ビザ申請の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

ビザ申請や在留資格手続きをしたい方

滋賀県長浜・彦根でビザ申請なら行政書士かわせ事務所

外国人の方が、日本で生活したり仕事をしたりする場合に必要な在留資格。ビザ申請、在留資格の手続きは入国管理局へ申請します。当事務所は入国管理局の申請取次行政書士なので、原則として申請人の出頭は免除されます。
平日にお仕事を休まずビザを取得。また、配偶者を母国から日本に呼び寄せる場合もお任せ下さい。


ビザ申請の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な在留期間更新の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所にて面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

4.書類準備

原則、必要書類はご準備願います

5.申請書作成

申請書等を作成します

6.ビザ申請

入管(滋賀県大津市)にビザ申請します

7.許可

許可の場合、入管で在留カードを受領

8.完了

納品と必要経費等の受領で完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

ビザ申請の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

ビザ申請の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

ビザ申請の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況によっては記載どおりの報酬額とは異なる場合もございますので、ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

ビザ申請の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

在留手続の基礎知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


出生による日本国籍の取得

  1. 出生の時に、父又は母が日本国民であるとき
  2. 出生前に死亡した父が、死亡の時に日本国民であったとき
  3. 日本で出生し、父母がともに不明か無国籍のとき

父又は母とは、子の出生の時に子と法律上の親子関係がある者をいいます。法律上の親子関係は、子が出生した時に確定していなければなりません。

 

つまり、婚姻をしていない日本人父と外国人母の間に生まれた子については、母の胎内にいる間に日本人父が認知した場合は出生によって日本国籍を取得するが、出産後に日本人父が認知した場合は原則として、出生によっては日本国籍を取得できないことになります。このような場合は、一定の要件を満たしていれば、法務大臣へ届け出て日本国籍を取得できる場合があります。※下記を参照

 

届出による日本国籍の取得

届出によって日本国籍を取得できるのは次の場合です。なお、届出が適法な手続きによるもので、取得の要件を備えている場合は、その届出の時に日本国籍を取得したことになります。

@認知された子の場合

日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は、原則として、父から胎児認知されている場合を除き、出生によって日本国籍を取得することはできません。

 

しかし、出生後に、父から認知された場合で、次の要件を満たしている場合については、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できます。

  • 届出の時に20歳未満
  • 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること
  • 認知をした父が届出の時に日本国民であること。認知をした父が死亡しているときは、その死亡の時に日本国民であったこと
  • 子が日本国民であったこと

A国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得

外国で出生した子で、出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得した子は、出生届とともに日本国籍を留保する旨の届出をしなければ、出生の時に遡って日本国籍を失います。

 

しかし、日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を失った子は、次の要件を満たしている場合には、法務大臣に届出をして日本国籍を再取得することができます。

  • 届出の時に20歳未満
  • 日本に住所を有すること

 

その他の場合の国籍の取得

官報催告によって国籍を喪失した方の再取得等があります。上記に該当しないケースとして、帰化申請の方法によることとなります。

 

パスポートとビザ | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

パスポートとは

パスポートは「旅券」です。ある人が外国に旅行する場合、自分の国の政府が外国当局に対して、本人の身元を明らかにし、旅行中の便宜や安全のための措置を講じてくれるよう要請した、出国する側の国が発行する渡航文書のことです。

 

旅券は、国際旅行用として公式の身分証明書となります。国籍・氏名・生年月日・性別・旅券番号・発行年月日・有効期限・発行機関などが記載され、写真が貼り付けてあります。

 

ビザとは

一方、ビザとは「査証」です。本来のビザというものは、外国にある日本の大使館、領事館が、その者が所持する旅券をチェックして、その者が日本に入国しても問題がないと判断した場合に旅券に押される査証印のことをいいます。

 

入管法では、日本に上陸しようとする外国人は、査証免除等により査証を必要としないとされている場合を除いて、査証が有効であることが上陸許可の要件の一つとされています。

世間一般でビザと呼んでいるのは「在留資格」のことです。「ビザ更新できますか?」や「ビザの期間が切れそうだ」などと言う場合は在留資格のことです。あまりにも一般化しているためビザと言っても違和感はありません

 

在留資格とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

日本に在留する外国人は原則として以下のような場合に決定されて、付与された在留資格をもって在留することとされています。

  • 上陸手続をし、上陸許可を受けた場合
  • 出生又は日本国籍離脱等で60日を超えて在留することになり許可を得た場合
  • 他の在留資格から在留資格変更許可を受けた場合

では、その在留資格の種類はといいますと、以下のとおりです。在留資格は大きく分けて「活動資格」と「居住資格」の2パターンです。「活動資格」はわかりやすく言えば、『日本でする仕事によって』資格が定められています。よって、その在留資格で定められた仕事以外はできないということです。一方の「居住資格」は身分または地位について定められる在留資格です。

 

下の一覧を参照して下さい。わかりやすく、該当例も記載しています。

活動資格

就労資格(就労ビザ)

