不要な業務を省けるので報酬額も格安になるわけです。

相続手続きは、相続人の人数と関係性、遺産の種類の数と金額によって、手続きの煩雑さが大きく変わります。答えとしては自分たちだけでできるケースもあれば専門家でさえ大変なケースもありますということになります。

自分たちでできることはやって、難しいことだけを専門家に任せることもできます。当事務所では、ご依頼人の相続手続きに合わせて、ご希望の書類だけを作成できます。

まずは当事務所の無料相談をご利用いただき、具体的にどんな手続きが必要でどんな手続きを依頼すればいいのかをハッキリさせると、ゴールが見えてくると思います。

遺言書があれば、遺言書に記載されたとおりに遺産分割をすればいいので揉める可能性は低くなります。一方、遺言書が無い場合は遺産分割協議を行って遺産分割方法を決めます。

なお、きちんと法律に沿って遺言書を作成しなければ、遺言書があるからこそ余計に揉めることになってしまいます。遺言書が無効になったり、遺留分を無視した遺言書を作成することはとても危険が大きくなりますので、必ず専門家に相談・依頼をすることを強く推奨します。

遺産に不動産を含む場合、その不動産を特定できるように記載しなければなりません。例えば、「長浜市八幡西町にある畑を二男幸四郎に相続させる」と記載してもどの畑なのか第三者に判断できません。

不動産の記載は、登記簿謄本（全部事項証明書）の通りに記載して特定します。遺産に多くの不動産を含む場合で自筆証書遺言を作成しようとすると絶対に間違えることがないように全ての不動産情報を欠くことになり大変です。

そこで、自筆遺言書の緩和策を利用することを推奨します、この緩和策は、遺言書本文の末に登記簿謄本の写しを添付することができるので遺言書本文に自書で書く必要はありません。

検認手続きが不要になるのは2通りの方法があります。まずは公正証書遺言にすることです。公正証書遺言は公証役場で作成しますが、原案を事前に作成しておかないと、揉めるような内容だったり法的におかしい内容だったりしてもそのまま公正証書遺言になってしまいます。

もう一つの方法は自筆証書遺言を作成して、自筆証書遺言書保管制度を利用することです。この制度は、自分で書いた遺言書を指定の法務局へ持参して保管してもらうものです。遺言書を改ざん、紛失する可能性もありませんし、検認手続きも不要ですので、当事務所ではこの方法を推奨しています。

遺言書の効力とは、法の定めに沿って作成されて初めて法的に有効な遺言書になるということです。

遺言書と似て非なるものとしては、遺書、エンディングノートがありますが、これらと遺言書が決定的に違うのは、遺言書は法で定めた方法で作成する必要があり、遺言者の死亡により始まる手続きに使用する書面になるということです。

この法の定めに沿っていない遺言書を作成してしまうと、それはもう無効となり、遺言書が無いのと同じことになります。

遺言書の方式で一般的なものには２種類あります。自分で書く自筆証書遺言と公証役場で作成してもらう公正証書遺言です。

どちらにも共通するのは、書くことよりも「書く内容」が重要だということです。遺言書の内容を単に自分の希望だけを考慮して書いてしまうと大きな失敗となる恐れがあります。

専門家に遺言書案を作成してもらうことが非常に重要だといえます。

貸してと借り手を甲と乙にする金銭消費貸借契約書を作成しておきます。借りる金額だけではなく、弁済時期と方法、利息と遅延損害金、期限の利益喪失条項もしっかり記載する必要があります。

念書のように借り手だけで作成するものではないので、法的効果はより高いといえます。

金銭消費貸借契約書を作成する必要がありますが、事業用のため公正証書にしなければなりません。

原案を作成し、当事者双方で公証役場へ持参して作成してもらいます。

親族間による無償での貸借は契約書を作成することなく口約束で貸し借りをすることが多いです。親族であるということが何よりの担保を考えられます。

しかし、不動産の場合は高額かつ登記制度が適用されるため書面にしておくことを推奨します。例えば万が一、離婚をすることになった場合は、契約書を作っておいて助かった例は少なくないでしょう。

なお、一般的には無償の貸し借りなので使用貸借契約書を作成しますが、賃貸借にすることも可能です。建物所有目的で土地を借り受ける場合、賃貸借なら強力な借地借家法が適用されます。

