建設業許可の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可を取りたい方

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一定規模以上の建設業の場合、県知事又は国土交通大臣の建設業許可が必要です。当事務所では建設業許可の申請書類の作成及び代理申請を迅速に行います。

 

近年、建設業許可を取得している業者だけに下請けを出すケースも増えています。また、お客様に対して安心のアピールもできるため業務拡大に繋がります。


建設業許可は5年ごとに更新が必要です。また、毎年、事業年度終了後には決算変更届をしなければなりません。こちらも当事務所にお任せ下さい。

決算変更届を怠った年度が一年でもある場合、建設業許可更新ができませんので要注意です

 

建設業許可の要件

建設業許可を取得するための、建設業許可(一般・知事許可)の要件を簡略化したものです。詳しくは下の「解説・知識」をご覧下さいませ。

1.経営業務の管理責任者

申請する建設業で5年以上の経営業務の管理を経験

2.専任技術者

国家資格/指定学科卒業+実務経験/実務経験10年以上

3.誠実性

誓約書を作成して証明します

4.財産的基礎

500万円以上の自己資本・資金調達力(滋賀県規定)

5.欠格要件

欠格要件に該当しないこと

 

建設業許可申請の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所にて面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

4.申請準備

書類作成と必要書類収集

5.申請

準備完了次第、滋賀県庁に申請します

6.許可

許可の場合、許可証等の受領

7.完了

納品と必要経費等の受領で完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

建設業許可の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

建設業許可の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

 

建設業許可の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可を取るメリット | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可が必要な工事、不要な工事

建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。元請負人、下請負人は請負として建設工事を施工するかぎりは、個人でも法人でも建設業許可を受けることが必要です。これが基本的な建設業許可の考え方です。
ただし、次に掲げる軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業許可を取得していなくてもよいことになっています。

建設業許可が不要な工事

通常の工事は500万円未満

1件あたりの工事の請負金額が500万円未満の工事は建設業許可は不要

建築一式工事は1,500万円未満

 建築一式工事は1,500万円未満、又は延べ面積150u未満の木造住宅工事の場合、建設業許可は不要

ただし、150u未満の木造住宅でも1/2以上を店舗等に使用する場合は建設業許可が必要です。木造住宅とは主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するものをいいます。

 

建設業許可を取るメリット

大きな仕事を請け負え、仕事が増える

建設業許可があれば、500万円以上の仕事も請け負えます。もし、建設業許可が無く500万円以上の仕事を請け負ってしまうと、建設業法に違反しますので、無許可営業で罰せられてしまいます。しかも、あらためて建設業許可を取ろうとしても欠格事由に該当すると、しばらく建設業許可は取れなくなってしまいます。

建設業許可が請負の条件になっていることも

元請けは、建設業許可を受けている業者のみに下請けを出すことがあります。建設業許可が請負の条件となっていることがあります。
よって、建設業許可があれば請け負いやすくなり受注件数も増えると思われます。元請の業者が大手の場合は特にこの傾向が強くなっています。コンプライアンスの面でも許可業者に発注することは自然だといえます。近年ではますますこういったケースが増えています。

建設業許可は公共工事受注のための第一歩

公共工事の入札には、経営事項審査を受けていなければなりませんが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。建設業許可の取得は公共工事への第一歩といえます。

建設業許可は金融機関の融資に有利になることも

金融機関によっては、融資の条件に建設業許可業者であることとしている場合もあり、建設業許可があれば融資が受けやすくなる場合もあるようです。

建設業許可があると信頼度UP

やはりお客様からの信頼度が大きくUPします。建設業許可を取っている場合はプロとしての説得力がUPします。また、いわゆる建設業許可業者の看板を掲げることにより、アピールにもなります。

当事務所にご依頼いただいた建設業者様が、かっこいい看板を玄関に掲げているのを見るのが一番うれしい瞬間です

 

建設業許可の基礎知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


建設業許可の申請先など(滋賀県)

