建設業許可 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

滋賀県の長浜市、彦根市、米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、高島市などで建設業許可申請の新規、更新や決算変更届などを承ります。

 

建設業許可とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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請負金額が500万円以上など一定規模以上の建設業は、県知事又は国土交通大臣の建設業許可が必須です。近年、建設業許可を取得している業者だけに下請けを出すケースも増えており、建設業許可を取得するメリットは多いです。
建設業許可の有効期間は5年ですので、5年ごとに更新しなければなりません。また、毎年、事業年度終了後には決算変更届をしなければなりません。こちらもお任せ下さい。


 

建設業許可の流れ | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

【Step 1】建設業許可のこんなお悩みを解決します

  • 建設業許可を取りたい一人親方さん大歓迎!
  • 建設業許可を取りたいが仕事が忙しくて時間がない
  • 許可を取ろうとしたが書類が多すぎて無理だ
  • 建設業許可は取っているが、5年経つので更新しなければならない
  • 決算後の届出もしなければならないが面倒だ     など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

  • お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
  • 土日祝・夜間もご予約OK、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もOKです

【Step 3】初回面談

  • 状況と要件を満たせるかなどを確認いたします
  • 料金(報酬)を御見積りいたします。当事務所は明朗会計システムなのでご安心下さい
  • 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手 ⇒ 完了

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●ヒアリング・申請書類作成
建設業許可申請の提出書類と資料は40種類以上にも及びます。申請内容に該当する証明資料を添付しなければならないため、数ある許認可の中でも高いハードルだと言えます。日々の業務に支障が出ないよう、当事務所にお任せいただくのがおすすめです。
当事務所ではオリジナルのヒアリングシートを使用し、ややこしい要件や必要書類を素早く確認いたします。


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●滋賀県庁へ申請
申請書類は独特の記入方式ですが、当事務所は専用ソフトも駆使して短時間で申請書類の作成ができます添付資料の収集、書類への押印ができましたら予約をして滋賀県庁にて申請します。申請時の県庁担当職員との質疑応答もしっかり対応いたしますのでご安心下さいませ。


滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所の建設業許可証サンプル画像

●許可証を受領・納品
許可の場合は申請日からおよそ1か月後に許可証を受領できます。許可証と滋賀県庁からの許可業者様への注意書きなどを納品させていただき、完了となります。許可後は許可業者に定められたルールを遵守していただき、毎年の決算後の決算変更届の提出や、5年ごとの建設業許可更新をしなければなりませんが、こちらも当事務所にお任せいただけます。


 

事務所ご案内 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

「8つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています!

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は上位資格の特定行政書士

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は土日祝もご予約OK

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は超速!スピード対応

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は出張訪問もOK

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は明朗会計システム

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はいつでも繋がる

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は他士業とネットワーク構築

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は守秘義務遵守

行政書士ご紹介

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所の代表者画像

所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格 生真面目なA型。営業出身なので、かなり気さく
座右の銘 Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

事務所アクセス

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0831
所在地 滋賀県長浜市宮司町1126-1
TEL 0749-53-3180
FAX 0749-53-3182
営業時間 平日9:00〜17:00

 

建設業許可の料金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

建設業許可のメリット | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

建設業許可が不要な工事

建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。これが基本的な建設業許可の考え方です。ただし、次の軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業許可を取得していなくてもよいことになっています。

建設業許可が不要な工事

@通常の工事で、1件あたりの請負金額が500万円未満は建設業許可が不要
A建築一式工事は、1,500万円未満、又は延べ面積150u未満の木造住宅工事の場合、建設業許可は不要

150u未満の木造住宅でも1/2以上を店舗等に使用する場合は建設業許可が必要。木造住宅とは主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するものをいいます。

建設業許可を取るメリット

大きな仕事を請け負え、仕事が増える

建設業許可があれば、500万円以上の仕事も請け負えます。もし、許可無く500万円以上の仕事を請け負ってしまうと、無許可営業で罰せられてしまいます。しかも、あらためて建設業許可を取ろうとしても欠格事由に該当すると、しばらく建設業許可は取れなくなってしまいます。

建設業許可が請負の条件になっていることも

元請けは、建設業許可を受けている業者のみに下請けを出すことがあります。建設業許可が請負の条件となっていることも見受けられるのです。
元請が大手なら特にこの傾向が強くなっています。コンプライアンスの面でも許可業者に発注することは自然だといえます。近年ではますますこういったケースが増えています。