近所の方とはいえ、親族でないのなら売買契約書の作成を推奨します。契約書とは、将来このような場合にはこうするということを先回りして書いておくもので、紛争防止に役立ちます。

また、農地売買は農地法3条許可申請が必要です。許可申請の前に売り手と買い手で売買契約をすることになります。許可を得てから契約ではなく、契約をしてから許可申請の順になります。

なお、売買ではなく賃貸借等の場合は許可申請の際に契約書も提出しなければならないことが多いです。

内容証明は、用紙に書いて郵便局へ持参して発送する方法と、WORDで作成してネットで発送するE内容証明（電子内容証明）の方法があります。

用紙に書くのは、文字数などの制限があるので、E内容証明の方が作成しやすいと思われます。

しかし、書き方よりももっと重要なのは、その内容です。特に他人に対して何かを請求する内容である場合については特に注意が必要です。請求する権利が何もないのに請求すると、反撃される可能性があります。

内容証明は証拠能力が高いため、自分で発送した内容証明によって自分の首を絞めることにもなりかねません。

内容証明の作成と発送は、行政書士、弁護士、司法書士などが業務として取り扱っています。どこへ頼むかは、内容証明に記載する内容によって異なります。

内容証明には請求する根拠となる法令を記載することが一般的で、その根拠となる法律の知識が豊富な士業を選ぶべきです。

報酬額は弁護士が最も高いですが、内容証明を送った後ですぐに裁判を提起するつもりであれば、内容証明の段階で弁護士に依頼しておくことも考えられます。

当事務所は内容証明のご相談も初回無料相談ですので、ご利用いただければ、最良のアドバイスができると思います。

不貞行為が発覚した場合、それにより離婚をするのか否かにより対応を作成書類が異なります。不貞行為の相手方に慰謝料を請求することは可能ですが、慰謝料請求だけでは足りないケースもあります。

内容証明には何か資料等を同封することはできないので、慰謝料請求をするだけの場合に使用します。例えば、不貞行為が原因で離婚が成立した後で、相手方に対して慰謝料請求をするケースなら内容証明で請求します。

相手方が請求を無視した場合は訴訟になることも考慮した上で文面を作成しなければなりません。専門家へ相談せずに突っ走ると、相手方が専門家に相談していた場合はブーメランを喰らうことにもなりかねません。

書面による購入申込日から８日以内にキャンセルの意思表示をしなければなりません。キャンセルは、書面で意思表示をしてクーリングオフが適用されますが、証拠能力が高い内容証明でします。

期限まで時間がないことがほとんどなので、電子内容証明が最適です。電子内容証明なら文字制限も大幅に緩和されており、文章が長くなりがちなクーリングオフにも向いています。

告訴をして逮捕、起訴されて有罪が確定したとしても盗まれたお金は帰ってきません。罰金刑が確定しても被害者へ排してもらえるわけではなく国庫に収まります。

告訴はあくまでも加害者を処罰して欲しいという目的です。お金の返還を望むのであれば、民事上で請求（訴訟）して勝訴判決を得る必要があります。

被害者が生存している場合については、被害者本人、被害者の法定代理人（親権者、未成年後見人など）が告訴できます。

被害者が死亡している場合については、配偶者、直系親族、兄弟姉妹が告訴できます。

被害者の法定代理人、配偶者などが被疑者の場合については、被害者の親族が告訴できます。

告訴状作成を取り扱っている当職が言うのもなんですが、弁護士だと言えます。弁護士は警察署への告訴状提出や交渉もお任せすることができ、何度か交渉の上で告訴状受理までいけることも考えられます。また、刑事上だけではなく民事上の裁判で被害を賠償してもらう場合、弁護士なら訴訟代理人になれます。よって、弁護士はなんでもできるというのが理由です。

しかし、弁護士に依頼するとかなりの高額報酬となります。被害額よりも弁護士への報酬額が上回ることも少なくありません。行政書士は告訴状作成のみをお任せいただけますが、その分、報酬額は弁護士と比較すると圧倒的に安価です。