  • 外交 … 外国政府の大使、公使など
  • 公用 … 外国政府の大使館、領事館の職員など
  • 教授 … 大学教授など
  • 芸術 … 作曲家、画家、著述家など
  • 宗教 … 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
  • 報道 … 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
  • 高度専門職 … ポイント制による高度人材
  • 経営・管理 … 企業等の経営者、管理者など
  • 法律・会計業務 … 弁護士、公認会計士など
  • 医療 … 医師、歯科医師、看護師など
  • 研究 … 政府関係機関や私企業等の研究者など
  • 教育 … 中学校、高等学校の語学教師など
  • 技術・人文知識・国際業務 … 技術者、通訳、デザイナーなど
  • 企業内転勤 … 外国の事業所からの転勤者など
  • 興行 … 俳優、歌手、プロスポーツ選手など
  • 技能 … 外国料理の調理師、パイロットなど
  • 技能実習 … 技能実習生

非就労資格

  • 文化活動 … 日本文化の研究者など
  • 短期滞在 … 観光客など
  • 留学 … 大学、短大、高等専門学校等の学生
  • 研修 … 研修生
  • 家族滞在 … 在留外国人が扶養する配偶者、子など

個々の外国人に与えられる資格

特定活動 … 外交官の家事使用人、ワーキングホリデー

 

居住資格

  • 永住者 … 永住許可を受けた人
  • 日本人の配偶者等 … 日本人の配偶者、子
  • 永住者の配偶者等 … 永住者・特別永住者の配偶者、子
  • 定住者 … 日系3世、中国残留邦人など

この居住資格は身分資格ともいわれ、就労活動に制限のない在留資格です。滋賀県は日系ブラジル人の方が多くおられるため、居住資格のビザ申請がもっとも多いのです。当事務所の所在地である長浜も約1,600人のブラジル人が居住していますが、大半は居住資格です。

 

在留カードとは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

平成24年7月に新たな在留管理制度になり、そのときにできたのが在留カードです。以前は「外国人登録証明書」を発行していました。入国管理局は、外国人の入国時や在留期間の更新などの各種許可に係る審査を通じて情報の把握をしていました。

 

市区町村役場では「外国人登録法」に従い、在留期間の途中において発生した事情変更を把握していました。この2か所から法務大臣へ情報を集約していたため、お互いの情報がリンクしていないケースもあり、正確で最新の情報に保つことが困難になり、入管法に基づいて一本化させたのが新たな在留管理制度です。

在留カードの交付対象外、記載事項

在留カードの交付対象外の者

  • 3月以下の在留期間が決定された者
  • 「短期滞在」の在留資格が決定された者
  • 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
  • 上記に準ずるものとして法務省令で定めた者
  • 在留資格を有しない者
  • 特別永住者 ※特別永住者証明書が発行されます

上記のいずれにも該当しない者(中長期在留者といいます)には在留カードが発行されます。

在留カードに記載される情報

  • 氏名・生年月日・性別・国籍と地域
  • 住居地(日本における主たる住居所在地)
  • 在留資格・在留期間・在留期間満了日
  • 許可の種類と年月日
  • 在留カード番号・交付年月日・有効期間満了日
  • 就労制限の有無
  • 資格外活動許可を受けているときはその旨

これらの情報は在留カードに内蔵されたICチップにも記録されます。また、在留期間更新許可申請の際など、パスポートを併せて在留カードをお預りします。申請取次行政書士ですのでご本人様の出頭は免除され、当職だけで申請に行きますが、パスポートと在留カードは原本提示しなければならないからです。事前にコピーをしておくようお願いします。

 

在留カードの携帯義務

中長期在留者は、在留カードを常時携帯することが必要です。ただし、16歳未満の者は常時携帯義務が免除されています。入国審査官、入国警備官、警察官から提示を求められた場合に携帯していなかった場合は以下のような罰則が処せられる場合もあります。

 

人材派遣会社や勤務先が従業員の在留カードを預っていると聞くことがありますが絶対に預けっぱなしにしてはいけません。在留期間更新の場合など、代理人に在留カードを一時的に預ける場合は必ずコピーを携帯するようにしましょう。

  • 在留カードを携帯していない ⇒ 20万円以下の罰金
  • 在留カードを提示しない   ⇒ 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

また、在留カードに伴う届出もしなければなりません。

 

地方入国管理局に届け出るもの

 

※14日以内

  • 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
  • 所属機関(技術や人文知識などの在留資格の場合)に関する変更があった場合
  • 配偶者との離婚や死別があった場合

 

市区町村へ届け出るもの

※14日以内

  • 新規上陸後に住居地を新たに定めた場合
  • 在留資格の変更許可、在留期間の更新許可を受けて新たに中長期在留者となった場合
  • 住居地を変更した場合(引越し)

 

在留手続、ビザ申請の身元保証

ビザ申請、在留手続きの必要書類の中には「身元保証書」があります。在留資格によっては日本人が身元保証人となる場合もあります。では、この身元保証はどういった内容なのかをご紹介します。

 

通常、身元保証とは文字通り保証契約に基づくもので、本人が債務を履行しない場合に保証人が代わって履行するものです。入国・在留手続き上の身元保証は、これら通常の身元保証と異なる点が多く、損害賠償等の担保という性格はありません。