建設業許可は公共工事受注のための第一歩

公共工事の入札には、経営事項審査を受けていなければなりませんが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。

建設業許可は金融機関の融資に有利になることも

金融機関によっては、建設業許可があれば融資が受けやすくなるケースもあるようです。

建設業許可があると信頼度UP

やはりお客様からの信頼度が大きくUPします。また、いわゆる建設業許可業者の看板を掲げることにより、アピールにもなります。

建設業許可の日数

建設業許可の申請先は滋賀県庁の滋賀県土木交通部監理課建設業係となっています。許可者は滋賀県知事(県知事許可)となっているため、市町村の役所や役場ではなく、滋賀県庁となっています。
また、建設業許可の更新以外は予約制になっております。事前に電話で日時を予約します。申請日からおよそ30日で許可になります。

建設業許可の種類 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

建設業許可の業種

建設業許可は、それぞれ業種ごとに許可を取得します。 ※( )内は略号

  • 土木一式工事(土)・建築一式工事(建)・大工工事(大)・左官工事(左)
  • とび・土工・コンクリート工事(と)・石工事(石)・屋根工事(屋)・電気工事(電)
  • 管工事(管)・タイル・れんが・ブロック工事(タ)・鋼構造物工事(鋼)・鉄筋工事(筋)
  • 舗装工事(舗)・しゅんせつ工事(しゅ)・板金工事(板)・ガラス工事(ガ)
  • 塗装工事(塗)・防水工事(防)・内装仕上工事(内)・機械器具設置工事(機)
  • 熱絶縁工事(絶)・電気通信工事(通)・造園工事(園)・さく井工事(井)
  • 建具工事(具)・水道施設工事(水)・消防施設工事(消)・清掃施設工事(清)
  • 解体工事(解 )※とび・土工・コンクリート工事から独立しました

県知事許可と大臣許可

次は許可の種類です。営業所が県内のみの事業なのか、他の都道府県にまたがっているのかです。

県知事許可とは

県知事許可は、建設業の営業所が1つだけの場合や、2つ以上あるが全て同じ都道府県内にある場合の許可です。例えば、営業所が滋賀県に1か所のみ、営業所が2か所あるが、どちらも滋賀県なら滋賀県知事許可となります。

大臣許可とは

大臣許可は、建設業の営業所を2つ以上もち、それが2つ以上の都道府県にあるケースの許可です。例えば、本社は滋賀県で営業所支店が福井県にあるケースは大臣許可です。

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可は、特定と一般とに区分されており、元請けとして下請けに工事を出すときの定めがあります。工事の規模と受注形態によって決まりますが、同一業種について特殊建設業許可と一般建設業許可の両方の許可は取れません。

特定建設業許可

自社で直接に受注し(元請け)、かつ、1件あたり4,000万円以上の下請け工事を出す場合は特定建設業許可になります。建築一式工事は6,000万円以上です。

一般建設業許可

一般建設業許可は上記以外です。例えば、元請けで受注したが1件あたり2,000万円の下請け工事を出すときは一般建設業許可です。

建設業許可の申請区分

どの許可に該当するかによって、申請に関しても区分があります。

新規許可

建設業許可を受けていない業者が新たに取得したり、個人事業者が法人成りするケースです。個人で取得した建設業許可は原則として引き継げないので、法人成りは新規許可を取得します。

許可換え新規許可

現在、建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受けようとするケースです。例えば、大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、福井県知事許可から滋賀県知事許可へといったケースが許可換え新規許可に該当します。

般・特新規許可

異なる業種で特定建設業許可と一般建設業許可を取るなら般・特新規許可に該当します。一般許可と特定許可は、同じ業種では重ねて取ることはできません。この区分は、異なる業種で異なる許可を取る状況です。例えば、一般でA業種の許可を受けているが、新たに特定でB業種の許可を受けたいときです。

更新許可

建設業許可は5年間有効です。引き続き建設業を営もうとするなら、更新の手続きをしなければなりません。

業種追加

一般でA業種の建設業許可を受けており、さらに一般でB業種の建設業許可を取るようなケースです。これは、わかりやすいと思いますが、許可を受けている業種以外でも許可を取る状況が該当します。実務的には新規許可とさほど変わりません。

