ビザ申請 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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長浜市と彦根市を中心に滋賀県全域でビザ申請・入管手続を承ります。長浜市で唯一の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。明朗会計システムや転送電話、守秘義務遵守など、ご相談やご依頼をしやすい環境を整えております。米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、湖南市、高島市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡からも多数。

 

ビザ申請とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

外国人の方が、日本に在留するためには何らかの在留資格が必要です。在留資格の手続きは入国管理局へ申請します。在留期間更新(ビザ更新)などは平日に2度、入国管理局へ行かなければなりませんが、当事務所は入国管理局申請取次行政書士のため、原則として申請人の出頭は免除、お仕事を休まずビザを取得できます。また、配偶者を母国から日本に呼び寄せる場合の在留資格認定証明書交付申請もお任せ下さい。

 

ビザ申請の流れ | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

【Step 1】ビザ申請のこんなお悩みを解決します

  • 母国にいる配偶者を日本に呼び寄せたい
  • ビザ期限が近いのでビザ更新をしたい
  • 永住許可を取りたい
  • 人材派遣会社だが、従業員のビザ申請を頼みたい
  • 結婚するので在留資格を変更したい  など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

  • お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
  • 土日祝・夜間もご予約OK、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もOKです

【Step 3】初回面談

  • 非常に重要な手続きのため日本語が話せる方の同伴をお願いします
  • 許可要件を確認します。虚偽の申述をする方は受任いたしません
  • 違法行為によるビザ申請は一切いたしませんのでご了承下さい
  • 料金(報酬)を御見積りいたします。当事務所は明朗会計システムなのでご安心下さい
  • 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手 ⇒ 完了

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●資料の収集
日本での活動内容に応じた資料を提出していただきます。母国語の資料については日本語に翻訳したものを添付してください。なお、ビザ申請をする申請人のみならず配偶者や直系尊属の方の資料も必要な場合がございます


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●申請書類の作成、入国管理局へ申請
申請書を作成し、資料が整った時点で申請します。当事務所が申請できるのは大阪入国管理局大津出張所のみです。当職は申請取次行政書士なので原則として申請人の出頭は免除されます。ビザ申請の種類にもよりますが、在留カードとパスポートは原本提示なのでお預りいたします。事前にコピーをしておいてください。


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●受領、納品
許可の場合、入国管理局で在留カードを受領してまいります。受領も、申請取次行政書士なので当職一人で出来ます。なお、入国管理局が審査をする途中で、追加で資料等の追加を求められる場合がございますので、この場合は直ちに提出をして下さい。受領後は在留カードを納品いたします。
在留資格認定証明書の場合は当事務所に郵送されます。この証明書の有効期間は3か月なのでお早目に母国へ送付して下さい。


 

事務所ご案内 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

「8つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています!

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は特定行政書士

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は土日祝もご予約OK

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はスピード対応

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は出張訪問もOK

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は明朗会計システム

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はいつでも繋がる

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は他士業とネットワーク構築

ビザ申請の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は守秘義務遵守

行政書士ご紹介

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所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格 生真面目なA型、かなり気さく
座右の銘 Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

事務所アクセス

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0831
所在地 滋賀県長浜市宮司町1126-1
TEL 0749-53-3180
FAX 0749-53-3182
営業時間 平日9:00〜17:00

 

ビザ申請の料金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

在留資格の基礎知識 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

在留資格をもって日本に在留する

本邦に在留する外国人は原則として以下のようなケースで決定されて、付与された在留資格をもって在留することとされています。

  • 上陸手続をし、上陸許可を受けた
  • 出生又は日本国籍離脱等で60日を超えて在留することになり許可を得た
  • 他の在留資格から在留資格変更許可を受けた

では、その在留資格の種類はといいますと、以下のとおりです。在留資格は大きく分けて「活動資格」と「居住資格」の2パターンです。「活動資格」はわかりやすく言えば、『本邦でする仕事によって』資格が定められています。よって、その在留資格で定められた仕事以外はできないということです。一方の「居住資格」は身分または地位について定められる在留資格です。

活動資格

就労資格(就労ビザ)

  • 外交 … 外国政府の大使、公使など
  • 公用 … 外国政府の大使館、領事館の職員など
  • 教授 … 大学教授など
  • 芸術 … 作曲家、画家、著述家など
  • 宗教 … 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
  • 報道 … 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
  • 高度専門職 … ポイント制による高度人材
  • 経営・管理 … 企業等の経営者、管理者など
  • 法律・会計業務 … 弁護士、公認会計士など
  • 医療 … 医師、歯科医師、看護師など
  • 研究 … 政府関係機関や私企業等の研究者など
  • 教育 … 中学校、高等学校の語学教師など
  • 技術・人文知識・国際業務 … 技術者、通訳、デザイナーなど
  • 企業内転勤 … 外国の事業所からの転勤者など
  • 興行 … 俳優、歌手、プロスポーツ選手など
  • 技能 … 外国料理の調理師、パイロットなど
  • 技能実習 … 技能実習生