入管手続き上の身元保証の内容

  1. 本人の日本における滞在費
  2. 帰国旅費
  3. 法令の遵守

となっています。具体的には、本人の在留活動や生活面の相談にのり、また、法令違反をしないように指導し、滞在費・帰国保等について本人に支払い能力がない場合は、金銭的に援助を行う責任を有することです。

 

ただし、これらの内容について、身元保証人に対する法的な拘束力はありません。保証事項を履行しない場合があったとしても入国管理局からは履行の指導をするにとどまります。

 

身元保証人として十分な責任が果たされていないとし、以降の身元保証人としての適格性を欠くことになるため、社会的な信用を失うことから道義的な責任を課すものであるといえます。

 

申請取次行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

本人出頭が免除になる申請取次行政書士

ビザ更新などの在留手続きを本人が直接、入管でする場合は少なくとも申請と受領の2回、平日に入管に行かなければなりません。

 

申請は平日ですから、仕事を休まなければなりません。申請書を作成したり提出書類を揃えたりするだけでもかなりの手間ですが、さらに自分で行くと、休んだ日数分の収入が減ってしまいます。中には仕事を休みづらい方もいらっしゃるでしょう。長浜や彦根の方もビザ申請は大津の入管なので、一日仕事になってしまいます。

 

友人や知人で手続きに詳しい人がいるから頼むというケースもあると思います。ですが、一度、不許可処分になってしまってから再度チャレンジして許可を勝ち取るのは厳しいケースもありますので注意が必要です。詳しいのではなく、自分自身の条件は簡易的なものだったので簡単に出来たというだけで、それを「詳しい」と言ってしまうことが多いです。

 

行政書士の中でも、申請取次行政書士の場合、原則、本人は入管への出頭は免除になり、申請取次行政書士が単独で入管へ行ってビザ申請をします。当職は申請取次行政書士ですので、安心してご依頼くださいませ。

 

申請取次行政書士ができること

下記のビザ申請、在留手続きを、本人の出頭免除で行います

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格の変更による永住許可申請
  • 在留資格の取得による永住許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 在留資格抹消の願出
  • 再入国許可申請
  • 申請内容の変更申出
  • 証印転記の願出
  • 在留カードの居住地以外の記載事項変更届出
  • 在留カードの有効期間更新申請
  • 在留カードの紛失等再発行申請
  • 在留カードの汚損等再交付申請
  • 在留カードの交換希望による再交付申請
  • 在留カードの再交付申請命令による再交付申請
  • 在留カードの受領

 

ビザ申請の種類 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書は、基本的には、外国人を呼び寄せるときに使うものです。日本に在留している人が、外国(本国)にいる配偶者等を日本に呼び寄せる場合が多いです。

 

また、自分で呼び寄せる場合にも使うことがあります。この場合、申請人がすでに短期滞在ビザで日本に在留しており、会社等に就職、雇用契約を結んで申請する方法です。

 

在留資格認定証明書交付申請の概要

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国人が日本で行おうとする活動が上陸のための条件に適合するかどうかについて法務大臣が事前に審査をし、適合すると認められる場合に法務大臣が交付する証明書のことです。

 

地方入国管理局長から在留資格認定証明書が発行され、本国にいる本人に郵送します。受け取った本人が、外国のある日本大使館や領事館でこの証明書を提示して査証(ビザ)の発給を申請すれば、事前に審査は完了しているものとして扱われるため、査証の発給は迅速に行われます。

 

日本に上陸する際、この証明書を提示すれば在留資格や上陸条件の適合性を容易に立証できるので、特別な事情がない限り証明書に記載されている在留資格が付与されて日本に上陸できることとなります。

 

このように、在留資格認定証明書は日本国内で使えて、日本国内で効力を発生するものではありません。外国にある日本大使館、領事館に提出することによって効力が発生します。

 

なお、在留資格認定証明書の有効期間は3か月ですので、日本へ上陸を希望する場合、計画的にすすめなければなりません。

「短期滞在」の在留資格(短期滞在ビザ)については対象外とされています

 

在留資格認定証明書の必要書類

必要書類は、ビザ申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

在留資格「定住者」で日系3世の場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本
  5. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  6. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  7. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※5〜7は日本の役所に届出している場合
  8. 日本における同居者の住民票 ⇒同居する場合
  9. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  10. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  11. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  12. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  13. 申請人の犯罪経歴証明書
  14. 祖父母、両親の結婚証明書
  15. 両親、申請人の出生証明書
  16. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  17. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  18. 申請人が本人であることの証明資料
  19. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」で日系2世の配偶者の場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 婚姻届出受理証明書 ⇒日本の役所に届出している場合
  5. 住民票(世帯全員記載) ⇒2世の方のもの
  6. 住民税の課税/納税証明書 ⇒2世の方のもの
  7. 在職証明書等、職業・収入の証明 ⇒2世の方のもの
  8. 身元保証書 ⇒通常、2世の方が保証
  9. 申請人の結婚証明書
  10. 質問書
  11. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  12. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」で日系3世の配偶者の場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 婚姻届出受理証明書 ⇒日本の役所に届出している場合
  5. 住民票(世帯全員記載) ⇒3世の方のもの
  6. 住民税の課税/納税証明書 ⇒3世の方のもの
  7. 在職証明書等、職業・収入の証明 ⇒3世の方のもの
  8. 身元保証書 ⇒通常、3世の方が保証
  9. 申請人の結婚証明書
  10. 質問書
  11. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  12. 犯罪経歴証明書
  13. 申請人が本人であることの証明
  14. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」で以下のような場合