建設業許可の要件 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

建設業許可の要件(1)経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者には誰がなるか

  • 個人事業は事業主又は支配人
  • 法人は常勤の役員のうちの1人

経営業務の管理責任者に必要な経験年数

経営業務の管理責任者になるためには下記のいずれかの経験が求められます。

  • 取ろうとする種類の建設業で5年以上経営業務の管理を経験
  • 取ろうとする種類の建設業以外で6年以上経営業務の管理を経験
  • 取ろうとする種類の建設業で6年以上経営業務を補佐した経験
  • 建設業許可の要件(2)専任技術者

    専任技術者は、建設業許可を受けるすべての業種で、営業所ごとに専任で配置されていることが必要です。

    専任技術者になるためには

    1. 取ろうとする種類の建設業について定められた国家資格を持っている
    2. 取ろうとする種類の建設業について指定された学科を卒業し、かつ、実務経験がある
    3. 取ろうとする種類の建設業について10年以上の実務経験がある

    専任技術者は、当該営業所の常勤でなければなりません。他の会社で専任技術者として登録されている技術者は、登録抹消しなければなりません。また、住所と営業所がかなり離れている方は、常勤性を疑われます。
    資格・免許がなく指定学科卒業でもない方は、10年以上の実務経験を証明して満たさなければなりません。実務経験証明書を作成して証明資料として3年分の請負契約書等を添付します。

    1業種につき実務経験10年以上です。2業種の許可を取得する場合は20年以上が必要です

    専任技術者はこんな方も認められる
    • 1人で複数の業種の専任技術者
    • 社長が専任技術者
    • 経営業務の管理責任者が専任技術者。ただし、同一営業所のみ可

    建設業許可の要件(3)誠実性

    請負契約について不正な行為、不誠実な行為をするおそれがない方が求められます。

    誠実性が求められる人は

    個人事業は本人(支配人)であり、法人は、役員や営業所の代表など1人で契約を結ぶことが出来る地位の者です。つまり、一般の社員にまでは求められないが役員の中で1人でも該当すると建設業許可は受けられません。この誠実性の証明は誓約書を作成して提出します。

    建設業許可の要件(4)財産的基礎(滋賀県)

    必要とされる財産は、特定建設業許可と一般建設業許可とでは異なります。また、都道府県によりローカルルールがありますが、滋賀県の規定・基準でご紹介しています。

    一般建設業許可での財産要件

    • 500万円以上の自己資本がある…貸借対照表の純資産合計が500万円以上なら可
    • 500万円以上の資金調達力がある…金融機関発行の残高証明書で証明できます。
    • 申請直前の過去5年間継続して建設業許可業者として営業した…業種追加や更新の場合です。

    特定建設業許可での財産要件

    1. 欠損の額が資本金の20%を超えていない
    2. 流動比率が75%以上である
    3. 資本金の額が2,000万円以上、かつ、自己資本の額が4,000万円以上

    これらの全てに当てはまる必要があります。これらは決算書で確認されます。

    印鑑証明書などの添付資料は3か月以内のものが使用期限ですが、残高証明書については4週間以内です

    建設業許可の要件(5)欠格要件

    以下のいずれにも該当しないことです。(簡略に記載しています)

    1. 申請書に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
    2. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
    3. 不正に許可を受けたこと、営業停止処分等により許可を取り消されて5年を経過しない者
    4. 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をし、その日から5年を経過しない者
    5. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
    6. 請負契約に関し不適切な行為をしたことにより営業停止を命じられ、停止期間が経過しない者
    7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    8. 建設業法、または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

    建設業許可の手数料 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

    手数料は許可の種類により異なる

    建設業許可は、手数料を支払わなければなりません。各許可の種類と知事許可、大臣許可によって異なります。また、新規と更新など区分についても異なっています。

    知事許可の手数料

    知事許可については、手数料を県収入証紙で支払います。不許可でも手数料は返還されません。審査手数料だからです。

    大臣許可の手数料

    大臣許可については、登録免許税を支払います。

    手数料の一覧表
    申請行政庁 申請区分 申請手数料/登録免許税

    滋賀県知事

    新規(許可換え新規、般特新規) 申請手数料90,000円(滋賀県収入証紙)
    業種追加、更新 申請手数料50,000円(滋賀県収入証紙)
    国土交通大臣 新規(許可換え新規、般特新規) 登録免許税150,000円(納付書を貼付)
    業種追加、更新 申請手数料50,000円(収入印紙)