加害者への処罰意思の強さ、民事上での請求の有無、法的手段への覚悟などをもって弁護士に委任するか行政書士に委任するかをご判断いただければと思います。

告訴状は警察署に提出して告訴したことになりますが、受理されなければなりません。逆に、告訴状を受理したら必ず捜査を開始しなければならないことになっています。

捜査が始まり、容疑者が逮捕され、送検されて裁判で有罪が確定するまで、短くはない道のりだと言えます。

告訴状を作成して提出したとしても、受理されるかどうかは警察署の判断ということになるので、こちらでは確かなことは申し上げられません。

被害状況によっても異なりますが、被害届とは、被害を被ったことを警察署に「報告」するものだと考えるとわかりやすいです。

捜査を希望するなら、さらにその先の逮捕を望むなら被害届ではなく告訴状を出すことが重要です。

警察署では、告訴状を受理したら必ず捜査を開始します。

法人ではない個人事業でも要件を満たせば建設業許可を取得できます。下請けで入る場合でも建設業許可業者になっていれば有利なので販路拡大・利益増大に繋がります。

代表取締役の経営業務の管理経験が5年に達していない場合、ご本人が経管（常勤役員等）になることができません。現状で経管の要件を満たせる人がいない場合、建設業許可は取得できません。経管は必須です。

このような場合、経管の要件を満たせる人を取締役として迎え入れて、その人を経管にすれば建設業許可を取得することができます。しかし、その人がもし退職等でいなくなった場合は2週間以内に他の経管に変更する届出をしなければ建設業許可は失効してしまいます。手続きを怠ると、その後5年間は許可が取れなくなることも有り得ます。

経管になる人は取締役でもあるので、何か問題を起こされた場合は法人にも影響が波及する恐れがあるので慎重に決めなければなりません。

すでに建設業許可を持っている場合に他の業種についても許可を取ることはできます。手続きとしては「業種追加」です。こういったケースでは、営業所技術者等（専任技術者）の要件を満たせるかどうかがポイントです。

追加したい業種の営業所技術者等の必要資格を所持している人がいれば円滑に申請をすることができます。また、実務経験10年でいけるだろうと考えている方がおられますが、一業種で10年必要なので、二業種だと20年必要となり相当厳しくなります。

決算変更届は毎年必須の届出です。名称に「変更」と付きますし、確かに変更届というものはたくさんあります。決算変更届は別名「事業年度終了届」といいます。

よって、変更事項の有無に関わらず決算日から４か月以内に届け出る必要があります。これを１度でも怠ると許可更新ができなくなり建設業許可は失効してしまいます。

建設業許可業者の義務として各種変更届があります。変更届の対象事由に役員の変更が該当しますので変更届が必要です。変更届を失念する方は少なくありません。

「そんなの知らなかった」と口をそろえておっしゃられますが、新規許可を取ったときに建設業許可通知書と一緒に資料を受け取っておられます。仮に県庁から案内がなかったとしても無条件で義務を負っているので、ご自身の事業のために自己管理と建設業法のご理解に努めていただきたいと思います。

農地のままで所有者が移転するので、農地法3条許可申請が必要です。

農地を売買する場合には農地法の許可が無ければできません。所有権移転登記をする場合に許可証がなければ登記できないので、許可なく売買したとしても所有権を第三者に対抗することができません。

駐車場を転用目的とする農地転用5条許可申請が必要です。農地転用は、転用目的を達成できる最小限の面積で申請することが求められます。

駐車場の例では、申請地は20台の車を駐車できる面積があったとしても、2台しか月極契約できていないのなら、2台分の面積で申請しなければならない可能性もあるということです。

農地転用のお問合せ（業者様がほとんど）で面積や場所には注意されているものの、転用目的がきちんとできていないことが多いです。農地転用で最も重要な要件は転用目的です。

農地の所有者が変わる場合は農地法3条許可申請が必要です。相続の場合も所有者が変わることには変わりありませんが、事由が相続なら例外の取扱いとなります。

よって、農地法3条許可申請は不要で、農地法3条の3届出をすればよいことになっています。届出をするためには相続登記が必要なので、登記完了後に届出をすることになります。

まずはお問合せをお願いします。農地転用は許認可の中でも特殊ですので、当事務所の運営方法等をすり合わせをしなければなりません。ほとんどが顔が見えない他都道府県からのご依頼になるのでなおさら重要だと心得ています。