定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の扶養を受ける未成年で未婚の実子の場合
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 日本人の戸籍謄本 ⇒日本人の配偶者等が扶養する場合
  5. 申請人の出生届出受理証明書 ⇒定住者、永住者の配偶者等が扶養する場合
  6. 扶養者の住民票(世帯全員の記載)
  7. 扶養者の住民税の課税/納税証明書
  8. 扶養者の在職証明書等、職業・収入の証明
  9. 身元保証書 ⇒通常、扶養者が保証
  10. 申請人の結婚証明書
  11. 理由書
  12. 申請人の出生証明書
  13. 認知証明書 ⇒証明書がある場合
  14. 犯罪経歴証明書
  15. 祖父母、父母が実在していたことの証明
  16. 申請人が本人であることの証明

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」で日本人の配偶者の場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 配偶者(日本人)の戸籍謄本
  5. 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載)
  6. 申請人の結婚証明書
  7. 配偶者(日本人)の住民税の課税/納税証明書
  8. 身元保証書 ⇒日本に居住する配偶者(日本人)が保証
  9. 質問書
  10. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」で日本人の実子・特別養子

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 申請人の親の戸籍謄本、除籍謄本
  5. 出生届受理証明書もしくは認知届受理証明書 ⇒日本で出生した場合
  6. 出生証明書もしくは認知証明書(ある人のみ) ⇒海外で出生した場合
  7. 特別養子縁組届出受理証明書もしくは確定証明書 ⇒特別養子の場合
  8. 日本で申請人を扶養する方の住民税の課税/納税証明書
  9. 身元保証書 ⇒日本に居住する日本人(子の親又は養親)が保証

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「永住者の配偶者」の場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 392円切手を貼付した返信用封筒
  4. 配偶者(永住者)及び申請人本国の結婚証明書
  5. 配偶者(永住者)の住民票(世帯全員の記載)
  6. 配偶者(永住者)の住民税の課税/納税証明書
  7. 身元保証書 ⇒日本に居住する配偶者(永住者)が保証
  8. 質問書
  9. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

 

在留資格変更許可申請

「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していたが、日本人の方との死別によって「定住者」の在留資格へ変更する場合や、「留学」の在留資格で在留していたが、就職に伴い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更する場合など。

 

短期滞在」の在留資格から、他の在留資格への変更は特別な事情がなければ許可されませんので注意が必要です。まずは短期滞在ビザで入国し、他の在留資格へビザ申請するということは認められないということです。例外としては、「日本人の配偶者等」や「定住者」などの身分系資格への変更や在留資格認定証明書を取得している場合等です。

在留資格変更許可申請の概要

在留資格変更許可申請とは、日本に在留している外国人が、日本を出国せずに、在留したままの状態で現在の在留資格から他の在留資格に変更するためにビザ申請することです。この在留資格の変更の手続については、在留資格の変更を希望する時点でいつでもビザ申請することができます。

 

ただし、すでに在留しているから変更のビザ申請をすれば許可されるというものではなく、要件を満たしていない場合等はビザ申請しても不許可になることもあるので注意が必要です。変更許可ですが、新規で在留資格を取得することと変わりはありませんので簡単に考えるのは間違いです。

 

在留資格変更許可申請の必要書類

必要書類は、ビザ申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

在留資格「定住者」への変更で日系3世の場合

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  8. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  9. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※(7)〜(9)は日本の役所に届出している場合のみ
  10. 申請人の住民票
  11. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  12. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  13. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  14. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 祖父母、両親の結婚証明書
  17. 両親、申請人の出生証明書
  18. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  19. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  20. 申請人が本人であることの証明資料
  21. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」への変更で日系2世の配偶者の場合

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 婚姻届出受理証明書
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 2世の方又は申請人の住民税の課税/納税証明書
  9. 2世の方又は申請人の在職証明書等、職業・収入の証明
  10. 身元保証書 ⇒通常、2世の方が保証
  11. 申請人の結婚証明書
  12. 質問書
  13. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  14. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」への変更で日系3世の配偶者の場合

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 婚姻届出受理証明書
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 3世の方又は申請人の住民税の課税/納税証明書
  9. 3世の方又は申請人の在職証明書等、職業・収入の証明
  10. 身元保証書 ⇒通常、3世の方が保証
  11. 申請人の結婚証明書
  12. 申請人の出生証明書
  13. 質問書
  14. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 申請人が本人であることの証明資料
  17. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」への変更で日本人の配偶者

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 配偶者(日本人)の戸籍謄本
  7. 申請人の結婚証明書
  8. 配偶者(日本人)の住民税の課税/納税証明書
  9. 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載)
  10. 身元保証書 ⇒日本に居住する配偶者が保証
  11. 質問書
  12. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」への変更で日本人の実子・特別養子