非就労資格

  • 文化活動 … 日本文化の研究者など
  • 短期滞在 … 観光客など
  • 留学 … 大学、短大、高等専門学校等の学生
  • 研修 … 研修生
  • 家族滞在 … 在留外国人が扶養する配偶者、子など

個々の外国人に与えられる資格

特定活動 … 外交官の家事使用人、ワーキングホリデー

居住資格

  • 永住者 … 永住許可を受けた人
  • 日本人の配偶者等 … 日本人の配偶者、子
  • 永住者の配偶者等 … 永住者・特別永住者の配偶者、子
  • 定住者 … 日系3世、中国残留邦人など

この居住資格は身分資格ともいわれ、就労活動に制限のない在留資格です。滋賀県は日系ブラジル人の方が多くおられるため、居住資格のビザ申請が多いです。当事務所の所在地である長浜市も約1,600人のブラジル人が居住していますが、大半は居住資格です。

 

在留カードとは

平成24年7月に新たな在留管理制度になり、そのときにできたのが在留カードです。以前は「外国人登録証明書」を発行していました。入国管理局は、外国人の入国時や在留期間の更新などの各種許可に係る審査を通じて情報の把握をしていました。
市区町村役場では「外国人登録法」に従い、在留期間の途中において発生した事情変更を把握していました。この2か所から法務大臣へ情報を集約していたため、お互いの情報がリンクしていないケースもあり、正確で最新の情報に保つことが困難になり、入管法に基づいて一本化させたのが新たな在留管理制度です。

在留カードの交付対象外の者

  • 3月以下の在留期間が決定された者
  • 「短期滞在」の在留資格が決定された者
  • 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
  • 上記に準ずるものとして法務省令で定めた者
  • 在留資格を有しない者
  • 特別永住者 ※特別永住者証明書が発行されます

上記のいずれにも該当しない者(中長期在留者といいます)には在留カードが発行されます。

在留カードに記載される情報

  • 氏名・生年月日・性別・国籍と地域
  • 住居地(本邦における主たる住居所在地)
  • 在留資格・在留期間・在留期間満了日
  • 許可の種類と年月日
  • 在留カード番号・交付年月日・有効期間満了日
  • 就労制限の有無
  • 資格外活動許可を受けているときはその旨

これらの情報は在留カードに内蔵されたICチップにも記録されます。また、在留期間更新許可申請の際など、パスポートを併せて在留カードをお預りします。申請取次行政書士ですのでご本人様の出頭は免除され、当職だけで申請に行きますが、パスポートと在留カードは原本提示しなければならないからです。事前にコピーをしておくようお願いします。

在留カードの携帯義務

中長期在留者は、在留カードを常時携帯することが必要です。ただし、16歳未満の者は常時携帯義務が免除されています。入国審査官、入国警備官、警察官から提示を求められた時に携帯していなかったら以下のような罰則が処せられる恐れがあります。
人材派遣会社や勤務先が従業員の在留カードを預っていると聞くことがありますが絶対に預けっぱなしにしてはいけません。在留期間更新の際など、代理人に在留カードを一時的に預けるときは必ずコピーを携帯するようにしましょう。

  • 在留カードを携帯していない ⇒ 20万円以下の罰金
  • 在留カードを提示しない   ⇒ 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

また、在留カードに伴う届出もしなければなりません。

地方入国管理局に届け出るもの

 

※14日以内

  • 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更
  • 所属機関(技術や人文知識などの在留資格の場合)に関する変更
  • 配偶者との離婚や死別

市区町村へ届け出るもの

※14日以内

  • 新規上陸後に住居地を新たに定めた
  • 在留資格の変更許可、在留期間の更新許可を受けて新たに中長期在留者となった
  • 住居地を変更した(引越し)

申請取次行政書士 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

本人出頭が免除になる申請取次行政書士

ビザ更新などの在留手続きを本人が直接、入管でする場合は少なくとも申請と受領の2回、平日に入管に行かなければなりません。
申請は平日ですから、仕事を休まなければなりません。申請書を作成したり提出書類を揃えたりするだけでもかなりの手間ですが、さらに自分で行くと、休んだ日数分の収入が減ってしまいます。中には仕事を休みづらい方もいらっしゃるでしょう。長浜市や彦根市の方もビザ申請は大津市の入管なので、一日仕事になってしまいます。
行政書士の中でも、申請取次行政書士なら、原則、本人は入管への出頭は免除になり、申請取次行政書士が単独で入管へ行ってビザ申請をします。当職は申請取次行政書士ですので、安心してご依頼くださいませ。