    建設業許可の必要書類 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

    建設業許可・新規の必要書類

    一般的な例として記載しています。また、例は滋賀県知事許可・一般についての記載です。

    作成する書類

    • 建設業許可申請書
    • 役員等の一覧表(法人のみ)
    • 営業所一覧表
    • 収入印紙貼付け用紙
    • 専技一覧表
    • 工事経歴書
    • 直前3年の各事業年度の工事施工金額
    • 使用人数
    • 誓約書
    • 経管証明書
    • 経管略歴書
    • 専技証明書
    • 実務経験証明書
    • 令3使用人一覧表
    • 国家資格者等・監理技術者一覧表
    • 申請者、役員の調書
    • 令3使用人の調書
    • 貸借対照表 ※確定申告のものではありません
    • 損益計算書 ※確定申告のものではありません
    • その他財務諸表(法人のみ)
    • 営業の沿革
    • 所属建設業者団体
    • 健康保険の加入状況
    • 主要取引金融機関
    • 営業所への経路図
    • 営業所の外観・内観写真

    添付資料・証明資料

    • 事務所の使用権限証明資料(必要な場合)
    • 法人印鑑証明書(法人のみ)
    • 経管の要件確認資料
    • 卒業証明書、合格証明書、免許証等
    • 工事契約書または発注書
    • 経管の印鑑証明書
    • 令3使用人の印鑑証明書
    • 定款の写し(法人のみ)
    • 履歴事項全部証明書(法人のみ)
    • 納税証明書
    • 社会保険の加入状況確認資料
    • 経管の常勤確認書類 
    • 専技の常勤確認書類 
    • 令3使用人の常勤確認書類
    • 登記されていないことの証明書
    • 身分証明書
    • 財産的基礎要件の確認資料

    これらの正本、副本、コンピューター入力用を準備しなければなりません。建設業許可は必要書類も多く、申請時に滋賀県庁の担当職員の質問にも対処しなければなりません。行政書士に委任するケースが多いのはこのような理由があるからです。

    建設業許可の更新 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

    建設業許可の有効期間

    建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了します。当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了です。
    引き続いて建設業を営もうとする方は、有効期間が満了する30日前までに、更新の手続きをしなければなりません。この手続きを怠たれば、期間満了とともに許可の効力を失い、建設業許可業者ではなくなるため、建設業許可が必要な請負工事できなくなります。ただし、期間満了前に請け負った施工は、引き続き可能です。

    建設業許可の更新

    滋賀県知事許可は有効期間満了の日の3カ月前から、国土交通大臣許可は6カ月前から更新の手続きができます。更新時には、全ての変更届が提出されていなければなりません。毎年決算後4か月以内に提出する決算変更届、国家資格者の追加・削除など必要な変更届は必ず提出しなければなりません。これを怠ると更新できなくなってしまいます。印鑑証明書については、実印の改印および住所の変更があった許可業者が添付します。

    更新の方は、全年度の決算変更届の控えの準備、変更事項の有無をご確認願います

    更新の必要書類

    • 建設業許可申請書
    • 役員等の一覧表(法人のみ)
    • 営業所一覧表
    • 収入印紙貼付け用紙
    • 専技一覧表
    • 誓約書
    • 経管証明書
    • 経管略歴書
    • 令3使用人一覧表
    • 申請者、役員の調書
    • 令3使用人の調書
    • 営業の沿革
    • 健康保険の加入状況
    • 営業所への経路図
    • 社会保険の加入状況確認資料
    • 経管の常勤確認書類 
    • 専技の常勤確認書類 
    • 令3使用人の常勤確認書類
    • 登記されていないことの証明書
    • 身分証明書

    ※上記以外に、変更があれば提出する書類もあります

     

    決算変更届 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

    決算変更届は必須の届出

    毎年の決算後、4か月以内にする届出を決算変更届といい、事業年度終了届ともいわれています。各種変更届の提出を怠ると、さらに6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることになっていますので、決算や確定申告で忙しい時期を過ごされた直後ですが、忘れずに届け出しなければなりません。
    また、建設業許可の更新は5年ごとですが、それまでに全ての年度において決算変更届が提出されていなければ、更新の申請ができませんので、確実に届出しておかなかればなりません。

    決算変更届の必要書類

    • 県様式第1号(決算)
    • 様式第2号…工事経歴書
    • 様式第3号…直前3年の施工金額
    • 財務諸表…新規のときと同様に建設業法独自の貸借対照表、損益計算書です
    • 事業税の納税証明書…法人事業税/個人事業税の名目
    • 事業報告書…株式会社のみ