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 日本人(申請人の親・養親)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 出生届受理証明書もしくは認知届受理証明書(あれば) ⇒日本で出生した場合
  8. 出生国の出生証明書もしくは認知証明書(あれば) ⇒海外で出生した場合
  9. 特別養子縁組届出受理証明書 ⇒特別養子の場合
  10. 日本人(申請人の親・養親)の住民票(世帯全員の記載)
  11. 日本で申請人を扶養する方の住民税の課税/納税証明書
  12. 身元保証書 ⇒日本に居住する日本人(申請人の親・養親)が保証

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

 

在留期間更新許可申請

日本に在留している外国人が、現在与えられている在留資格と同じ活動を行うために、在留期間を超えて、日本に在留する場合に必要な手続です。いわゆるビザ更新といわれるビザ申請のことです。

 

在留期間更新許可申請の概要

在留資格には「永住者」を除いて、すべてに在留期間が設けられています。一般的には1年や3年がほとんどですが、一部の在留資格では短いと6か月、長い方になると5年といったものもあります。

 

これらの在留資格を更新して引き続き日本で在留する場合、在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請の手続をしなければなりません。在留期間が過ぎてしまうと不法残留として退去強制の対象になるほか、刑事罰の対象となり「3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金」が課せられる場合もあります。本人はもちろん、会社等でも在留期間を超えないよう、十分に注意する必要があります。

 

また、従前の活動内容に変更を伴わない在留期間更新は添付資料も少ないですが、反対に従前の活動内容に変更を伴う場合については、外国から招聘する場合のように、新規に在留資格を取得する場合と同様の資料提出が必要となります。

 

例えば、「技術」の在留資格で日本の会社に雇用されている外国人が、他社への転職をした場合等です。この場合、在留資格は「技術」のままですが雇用企業、職務内容に変更があるためです。

 

在留期間更新許可申請の必要書類

必要書類は、ビザ申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

 

特に、在留資格を取得してから初めての在留期間更新許可申請をする場合は提出が必要となる書類・資料が多くなります。しかも母国の機関で発行しなければならない物が多く、それらはすべて母国語記載のため日本語訳文も同時に添付しなければなりません。

定住者の在留期間更新で日系3世の場合

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本又は除籍謄本 ⇒初めての更新の方
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 住民税の課税/納税証明書
  9. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  10. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  11. 犯罪経歴証明書 ⇒提出したことがない方
  12. 祖父母、両親の結婚証明書 ⇒初めての更新の方
  13. 両親、申請人の出生証明書 ⇒初めての更新の方
  14. 認知証明書(ある場合) ⇒初めての更新の方
  15. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

定住者の在留期間更新で日系2世の場合

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  7. 住民税の課税/納税証明書
  8. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  9. 身元保証書 ⇒通常、2世の方が保証
  10. 戸籍謄本や健康保険証等 ⇒婚姻が継続していることを証する資料
  11. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

定住者の在留期間更新で日系3世の配偶者の場合

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  7. 住民税の課税/納税証明書
  8. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  9. 身元保証書 ⇒通常、3世の方が保証
  10. 戸籍謄本や健康保険証等 ⇒婚姻が継続していることを証する資料
  11. 犯罪履歴証明書 ⇒提出したことがない方
  12. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

定住者の在留期間更新で以下のような場合

定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の扶養を受ける未成年で未婚の実子の場合
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 日本人の方の戸籍謄本 ⇒扶養者が日本人の配偶者等の場合
  7. 住民税の課税/納税証明書
  8. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  9. 身元保証書 ⇒通常、扶養する方が保証
  10. 犯罪履歴証明書 ⇒提出したことがない方
  11. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

日本人の配偶者等の在留期間更新で日本人の配偶者の場合

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 配偶者(日本人)の戸籍謄本
  7. 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載)
  8. 住民税の課税/納税証明書
  9. 身元保証書 ⇒日本に居住している配偶者(日本人)が保証

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

日本人の配偶者等の在留期間更新で日本人実子・特別養子

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 日本人(親・養親)の住民票(世帯全員の記載)
  7. 住民税の課税/納税証明書
  8. 身元保証書 ⇒日本に居住している親・養親(日本人)が保証

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

永住者の配偶者等の在留期間更新

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は4,000円
  6. 配偶者(永住者)の住民票(世帯全員の記載)
  7. 住民税の課税/納税証明書
  8. 身元保証書 ⇒日本に居住している配偶者(永住者)が保証
  9. 戸籍謄本や健康保険証等 ⇒婚姻が継続していることを証する資料

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

 

永住許可申請

永住者とは、法務大臣が永住を認める者をいい、その生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごす者です。このように日本に永住したいという場合は永住許可を受けなければなりません。

 

永住許可申請の概要

日本で就職し、妻子を呼び寄せたり、または日本人と結婚したりして日本での居住歴が長くなり、生活の基盤が日本にあるため、将来に渡ってもこのまま日本で生活したいという外国人が増加しています。永住者のメリットは、在留活動や在留期間に制限がないことです。自由に活動(≒お仕事)することができて、在留期間更新のビザ申請をすることもないという、とても大きなメリットだと言えるでしょう。