建設業許可の申請先は滋賀県庁の滋賀県土木交通部監理課建設業係となっています。許可者は滋賀県知事となっているため、市町村の役所や役場ではなく、滋賀県庁となっています。(大臣許可は異なります)

 

また、建設業許可の新規申請は予約制になっております。事前に電話で日時を予約してから申請します。申請後、おおよそ30日で許可になります。

 

建設業法について

建設業の許可制度は建設業法によって定められています。建設業法は、昭和24年に制定された法律で、建設業を営む方にとってはお馴染みの法律です。許可制度以外にも様々なことが定められています。

 

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

建設業は、いろんな仕事がある中でも金額が大きく、衣食住の要でもあり、世界に誇れる技術の仕事です。だからこそ、許認可の中でもトップレベルの厳しい審査が課せられており、たくさんの書類と資料の提出が求められています。

 

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了することとされています。注意すべき点は、当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日を持って満了することです。

 

引き続いて建設業を営もうとする場合には、有効期間が満了する30日前までに、更新の申請をしなければなりません。この手続きを怠った場合、期間満了とともに許可の効力を失い、建設業許可業者ではなくなるため、建設業許可が必要な請負工事の営業ができなくなります。ただし、期間満了前に請け負った工事の施工は、引き続き可能です。

 

なお、期間満了以前に更新手続きを行った場合で、期間満了時に更新許可の通知が届いていない場合は、許可の通知が届くまでの間、引き続き従前の許可が有効です。

 

建設業許可の種類 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


建設工事の業種

建設業許可は、それぞれ業種ごとに許可を取得します。ここでは、その業種をご紹介しています。許可を取得する際は、どの業種の許可が必要かあらかじめ確認しておく必要があります。各業種の許可を取得する際の要件の中に、専技の資格要件があり、業種によって必要とされる資格が異なるためです。

 

( )内は略号

  • 土木一式工事(土) 土木工事業
  •  総合的な企画、指導等のもと土木工作物を建設する一式を請負う工事

  • 建築一式工事(建) 建築工事業
  •  総合的な企画、指導等のもとに住宅建築等一式工事として請負うもの

  • 大工工事(大) 大工工事業
  •  木材の加工又は取付けによる工作物の築造など。大工工事、型枠工事など

  • 左官工事(左) 左官工事業
  •  工作物に壁土、モルタル、漆くい等をこて塗り、吹付けするなどの工事。左官工事など

  • とび・土工・コンクリート工事(と) とび・土工工事業
  •  とび、ひき、足場等仮設、くい打ち、鉄骨組立、コンクリ、発破、掘削、足場組立など

  • 石工事(石) 石工事業
  •  石材の加工より工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事石積み工事など

  • 屋根工事(屋) 屋根工事業
  •  瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事屋根ふき工事

  • 電気工事(電) 電気工事業
  •  発電設備、変電設備、送配電設備等を設置する工事発電設備工事など

  • 管工事(管) 管工事業
  •  冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置など

  • タイル・れんが・ブロック工事(タ) タイル・れんが・ブロック工事業
  •  れんが、コンクリートブロック等による工作物の築造など

  • 鋼構造物工事(鋼) 鋼構造物工事業
  •  鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事鉄骨工事など

  • 鉄筋工事(筋) 鉄筋工事業
  •  棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事鉄筋加工組立て工事など

  • 舗装工事(舗) 舗装工事業
  •  道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利等により舗装する工事など

  • しゅんせつ工事(しゅ) しゅんせつ
  •  工事業河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

  • 板金工事(板) 板金工事業
  •  金属薄板等を加工して工作物に取付ける工事など

  • ガラス工事(ガ) ガラス工事業
  •  工作物にガラスを加工して取付ける工事ガラス加工取付け工事など

  • 塗装工事(塗) 塗装工事業
  •  塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事など

  • 防水工事(防) 防水工事業
  •  アスファルト、モルタル、シリング材等によって防水を行う工事など

  • 内装仕上工事(内) 内装仕上工事業
  •  木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ等を用いて内装仕上げを行う工事