    また、事業年度内に以下の変更があった許可業者は追加提出しなければなりません

    • 使用人数に変更があった場合…様式第4号
    • 営業所長の異動があった場合…様式第11号
    • 定款の変更があった場合…定款の写しまたは議事録写し
    • 健康保険等の加入状況に変更があった場合…様式第20号の3

    更新にときのためにも、決算変更届の控えは保管しておきましょう

    経営事項審査 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

    公共工事に必要な審査

    経営事項審査(経審)とは、公共工事を受注するための、入札に参加する資格を得るために受審するものです。公共工事の発注機関である国、都道府県、市町村等が定期的に行う公共工事入札参加審査及び格付けは、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を統合して行われます。
    経営事項審査結果の有効期間は審査結果の通知後、審査基準日から1年7か月であり、公共工事を請け負うことができるのは、その経営事項審査の審査基準日である決算日から1年7か月の間に限られます。

    経営事項審査の審査基準日

    審査基準日とは、原則として経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了日のことで、決算日となります。

    経営事項審査の流れと項目

    経営状況分析(Y)の申請

    国土交通大臣の登録を受けた機関である登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析の申請をし、経営状況分析結果通知書を受け取ります。

    経営規模等評価(XZW)の申請、総合評定値(P)の請求

    国土交通大臣または都道府県知事に対して、経営規模等評価の申請と、総合評定値の請求を同時に行い、総合評定値通知書兼経営規模等評価結果通知書を受け取ります。
    経営規模等評価のみを申請することもできますが、入札参加資格審査の際に総合評定値通知書を求められることが多いので同時に両方申請することがほとんどです。

    経営事項審査の項目
    経営規模(X)

    X1=工事種類別完成工事
    X2=自己資本額、利払前税引前償却前利益

    経営状況(Y)
    • 純支払利息比率
    • 負債回転期間
    • 売上高経常利益率
    • 総資本売上総利益率
    • 自己資本対固定資産比率
    • 自己資本比率
    • 営業キャッシュフロー(絶対額)
    • 利益剰余金(絶対額)
    技術力(Z)
    • 工事種類別技術職員数
    • 工事種類別元請完成工事高
    その他の審査項目(社会性等)(W)
    • 労働福祉の状況
    • 建設業の営業年数
    • 防災活動への貢献の状況
    • 法令順守の状況
    • 建設業の経理に関する状況
    • 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
    • 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

    総合評定値の算出

    各審査項目のそれぞれの数値に基づいて、国土交通大臣が定める基準により評点が算出されます。さらに、これらの評点をもとに以下の算式によって建設工事業種ごとに総合評定値(P)が算出されます。
    総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

    経営事項審査の申請手続き

    申請書類の準備

    経営規模等評価の申請は必要書類、総合評定値の請求には経営状況分析結果通知書が必要です。また、経営規模等評価の申請までに、建設業法により事業年度終了後4か月以内に許可行政庁への提出が義務付けられている「決算変更届」が提出されていることも必要となります。

    経営事項審査の受付時期と場所

    滋賀県知事が別途行う経営事項審査等実施公告(滋賀県公報)に掲載されます。併せて、各土木事務所等および各市町の建設工事の契約・発注部門署等にポスター掲示で発表されます。
    前年に経営事項審査等を受審した申請者は、受付日時および場所を指定し、受審日のおおむね1か月前にはがきで通知されます。

    経営事項審査の受審予約について

    新たに経営事項審査等を受審希望の方、決算期を変更した方等は、公告に定める申請日までに受付場所から希望するものをあらかじめ予約する必要があります。

    経営事項審査の受付方法と提出書類

    経営事項審査の受付方法

    予約した場所、日時に、申請書と確認書類等を持参して職員に提出します。あらかじめ手数料相当額の滋賀県収入証紙(大臣許可は収入印紙)を購入して持参します。

    経営事項審査の提出書類
    1. 申請書類等(正本1部、副本1部)
    2. 添付書類1部
    3. 確認書類1部 項目ごとに順番に並べてA4ファイルに綴じて提出する
    4. チェックリスト1部

    ※各提出書類の詳細については割愛させていただきます

    経営事項審査の申請手数料

    1業種あたりの手数料は11,000円(総合評定値請求分含む)で、1業種追加ごとに2,500円加算されていきます。

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