 

ただし、制限がないとはいうものの、永住許可を取得しても外国人ですから、在留カードの携帯・提示の義務はありますし、在留カードの有効期間の更新はしなければなりません。また、退去強制事由に該当すれば退去させられます。

 

このように在留資格の中でも最もメリットが大きいと思われる永住者ですが、入管法では海外から永住者を受け入れる制度はとっていません。つまり、日本に入国する際に「永住者」の在留資格で上陸を許可されることはありません。

 

永住者以外の在留資格で在留している外国人が一定の条件を満たすものについて、在留資格の変更又は在留資格の取得で永住を許可することとされています。この一定の条件として、「永住許可に関するガイドライン」があります。これについては別のところ(永住者)でご紹介します。

 

永住許可申請の必要書類

永住許可申請の必要書類は、申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

永住許可申請で定住者からの申請の場合

  1. 永住許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は8,000円
  6. 理由書 ⇒永住許可が必要な理由を任意の形式で
  7. 身分関係を証するもの ⇒戸籍謄本など
  8. 申請者又は扶養者の資産を証するもの ⇒預貯金通帳写し、不動産登記事項証明書等
  9. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
  10. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  11. 直近3年間分の住民税の課税/納税証明書等
  12. 身元保証書 ⇒日本人又は永住者が保証
  13. 身元保証人の職業・収入を証する資料
  14. 身元保証人の住民税の課税/納税証明書等
  15. 身元保証人の住民票
  16. 日本への貢献に係る資料(ある場合) ⇒表彰状、感謝状、会社等の推薦状など

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

永住許可申請で日本人の配偶者等、永住者の配偶者等からの申請

  1. 永住許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は8,000円
  6. 身分関係を証するもの ⇒戸籍謄本など
  7. 申請者又は扶養者の資産を証するもの ⇒預貯金通帳写し、不動産登記事項証明書等
  8. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
  9. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  10. 直近1年間分の住民税の課税/納税証明書等
  11. 身元保証書 ⇒通常、配偶者が保証
  12. 身元保証人の職業・収入を証する資料
  13. 身元保証人の住民税の課税/納税証明書等
  14. 身元保証人の住民票

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

永住許可申請で就労資格及び家族滞在からの申請の場合

  1. 永住許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 手数料納付書 ⇒手数料は8,000円
  6. 理由書 ⇒永住許可が必要な理由を任意の形式で
  7. 身分関係を証するもの ⇒家族滞在からの場合。戸籍謄本など
  8. 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
  9. 在職証明書等の職業・収入を証する資料
  10. 直近3年間分の住民税の課税/納税証明書等
  11. 身元保証書 ⇒日本人又は永住者が保証
  12. 身元保証人の職業・収入を証する資料
  13. 身元保証人の住民税の課税/納税証明書等
  14. 身元保証人の住民票
  15. 日本への貢献に係る資料(ある場合) ⇒表彰状、感謝状、会社等の推薦状など

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

 

在留資格取得許可申請

日本の国籍を離脱した者または出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく、日本に在留することとなる外国人で、当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする者は、資格取得の事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得をしなければなりません。

 

在留資格取得許可申請の必要書類

必要書類は、ビザ申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

在留資格「定住者」の取得で日系3世の場合

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 祖父母(日本人)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 婚姻届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの
  8. 出生届出受理証明書 ⇒申請人のもの
  9. 死亡届出受理証明書 ⇒祖父母と両親のもの※(7)〜(9)は日本の役所に届出している場合のみ
  10. 申請人の住民票
  11. 預貯金通帳残高証明書 ⇒申請人が資力証明する場合
  12. 雇用予定証明書又は採用内定通知書 ⇒申請人が資力証明する場合
  13. 滞在費用支弁者の住民税の課税/納税証明書 ⇒日本在住の滞在費用支弁者の場合
  14. 身元保証書 ⇒通常、日本に居住している日本人又は永住者が保証
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 祖父母、両親の結婚証明書
  17. 両親、申請人の出生証明書
  18. 認知証明書と日本語訳文 ⇒証明書がある場合
  19. 祖父母、父母が実在していたことの証明資料
  20. 申請人が本人であることの証明資料
  21. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」の取得で日系2世の配偶者の場合

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 婚姻届出受理証明書
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 2世の方又は申請人の住民税の課税/納税証明書
  9. 2世の方又は申請人の在職証明書等、職業・収入の証明
  10. 身元保証書 ⇒通常、2世の方が保証
  11. 申請人の結婚証明書
  12. 質問書
  13. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  14. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「定住者」の取得で日系3世の配偶者の場合

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 婚姻届出受理証明書
  7. 申請人の住民票(世帯全員の記載)
  8. 3世の方又は申請人の住民税の課税/納税証明書
  9. 3世の方又は申請人の在職証明書等、職業・収入の証明
  10. 身元保証書 ⇒通常、3世の方が保証
  11. 申請人の結婚証明書
  12. 申請人の出生証明書
  13. 質問書
  14. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの
  15. 申請人の犯罪経歴証明書
  16. 申請人が本人であることの証明資料
  17. 日本語能力等を証明する資料 ⇒5年希望者(未成年者は除く)