  • 機械器具設置工事(機) 機械器具設置工事業
  •  機械器具の組立て等により工作物を建設、工事プラント設備工事など

  • 熱絶縁工事(絶) 熱絶縁工事業
  •  工作物の設備を熱絶縁する工事冷暖房設備、冷凍冷蔵設備など

  • 電気通信工事(通) 電気通信工事業
  •  有線電気通信設備、ネットワーク設備等の電気通信設備を設置する工事など

  • 造園工事(園) 造園工事業
  •  整地、樹木の植裁等による庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事

  • さく井工事(井) さく井工事業
  •  さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事など

  • 建具工事(具) 建具工事業
  •  工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

  • 水道施設工事(水) 水道施設工事業
  •  上水道、工業用水道等のための取水、浄水等の施設を築造する工事など

  • 消防施設工事(消) 消防施設工事業
  •  火災警報設備、消火設備、避難設備等の設置工事など

  • 清掃施設工事(清) 清掃施設工事業
  •  し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事など

  • 解体工事(解 ) 解体工事業
  •  工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

 

 

建設業許可の区分 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

県知事許可と大臣許可

取得すべき業種が確認できれば、次は許可の種類です。営業所の状況によって、県知事が許可するものと大臣が許可するものに区分されています。営業所が県内のみの事業なのか他の都道府県にまたがっているのかで選択することになります。

県知事許可とは

県知事許可は、建設業の営業所が1つだけの場合や、2つ以上あるが全て同じ都道府県内にある場合の許可です。例えば、営業所が滋賀県に1か所のみの場合や、営業所が2か所あるが、どちらも滋賀県にある場合は滋賀県知事許可となります。

大臣許可とは

大臣許可は、建設業の営業所を2つ以上もち、それが2つ以上の都道府県にある場合の許可です。例えば、本社は滋賀県で営業所支店が福井県にある場合は大臣許可が必要です。

 

一般建設業許可と特定建設業許可

建設業許可は、特定と一般とに区分されており、元請けとして下請けに工事を出す場合について定めがあります。工事の規模と受注形態によって決まりますが、同一業種について特殊建設業許可と一般建設業許可の両方の許可は取れません。

特定建設業許可

自社で直接工事を受注し(元請け)、かつ、1件あたり4,000万円以上の下請け工事を出す場合は特定建設業許可になります。建築一式工事の場合は6,000万円以上です。

一般建設業許可

一般建設業許可は上記以外の場合です。例えば、元請けで受注したが1件あたり2,000万円の下請け工事を出す場合は一般建設業許可です。

 

建設業許可の申請区分 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可の申請の区分

業種、県知事許可と大臣許可、一般許可と特定許可の種類がありましたが、これらのどの許可に該当するかによって、さらに申請に関しても区分があります。

新規許可

現在、建設業許可を受けていない業者が新たに建設業許可を申請する場合。また、個人事業者が法人成りした場合、個人で取得した建設業許可は引き継げないので、あらためて新規で取得します。

許可換え新規許可

現在、建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受けようとする場合。
例えば、大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、福井県知事許可から滋賀県知事許可へといった場合が許可換え新規許可に該当します。

般・特新規許可

異なる業種で特定建設業許可と一般建設業許可を取る場合は般・特新規許可に該当します。一般許可と特定許可は、同じ業種では重ねて取ることはできません。この申請の区分は、異なる業種で異なる許可を取る場合です。例えば、一般でA業種の許可を受けているが、新たに特定でB業種の許可を受けたい場合。

更新許可

すでに建設業許可を受けている場合、その建設業許可は5年間有効です。引き続き建設業を営もうとする場合、更新手続きをしなければなりません。

毎年の決算変更届を1年でも怠った場合、更新許可ができなくなります。この場合は、怠った年まで遡って資料を探して書類を作成して届出をしなければならないことになります。これはとても困難ですので、毎年の決算変更届を確実にすることがとても重要です。