申請取次行政書士ができること

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格の変更による永住許可申請
  • 在留資格の取得による永住許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 在留資格抹消の願出
  • 再入国許可申請
  • 申請内容の変更申出
  • 証印転記の願出
  • 在留カードの居住地以外の記載事項変更届出
  • 在留カードの有効期間更新申請
  • 在留カードの紛失等再発行申請
  • 在留カードの汚損等再交付申請
  • 在留カードの交換希望による再交付申請
  • 在留カードの再交付申請命令による再交付申請
  • 在留カードの受領

 

在留資格認定証明書 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

日本に呼び寄せる場合に便利

在留資格認定証明書は、基本的には、外国人を呼び寄せるときに使うものです。外国(本国)にいる配偶者を呼び寄せるケースに申請します。在留資格認定証明書とは、上陸のための条件に適合するかどうかについて法務大臣が事前に審査をし、適合なら法務大臣が交付する書面です。
地方入国管理局長から在留資格認定証明書が発行され、本国にいる本人に郵送します。受け取った本人が、外国のある日本大使館や領事館でこの証明書を提示して査証(ビザ)の発給を申請すれば、事前に審査は完了しているものとして扱われるため、査証の発給は迅速に行われます。

「短期滞在」の在留資格(短期滞在ビザ)については対象外とされています

在留資格認定証明書の有効期間に注意

この書面を提示すれば在留資格や上陸条件の適合性を容易に立証できるので、特別な事情がない限り記載されている在留資格が付与されて上陸できます。有効期間は3か月です。

在留資格認定証明書の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本
  5. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  6. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  7. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※5〜7は日本の役所に届出している場合
  8. 日本における同居者の住民票 ⇒同居する場合
  9. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  10. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  11. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  12. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  13. 申請人の犯罪経歴証明書
  14. 祖父母、両親の結婚証明書
  15. 両親、申請人の出生証明書
  16. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  17. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  18. 申請人が本人であることの証明資料
  19. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付

在留資格変更許可 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

在留資格変更許可申請とは

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していたが、日本人の方との死別によって「定住者」の在留資格へ変更する際や、「留学」の在留資格で在留していたが、就職に伴い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する際などです。
つまり、すでに何らかの在留資格を有している方が、他の在留資格に変更することです。「短期滞在」の在留資格から、他の在留資格への変更は特別な事情がなければ許可されませんので注意が必要です。まずは短期滞在ビザで入国し、他の在留資格へビザ申請するということは認められないということです。例外としては、「日本人の配偶者等」や「定住者」などの身分系資格への変更や在留資格認定証明書を取得している場合等です。

新規取得とさほど変わらない

すでに在留しているから、変更の申請をすれば許可されるというものではなく、要件を満たしていない場合はビザ申請しても不許可になることもあるので注意が必要です。変更許可ですが、新規で在留資格を取得することと変わりはありませんので簡単に考えるのは間違いです。

在留資格変更許可申請の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  8. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  9. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※(7)〜(9)は日本の役所に届出している場合のみ
  10. 申請人の住民票
  11. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  12. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  13. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  14. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 祖父母、両親の結婚証明書
  17. 両親、申請人の出生証明書
  18. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  19. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  20. 申請人が本人であることの証明資料
  21. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付

在留期間更新許可 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

在留期間更新許可申請とは

日本に在留している外国人が、現在与えられている在留資格と同じ活動を行うために、在留期間を超えて、日本に在留する場合に必要な手続です。いわゆるビザ更新といわれるビザ申請のことです。
在留資格には「永住者」を除いて、すべてに在留期間が設けられています。一般的には1年や3年がほとんどですが、一部の在留資格では短いと6か月、長い方になると5年といったものもあります。
これらの在留資格を更新して引き続き日本で在留する場合、在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請の手続をしなければなりません。在留期間が過ぎてしまうと不法残留として退去強制の対象になるほか、刑事罰の対象となり「3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金」が課せられる場合もあります。本人はもちろん、会社等でも在留期間を超えないよう、十分に注意する必要があります。

活動内容に変更がある方は

従前の活動内容に変更を伴わない在留期間更新は添付資料も少ないですが、反対に従前の活動内容に変更を伴う場合については、外国から招聘する場合のように、新規に在留資格を取得する場合と同様の資料提出が必要となります。
例えば、「技術」の在留資格で日本の会社に雇用されている外国人が、他社への転職をした場合等です。この場合、在留資格は「技術」のままですが雇用企業、職務内容に変更があるためです。