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」の取得で日本人の配偶者の場合

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 配偶者(日本人)の戸籍謄本
  7. 申請人の結婚証明書
  8. 配偶者(日本人)の住民税の課税/納税証明書
  9. 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載)
  10. 身元保証書 ⇒日本に居住する配偶者が保証
  11. 質問書
  12. スナップ写真 ⇒2人で写っており容姿がはっきり確認できるもの

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

在留資格「日本人の配偶者等」の取得で日本人の実子・特別養子

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. 写真 ⇒タテ4cm×ヨコ3cm、正面・無帽・無背景で鮮明  ※16歳未満は不要
  3. 旅券(パスポート)
  4. 在留カード
  5. 資格取得の原因を証する書類
  6. 日本人(申請人の親・養親)の戸籍謄本、除籍謄本
  7. 出生届受理証明書もしくは認知届受理証明書(あれば) ⇒日本で出生した場合
  8. 出生国の出生証明書もしくは認知証明書(あれば) ⇒海外で出生した場合
  9. 特別養子縁組届出受理証明書 ⇒特別養子の場合
  10. 日本人(申請人の親・養親)の住民票(世帯全員の記載)
  11. 日本で申請人を扶養する方の住民税の課税/納税証明書
  12. 身元保証書 ⇒日本に居住する日本人(申請人の親・養親)が保証

※写真や、日本の役所が発行するものは発行日から3か月以内のもの
※本国の機関が発行するものは日本語訳文も添付
※ご依頼いただく場合は聞き取りをしてご説明しますのでご安心下さい

 

資格外活動許可申請

現に有している在留資格に属さない、収入を伴う事業を経営する活動または報酬を受ける活動を行おうとする外国人の方は資格外活動許可を受けなければなりません。居住資格である、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格は、資格外活動許可は必要ありません。

 

資格外活動許可は、留学生がアルバイトをする場合が多いと思いますが、許可を受けても1週28時間(学校の長期休業中は1日につき8時間以内)という制限があります。

 

また、資格外活動の許可を受けた場合であっても、風俗営業については就労不可です。客に対して接待に該当する業務については認められませんのでスナック等も認められませんので注意が必要です。

 

資格外活動許可申請の必要書類

必要書類は、申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

  1. 資格外活動許可申請書
  2. 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類
  3. パスポート
  4. 在留カード

※手数料は不要です

 

再入国許可申請

日本に在留している外国人が、一時帰国等で日本から出国する場合に事前に再入国許可申請をすることによって容易に再入国できる手続きです。再入国許可を受けると、再入国の際に改めて上陸のための査証を取り付ける必要もなく、再入国後も出国前と同じ在留資格で在留が可能となります。

 

再入国許可の場合

再入国許可には1回限りの許可(手数料は3,000円)と数次有効の許可(手数料は6,000円)とがあります。みなし再入国許可制度の導入に伴い、再入国許可を申請するケースとしては、出国後1年以内(特別永住者は2年以内)に再入国する予定ではない場合に限られます。再入国許可の有効期間は5年、特別永住者は6年となっています。

 

なお、海外で病気等によって再入国許可の有効期間内に日本に再入国できない相当の理由があるときは、その国の日本の在外公館に出頭して、再入国許可の有効期間の延長を受けることが出来ます。ただし、この場合でも「在留期限」を超えて延長することはできません。

 

みなし再入国許可の場合

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に再入国する場合には、原則として、再入国許可を受ける必要はありません(特別永住者は2年以内)。

 

新たな在留制度によって設けられたもので、日本に在留している外国人にとって非常に利便性がある制度です。ただし、以下の者については、みなし再入国許可の対象外となります。

  • 在留資格取消手続中の者
  • 出国確認の留保対象者
  • 収容令書の発行を受けている者
  • 難民認定申請中の特定活動の在留資格の者
  • 日本の利益又は公安を害するおそれがあること、その他出入国の公正な管理のため再入国許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

なお、みなし再入国許可は、有効期間の延長はできません。有効期間内に再入国をしなければ在留資格を喪失してしまいますので注意が必要です。また、在留資格が出国後1年未満になっている場合には、その在留期限までに再入国しなければなりません。

 

再入国許可申請の必要書類

必要書類は、申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

  1. 再入国許可申請書
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 手数料納付書⇒手数料は、3,000円(1回限り)、6,000円(数次有効)

 

就労資格証明書交付申請

日本に在留する外国人が、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行うことができることを証明する文書です。雇用主が誤って就労活動が出来ない外国人を雇用することがないように、また、就職しようとする外国人がこの証明書を提出することによって適法な就労可能な在留資格を有していることを証明できます。

 

この証明書は転職する際に役立つことがあります、在留期間更新の際も手続きが円滑にできるようになります。

 

就労資格証明書交付申請の必要書類

必要書類は、申請する在留資格等により必要な書類も異なりますので条件に適合する書類を揃える必要があります。ここでは代表的なものを挙げていますが、これらの他にも書類の提出を求められる場合がありますのでご容赦ください。