業種追加

一般でA業種の建設業許可を受けている場合で、さらに一般でB業種の建設業許可を取るような場合です。これは、わかりやすいと思いますが、許可を受けている業種以外でも許可を取る場合に該当します。
すでに許可業者とはいえ、追加で取得する業種については許可業者ではないので、実務的には新規許可とさほど変わらない許可申請となっています。

 

建設業許可の要件 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可の要件(1) 経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者には誰がなるか

個人の場合

事業主又は支配人

法人の場合

常勤の役員のうちの1人が経営業務の管理責任者になります。常勤であることが求められますので、知り合いに頼んで名前だけ借りることはできません。

経営業務の管理責任者に必要な経験年数

経営業務の管理責任者になるためには下記のいずれかの経験が必要です。

  1. 申請する建設業で5年以上経営業務の管理を経験
  2. 申請する建設業以外で6年以上経営業務の管理を経験
  3. 申請する建設業で6年以上経営業務を補佐した経験

法人の場合は工事部長や工事責任者といった地位にあった者、個人の場合は事業専従者です。これらは確定申告書に記載されている必要があります。個人の場合は、経営業務を補佐した経験を証明する手段としては確定申告書6年分以上の提示があります。

建設業許可申請で必要となることが多い確定申告書の控えは、税務署受付印がある控えのみ、認められます。電子申請の場合はメール詳細を一緒に提出すればOKです

 

建設業許可の要件(2)専任技術者

次は、専任技術者の要件です。安全性も含めて、技術という面が非常に重要だからです。専任技術者は、建設業許可を受けるすべての業種で、営業所ごとに専任で配置されていることが必要です。

専任技術者になるための用件

  1. 正社員。パートやアルバイトは認められません。
  2. 申請する建設業について定められた国家資格を持っている
  3. 申請する建設業について指定された学科を卒業し、かつ、実務経験がある
  4. 申請する建設業について10年以上の実務経験がある

専任技術者は、文字通り専任である必要があり、当該営業所の常勤である必要もあります。他の会社で専任技術者として登録されている場合は、専任性がないので登録抹消してから申請しなければなりません。住所と営業所がかなり離れている場合、通勤時間が長くなり、常勤性を疑われます。

 

資格・免許がなく、指定学科卒業でもない場合、10年以上の実務経験を証明して専技の要件を満たさなければなりません。実務としては、実務経験証明書を作成して、証明資料として3年分の工事発注書等を添付します。

実務経験10年以上で証明する場合、1業種につき10年以上です。2業種の許可を取得する場合は20年以上の実務経験が必要で、それぞれの業種の期間は重複できません

 

専任技術者はこんな場合も認められる
  • 1人で複数の業種の専任技術者となること
  • 社長が専任技術者となること
  • 経営業務の管理責任者が専任技術者となること。ただし、同一営業所のみ可

 

建設業許可の要件(3)誠実性

請負契約について不正な行為、不誠実な行為をするおそれがある者ではないことが必要とされます。

誠実性が求められる人は

これを求められるのは、個人の場合は本人(支配人)であり、法人の場合は、法人と、役員や営業所の代表など1人で契約を結ぶことが出来る地位の者です。
つまり、一般の社員にまでは求められないが役員の中で1人でも該当すると建設業許可は受けられません。この誠実性の証明は誓約書を作成して提出します。

 

建設業許可の要件(4)財産的基礎(滋賀県)

必要とされる財産上の要件は、特定建設業許可と一般建設業許可とでは異なります。また、この要件は都道府県によりローカルルールがあります。当事務所は滋賀県が受任エリアなので、滋賀県の規定・基準で判断しなければなりません。

特定建設業許可での財産要件

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えていない
  2. 流動比率が75%以上である
  3. 資本金の額が2,000万円以上、かつ、自己資本の額が4,000万円以上

1から3の全てに当てはまる必要があります。これらは決算書で確認できます。

 

一般建設業許可での財産要件

  • 500万円以上の自己資本がある…貸借対照表の純資産合計が500万円以上なら可
  • 500万円以上の資金調達力がある…金融機関発行の残高証明書で証明できます。
  • 申請直前の過去5年間継続して建設業許可業者として営業した…これは新規許可申請の際には使えません。業種追加や更新の場合は使えます。