在留期間更新許可申請の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 ⇒初めての更新の方
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 住民税の課税/納税証明書
  9. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  10. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  11. 犯罪経歴証明書 ⇒提出したことがない方
  12. 祖父母、両親の結婚証明書 ⇒初めての更新の方
  13. 両親、申請人の出生証明書 ⇒初めての更新の方
  14. 認知証明書(ある場合) ⇒初めての更新の方
  15. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付

永住許可申請 |滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

永住許可申請とは

永住者とは、法務大臣が永住を認める者をいい、その生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごす者です。このように日本に永住したいという場合は永住許可を受けなければなりません。
日本で就職し、妻子を呼び寄せたり、または日本人と結婚したりして日本での居住歴が長くなり、生活の基盤が日本にあるため、将来に渡ってもこのまま日本で生活したいという外国人が増加しています。永住者のメリットは、在留活動や在留期間に制限がないことです。自由に活動(≒お仕事)することができて、在留期間更新のビザ申請をすることもないという、とても大きなメリットだと言えるでしょう。
ただし、制限がないとはいうものの、永住許可を取得しても外国人ですから、在留カードの携帯・提示の義務はありますし、在留カードの有効期間の更新はしなければなりません。また、退去強制事由に該当すれば退去させられます。

永住許可は最初からは取れない

最もメリットが大きいと思われる永住者の在留資格ですが、入管法では海外から永住者を受け入れる制度はとっていません。つまり、日本に入国する際に「永住者」の在留資格で上陸を許可されることはありません。
永住者以外の在留資格で在留している外国人が一定の条件を満たすものについて、在留資格の変更又は在留資格の取得で永住を許可することとされています。

永住許可申請の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 永住許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は8,000円
  6. 理由書 ⇒永住許可が必要な理由を任意の形式で
  7. 身分関係を証するもの ⇒戸籍謄本など
  8. 申請者又は扶養者の資産を証するもの ⇒預貯金通帳写し、不動産登記事項証明書等
  9. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
  10. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  11. 直近3年間分の住民税の課税/納税証明書等
  12. 身元保証書 ⇒日本人又は永住者が保証
  13. 身元保証人の職業・収入を証する資料
  14. 身元保証人の住民税の課税/納税証明書等
  15. 身元保証人の住民票
  16. 日本への貢献に係る資料(ある場合) ⇒表彰状、感謝状、会社等の推薦状など

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付

在留資格取得許可 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

在留資格取得許可申請とは

日本の国籍を離脱した者または出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく、日本に在留することとなる外国人で、当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする者は、資格取得の事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得をしなければなりません。

在留資格取得許可申請の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  8. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  9. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※(7)〜(9)は日本の役所に届出している場合のみ
  10. 申請人の住民票
  11. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  12. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  13. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  14. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 祖父母、両親の結婚証明書
  17. 両親、申請人の出生証明書
  18. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  19. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  20. 申請人が本人であることの証明資料
  21. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付

資格外活動許可 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

資格外活動許可とは

現に有している在留資格に属さない、収入を伴う事業を経営する活動または報酬を受ける活動を行おうとする外国人の方は資格外活動許可を受けなければなりません。居住資格である、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格は、資格外活動許可は必要ありません。
資格外活動許可は、留学生がアルバイトをする場合が多いと思いますが、許可を受けても1週28時間(学校の長期休業中は1日につき8時間以内)という制限があります。
また、資格外活動の許可を受けた場合であっても、風俗営業については就労不可です。客に対して接待に該当する業務については認められませんので、スナックも認められません。

資格外活動許可申請の必要書類

個別に必要書類を指定されることもありますので、ここでは代表的なものを挙げています。

  1. 資格外活動許可申請書
  2. 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類
  3. パスポート
  4. 在留カード

※手数料は不要です

不法就労など | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

不法就労

不法入国者、不法残留者などの不法滞在者が働くことは不法就労活動です。働くことが認められていない在留資格である短期滞在、留学、就学などで在留する外国人や、働くことが認められている範囲を超えて働く場合に資格外活動の許可を得ずに働くことは不法就労となります。