なお、長浜市は太陽光パネル設置も景観法届出の対象です。

農地転用の所要期間は、申請してから許可まで35～40日ぐらいです。しかし、申請するまでの日数はケースによって大きく異なります。

必要書類が揃うまでの日数がポイントです。申請地の隣地者に対して説明にお伺いする必要がありますが、留守がちだったり、非常識な時間を指定されることもあり、円滑に進まないことがあります。

必要書類が揃ってから申請までは当事務所は超スピード対応なので自信がありますが、もうひとつ時間を要することになる原因があります。

農地転用許可申請は、その受付が月に一度（長浜市の場合は毎月15日が締め日）です。申請できるタイミングによっては、申請できるのに一か月近く先伸ばしになってしまう可能性があります。

在留期間更新許可申請が必要です。夫：日本人、妻：外国人なので、このケースでは「日本人の配偶者等」という在留資格が圧倒的多数です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの就労ビザ、で母国から呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請が必要です。

オンライン申請なら迅速なだけでなく、在留資格認定証明書をメール交付にし、ご本人様にメール転送で納品することができるので。簡単・円滑に日本に来ることができます。

日本在留している方が所持している在留資格の種別により家族を呼び寄せできるかどうかが決まります。可能な在留資格（技人国ビザ等）なら、在留資格「家族滞在」で在留資格認定証明書交付申請をします。

家族滞在は就労資格ではないので、働くことはできませんが、資格外活動許可を取得すればアルバイトをすることができます。ただし、週28時間以内などの制限があり、これに違反すると不法就労で罰せられます。なお、雇用した側も不法就労助長罪となり、大変厳しい処分になってしまいますので要注意です。

ビザ申請の審査に重要な要件は様々ありますが、上陸許可基準が適用される種類のビザ申請（ほとんど適用されます）については、この基準を満たすことが必要です。

では、要件のすべてを満たせば必ず許可されるかといえば、残念ながらそうではありません。ビザ申請の審査は法務大臣の裁量が大きく影響するからです。

当事務所でも、ご依頼人様にヒアリングをして許可の可能性を判断しますが、行政書士は許可権者ではないのでお約束は出来かねます。

しかしながら、受任した場合については許可がおりるよう、全力で対応することをお約束します。

ビザ（在留資格）に「家族滞在」というものがあります。これは、日本に在留している外国人の家族を呼び寄せるためのものです。

母を呼び寄せたいとのことですが、残念ながら家族滞在ビザの対象となるのは配偶者と子ですので親は対象外です。

当ページにあるとおり、郵送等による方法で承ります。必要書類全てが完成済の場合はオプション料金は不要です。交付までの日数は申請先警察署により少々異なります。

滋賀県警では、現実に交付できるようになる日を交付予定日として案内するのではなく、標準処理期間のような意味合いで、祝日除く７日後を交付予定日として案内することになっています。

よって、現地調査の翌日交付が最速ですが、署によっては現地調査が週に2回の場合もあるため、署によって交付される日が異なることになります。平均すると中2～3日で交付されています。

一般の方からのご依頼も当ページトップのご案内のとおり、販売店と同じ流れで郵送にて承ります。所在図・配置図の作成がわからない方は当事務所にお越しいただければその場で作成します。オプションとして車庫証明申請書の作成もご依頼の場合は、当ページから「車庫証明依頼書」をダウンロードして記入・送付をお願いします。

アウトです。行政書士法違反です。

行政書士又は行政書士法人でない者が業として官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反です。自動車販売店は車を販売しているため、「客からお金をもらって」＝「業として」行っていることは間違いありません。

「無料で」ということならセーフだと考える方もおられますが、車庫証明取得費用は無料でも車両本体代金や諸費用として報酬を得ているはずですので行政書士法違反といえるでしょう。

このことは車庫証明のみならず自動車登録やその他許認可・届出についても同様です。

引越しの3パターンに分けて解説すると…

①使用の本拠の位置と保管場所の両方とも変更

自宅の引越しの場合は使用の本拠の位置を保管場所の両方が変更になるので車庫証明が必要です

②使用の本拠の位置はそのままで保管場所のみ変更

保管場所のみ変更なので車庫証明ではなく車庫届出が必要です

③集合住宅の駐車枠のみ変更

所在地が変わらないのであれば特に何もする必要はありません

警察署長の決済日から初日不算入で、土日祝を含めて40日です。