上記のいずれかが必要です

建設業許可申請で必要な印鑑証明書などの添付資料は3か月以内のものしか使用できませんが、残高証明書については4週間以内のものとなっていますので注意が必要です

 

建設業許可の要件(5)欠格要件

以下のいずれにも該当しないことが要件となっています。(簡略に記載しています)

  1. 申請書に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
  2. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  3. 不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等により許可を取り消されて5年を経過しない者
  4. 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をし、その日から5年を経過しない者
  5. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
  6. 請負契約に関し不適切な行為をしたことにより営業停止を命じられ、停止期間が経過しない者
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  8. 建設業法、または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

 

自分が許可を取れるかどうかわからないんですが

建設業許可は確かにハードルが高く、要件も多いのでわかりにくいですね。まずは当事務所にご相談いただければ、当事務所オリジナルのチェックシートに沿って要件の確認をいたします。ネットの情報ではローカルルールまで網羅できていないため、ご自身で判断してあきらめる前にご連絡を下さい。

 

建設業許可の費用 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可申請の費用(手数料)

建設業許可申請は、手数料を支払わなければなりません。各許可の種類と知事許可、大臣許可によって異なります。

知事許可の手数料

知事許可については、手数料を県収入証紙で支払います。許可申請をした結果、不許可となってしまった場合でも手数料は返還されません。この手数料は、審査手数料ということだからです。

大臣許可の手数料

大臣許可については、登録免許税を支払います。

手数料の一覧表
申請行政庁 申請区分 申請手数料/登録免許税

滋賀県知事

新規(新規、許可換え新規、般特新規) 申請手数料  90,000円 (滋賀県収入証紙)
業種追加、更新 申請手数料  50,000円 (滋賀県収入証紙)
国土交通大臣 新規(新規、許可換え新規、般特新規) 登録免許税    150,000円   (納付書を貼付)
業種追加、更新 申請手数料  50,000円 (収入印紙)

 

建設業許可申請の必要書類 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

建設業許可・新規の必要書類(滋賀県)

ここでは、建設業許可申請と更新の必要書類をご紹介します。個別の状況により必要書類が異なる場合がありますので、一般的な例として記載しています。また、例は滋賀県知事許可・一般許可の場合についての記載です。

作成する書類

  • 建設業許可申請書
  • 役員等の一覧表(法人のみ)
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙貼付け用紙
  • 専技一覧表
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度の工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 経管証明書
  • 経管略歴書
  • 専技証明書
  • 実務経験証明書
  • 令3使用人一覧表
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
  • 申請者、役員の調書
  • 令3使用人の調書
  • 貸借対照表 ※確定申告のものではありません
  • 損益計算書 ※確定申告のものではありません
  • その他財務諸表(法人のみ)
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 健康保険の加入状況
  • 主要取引金融機関
  • 営業所への経路図
  • 営業所の外観・内観写真

添付資料・証明資料

  • 事務所の使用権限証明資料(必要な場合)
  • 法人印鑑証明書(法人のみ)
  • 経管の要件確認資料
  • 卒業証明書、合格証明書、免許証等
  • 工事契約書または発注書
  • 経管の印鑑証明書
  • 令3使用人の印鑑証明書
  • 定款の写し(法人のみ)
  • 履歴事項全部証明書(法人のみ)
  • 納税証明書
  • 社会保険の加入状況確認資料
  • 経管の常勤確認書類 
  • 専技の常勤確認書類 
  • 令3使用人の常勤確認書類
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 財産的基礎要件の確認資料

 

建設業許可・更新の必要書類(滋賀県)

作成する書類

  • 建設業許可申請書
  • 役員等の一覧表(法人のみ)
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙貼付け用紙
  • 専技一覧表
  • 誓約書
  • 経管証明書
  • 経管略歴書
  • 令3使用人一覧表
  • 申請者、役員の調書
  • 令3使用人の調書
  • 営業の沿革
  • 健康保険の加入状況
  • 営業所への経路図