不法就労の罰則

  • 不法入国(有効な旅券を持たずに入国)、不法残留(在留期間を超えて残留)⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金
  • 不法就労助長罪⇒ 不法就労をさせたり、させる会社をあっせんした場合。両罰規定で事業主にも罰則⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金又はこれらの併科
  • 無許可資格外活動⇒ 1年以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金
  • 専従資格外活動(専ら資格外活動をしていた場合)⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金
  • 営利目的で集団密航者を入国させたり、かくまったりすること⇒ 1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金
  • 退去強制を免れるために、不法入国者をかくまったりすること⇒ 3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
  • 営利目的で、退去強制を免れるために、不法入国者をかくまったりする⇒ 5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金

留学生をアルバイトで採用する場合

留学生をアルバイトで採用する際に注意しなければならない点です。このケースは非常に多いと思います。学費や生活費を稼ぐために稼ぎたい留学生と、人手が足りずにアルバイトを雇用したい事業主との利害関係が一致するためでもあります。
留学生は、資格外活動許可を得なければ働くことができません。資格外活動許可を受けた場合でも、1週28時間以内(学校が休業の期間は1日8時間以内)でしか働けない制限があります。不法就労助長罪は、両罰規定で双方が罰せられ、「知らなかった」としても処罰を免れることはできません。

 

オーバーステイ

許可された在留期間を超えて不法に滞在している場合を不法残留といい、一般にはオーバーステイともいわれています。在留期間更新許可申請を忘れていてオーバーステイになってしまった場合は、軽く考えている人が多いですが立派な不法行為です。また、短期滞在で日本に在留して、意図的に期間後もそのまま不法に在留するケースもあります。

在留特別許可とは

オーバーステイは在留期間が経過してしまっており、この状態は出国しなければ治癒できません。ただし、諸般の事情で出国をせずに、オーバーステイの状態を法的に解消、治癒する手続が在留特別許可です。在留特別許可は、オーバーステイした者が申請をして許可を得るというものではありません。
出頭・調査をした結果として、不法残留という違法行為を不問にする法務大臣の裁決と、在留資格を付与して特別の在留を許可するという法務大臣の裁決がセットという形で下されるものです。つまり、法務大臣の恩恵的な措置であり、権利として認められたものではないのです。

在留特別許可に係るガイドライン

個別の事案ごと、在留を希望する理由や家族の状況、生活の状況、素行、その他の諸事情を総合的に勘案することとされています。

在留特別許可の許否判断に係る考慮事項

ア 日本人の子または特別永住者の子であること
イ 日本人又は特別永住者との間に出生した実子を扶養している場合で、次のいずれにも該当すること

  • 実子が未成年かつ未婚
  • 外国人が実子を現に日本において相当期間同居の上、監護・養育していること

ウ 日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合で、次のいずれにも該当すること

  • 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること
  • 夫婦に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること

エ 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき

  • 難病・疾病等により日本での治療を必要とする場合や、日本への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難な場合など。

消極的要素

こちらは消極的要素となります。

  • 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき
  • 出入国管理行政の根幹に係る違反または反社会性の高い違反をしているとき
  • 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき

在留特別許可の手続き

  1. 出頭申告 … 外国人自らが入国管理局に出頭して容疑を申告
  2. 違反調査 … 入国警備官が調査をする
  3. 引渡 … 違反調査により容疑者を拘束し、入国審査官に引渡す
  4. 違反調査 … 入国審査官による違反調査
  5. 特別審理官による口頭審理 … 特別審理官が口頭審理、つまり審問をする
  6. 異議の申出 … 異議ある場合、主任審査官に異議を申し出る
  7. 法務大臣の裁決 … 法務大臣が一連の証拠を調べて裁決をします

これで在留特別許可、退去強制が確定します。

 

退去強制と出国命令

不法入国

有効な旅券を持たずに日本に入国した場合、他人の旅券で入国した場合など

不法滞在

旅券を持たずに、あるいは偽造された旅券で入国した場合など

不法上陸

旅券を持っていても、入国審査官から上陸許可を受けずに入国した場合など

不法残留

在留期間を超えて不法に滞在している場合など

資格外活動

許可を受けずに、与えられた資格以外の活動をした場合など

刑罰法令違反

犯罪を犯して、一定の刑に処せられたり有罪の判決を受けた場合など

出国命令の概要

自発的に出頭してきた不法残留者を、簡易な手続によって出国させる制度です。

出国命令の対象者

ア 速やかに出国する意思をもって自ら入国管理局に出頭したこと
イ 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
ウ 入国後に窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと
エ 過去に退去強制歴がないこと
オ 速やかに出国することが確実なこと

出国命令と退去強制の違い

出国命令

収容施設に拘束されません。出国は正規の在留者と同様です。また、(次回の)上陸拒否期間は1年です

退去強制

収容施設に拘束されます。出国は強制送還です。また、(次回の)上陸拒否期間は5年又は10年です

 

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