添付資料・証明資料

  • 社会保険の加入状況確認資料
  • 経管の常勤確認書類 
  • 専技の常勤確認書類 
  • 令3使用人の常勤確認書類
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書

※上記以外に、変更があった場合に必要となる書類もあります

 

建設業許可の必要書類の作成方法(滋賀県)

建設業許可の新規申請の場合の主な必要書類の作成方法を簡略にご紹介します。個別具体的な作成方法はここでは記述できないため一般的な例としてご紹介しています。必要書類がどのような内容を記載するものなのか参考としてください。

  • 建設業許可申請書
  •  カラムといわれるマス目に注意して作成します。押印は実印です

  • 役員等の一覧表(法人のみ)
  •  建設業法では役員は取締役です。会社法上の役員とは範囲が異なります

  • 営業所一覧表
  •  支店がなければ本店だけということになります

  • 専技一覧表
  •  専技の一覧です。従業員がいる場合は確認しなければなりません

  • 工事経歴書
  •  請負金額の大きいものから10件、工事名などを記載します

  • 直前3年の各事業年度の工事施工金額
  •  申請直前の3期の業種別の工事施工金額です

  • 使用人数
  •  従業員等、使用人数を記載して作成します

  • 誓約書
  •  誠実性の証明として誓約書を作成します

  • 経管証明書
  •  経管の要件を満たすことを第三者の許可業者に証明してもらいます

  • 経管略歴書
  •  経管の略歴を記載して作成します

  • 専技証明書
  •  専技の要件を満たすことを証明します

  • 実務経験証明書
  •  専技の要件証明で実務経験が必要な場合に作成します

  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
  •  専技以外に国家資格者等がいれば記載します

  • 申請者、役員の調書
  •  申請人や法人の役員全員の氏名、住所等の調書を作成します

  • 貸借対照表と損益計算書
  •  確定申告で作成したものは添付不可。建設業用に作成します

  • 営業の沿革
  •  起業からの沿革を記載します

  • 所属建設業者団体
  •  建設業者の団体に加入されている場合に作成します

  • 健康保険の加入状況
  •  社会保険、雇用保険の加入状況を記載して作成します

  • 主要取引金融機関
  •  主要な取引金融機関を記載します。支店名まで記載が必要です

  • 営業所への経路図
  •  駅からの経路を記載して作成します。公共施設などの目印が必要です

 

建設業許可の添付資料・証明資料(滋賀県)

  • 法人印鑑証明書(法人のみ)
  •  3か月以内のもの

  • 経管の要件確認資料
  •  確定申告書や工事請負契約書など

  • 卒業証明書、合格証明書、免許証等
  •  資格・免許で申請する場合に。原本提示が必要です

  • 工事契約書または発注書
  •  経管や専技の書類に添付します

  • 経管の印鑑証明書
  •  経管個人の印鑑証明書です。3か月以内のもの

  • 定款の写し(法人のみ)
  •  法人の定款及び議事録の写し

  • 履歴事項全部証明書(法人のみ)
  •  法務局で取得します

  • 納税証明書
  •  県税事務所で事業税の名目が入った証明書を取得します

  • 社会保険の加入状況確認資料
  •  事業所整理番号がわかる資料です

  • 経管の常勤確認書類
  •  健康保険証など

  • 専技の常勤確認書類
  •  健康保険証など

  • 登記されていないことの証明書
  •  東京法務局に郵送で請求します

  • 身分証明書
  •  本籍地の役所で取得します

  • 財産的基礎要件の確認資料
  •  財務諸表で証明できない場合、残高証明書が必要です

 

経営事項審査 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

経営事項審査とは

経営事項審査は入札に参加する場合に必要

経営事項審査(経審)とは、公共工事を受注するための入札に参加する資格を得るために受審するものです。建設業許可を有しない、または建設業許可を有しているが公共工事の入札に参加しない建設業については審査を受ける必要はありません。

 

経営事項審査は、経審と略されることが多いです。入札に参加することがある建設業者にとって非常に大切な審査となっています。

経営事項審査の概要

公共工事の発注機関である国、都道府県、市町村等が定期的に行う公共工事入札参加審査及び格付けは、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を統合して行われます。

 

経営事項審査結果の有効期間は審査結果の通知後、審査基準日から1年7か月であり、公共工事を請け負うことができるのは、その経営事項審査の審査基準日である決算日から1年7か月の間に限られます。

経営事項審査の審査基準日

審査基準日とは、原則として経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了日のことで、決算日となります。

 

経営事項審査の申請手続きの流れ

経営状況分析(Y)の申請

国土交通大臣の登録を受けた機関である登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析の申請をし、経営状況分析結果通知書を受け取ります。

経営規模等評価(XZW)の申請、総合評定値(P)の請求

国土交通大臣または都道府県知事に対して、経営規模等評価の申請と、総合評定値の請求を同時に行い、総合評定値通知書兼経営規模等評価結果通知書を受け取ります。
経営規模等評価のみを申請することもできますが、入札参加資格審査の際に総合評定値通知書を求められることが多いので同時に両方申請することがほとんどです。

 

経営事項審査の項目

経営規模(X)

X1=工事種類別完成工事
X2=自己資本額、利払前税引前償却前利益

経営状況(Y)

  • 純支払利息比率
  • 負債回転期間
  • 売上高経常利益率
  • 総資本売上総利益率
  • 自己資本対固定資産比率
  • 自己資本比率
  • 営業キャッシュフロー(絶対額)
  • 利益剰余金(絶対額)

技術力(Z)

  • 工事種類別技術職員数
  • 工事種類別元請完成工事高

その他の審査項目(社会性等)(W)

  • 労働福祉の状況
  • 建設業の営業年数
  • 防災活動への貢献の状況
  • 法令順守の状況
  • 建設業の経理に関する状況
  • 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
  • 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

 

総合評定値の算出

各審査項目のそれぞれの数値に基づいて、国土交通大臣が定める基準により評点が算出されます。さらに、これらの評点をもとに以下の算式によって建設工事業種ごとに総合評定値(P)が算出されます。
総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

 

経営事項審査の申請手続き

申請書類の準備

経営規模等評価の申請は必要書類、総合評定値の請求には経営状況分析結果通知書が必要です。また、経営規模等評価の申請までに、建設業法により事業年度終了後4か月以内に許可行政庁への提出が義務付けられている「事業年度終了変更届(決算変更届)」が提出されていることも必要となります。

 

経営事項審査の受付時期と場所

滋賀県知事が別途行う経営事項審査等実施公告(滋賀県公報)に掲載されます。併せて、各土木事務所等および各市町の建設工事の契約・発注部門署等にポスター掲示で発表されるので注意が必要です。
前年に経営事項審査等を受審した申請者は、受付日時および場所を指定し、受審日のおおむね1か月前にはがきで通知されます。

経営事項審査の受審予約について

新たに経営事項審査等を受審希望の申請者、決算期を変更した方等は、公告に定める申請日までに受付場所から希望するものをあらかじめ予約する必要があります。

経営事項審査の受付方法と提出書類

経営事項審査の受付方法

予約した場所、日時に、申請書と確認書類等を持参して職員に提出する。確認書類等が不足の場合は受付できない場合もあります。申請にはあらかじめ申請手数料相当額の滋賀県収入証紙(大臣許可の場合は収入印紙)を購入して持参します。

経営事項審査の提出書類

  1. 申請書類等(正本1部、副本1部)
  2. 添付書類1部
  3. 確認書類1部 項目ごとに順番に並べてA4ファイルに綴じて提出する
  4. チェックリスト1部

※各提出書類の詳細については割愛させていただきます(40種類ほどあります)

経営事項審査の申請手数料

1業種あたりの手数料は11,000円(総合評定値請求分含む)で、1業種追加ごとに2,500円加算されていきます。