  1. 就労資格証明書交付申請書
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 手数料納付書 ⇒手数料は900円
  5. 資格外活動許可書 ⇒許可書がある方のみ

 

居住資格 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

定住者

定住者は、日本で一定の身分又は地位を有する者としての活動を行うための在留資格で、「活動資格」に対して「居住資格」といわれています。就労活動に制限がありませんので非常に利便性が高い在留資格です。

 

定住者の概要

(1)タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民

次のいずれにも該当する者(閣議了解に基づいて実施される第三国定住による難民の受入れの対象者)

ア 国際連合難民高等弁済官事務が国際的保護の必要な者と認め、日本に対しその保護を推薦するもの
イ 日本社会への適応能力がある者で、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者及びその配偶者又は子

(2)日本人の子として出生した者の実子であって素行善良者

※(1)(7)該当者除く
例えば

  • 日系3世
  • 日本人であった者の国籍離脱後の実子(2世)
  • 日本人であった者の国籍離脱前の実子の実子である孫(3世)

など

(3)日本人の子として出生した者で、かつて日本国民として日本国籍と有していた者の実子の実子で素行善良者

 

※(3)(7)該当者除く

  • いわゆる日系3世

(4)次のいずれかに該当する者

 

※(1)(2)(3)(7)該当者除く

  • 日本人の配偶者等の者で日本人の子として出生した者の配偶者
  • 1年以上の在留期間を指定されている定住者の配偶者
  • (2)(3)に該当する者として1年以上の在留資格を指定されている定住者の配偶者で素行善良者

(5)次のいずれかに該当する者又はその配偶者

日本人の配偶者等もしくは永住者の配偶者等の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
※(1)(2)(3)(7)該当者除く

  • 日本人
  • 永住者
  • 1年以上の在留資格を指定されている定住者
  • 特別永住者

(6)日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者又は特別永住者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子

※(1)(2)(3)(5)(7)該当者除く

(7)いわゆる中国残留邦人等とその一定の親族

 

日本人の配偶者等

日本人の配偶者等とは、日本人の配偶者もしくは民法に規定されている特別養子又は日本人の子として出生した者をいいます。

日本人の配偶者

配偶者とは、現に婚姻中の者をいい、相手方配偶者と離婚や死別した者は含まれません。婚姻は、法律上有効な婚姻であることが要件であり、内縁関係も含まれません。

 

また、婚姻関係は形式だけではなく、実質的・実態的にも認められるものである必要があります。配偶者ビザ、結婚ビザとも言われることが多いものです。日本で就労制限なく在留したい場合は、この在留資格ぐらいしかありません。

 

よって、いわゆる偽装結婚をして在留資格を得ようとするケースがあります。当事務所ではたとえ要件を満たしたとしても脱法行為や不法行為に該当する場合は受任いたしません。

 

日本人の特別養子

特別養子は、普通養子とは違い、生みの親との身分関係を切り離して、養親との間に実子とほぼ同様な関係が成立するものです。このため、特別養子は認められますが、普通養子は認められません。

 

日本人の子として出生した者

実子をいいますが、嫡出子のほか、認知された非嫡出子も含まれます。ただし、その外国人が出生した時、父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、又は、本人の出生前に父が死亡し、かつ、父が死亡の時に日本国籍を有していた場合でなければなりません。
しかし、本人の出生後父又は母が日本国籍を離脱した場合は特に支障はありません。

 

永住者の配偶者等

永住者の配偶者などが該当します

  1. 永住者の配偶者
  2. 特別永住者の配偶者
  3. 永住者の子として日本で出生し、引き続き日本に在留する者
  4. 特別永住者の子として日本で出生し、引き続き日本に在留する者

 

永住者

永住者とは、法務大臣が永住を認める者をいい、生涯、日本に生活の根拠をおく者です。法務大臣が認める者という要件は、一定の条件を満たす者について許可するということで、永住許可に関するガイドラインが設けられています。

 

永住者は定住者のように在留期間更新をする必要がありませんし、もちろん就労制限もありません。それだけに許可要件のハードルも高くなっており、なによりも日本での在留の実績を積まなければ取得できない在留資格です。

 

永住者の法律上の要件

素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれること

その者の永住が日本の利益に合すると認められること

原則として、引き続き10年以上日本に在留していること

この内、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと

交通違反等も罰金刑の場合、該当します

納税義務などの公的義務を履行していること

滞納状態で分納の約束もない場合は大きく不利になります

最長の在留期間をもっていること

現に有している在留資格について、入管法第施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 

永住者の原則10年在留に関する特例

  1. 日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること
  2. 定住者で5年以上継続して日本に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合は、認定後5年以上継続して日本に在留していること
  4. 外交、社会、経済、文化などの分野において日本への貢献があると認められる者で、5年以上日本に在留していること

※このガイドラインについては、当面、在留期間3年を有する場合は前記の「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととされます

 

外国人の雇用と結婚 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

外国人を雇用する場合

居住資格である定住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の場合は、就労制限が無いため雇用しやすい在留資格です。ただし、居住資格の在留資格は日系人などに限られるため在留カードの在留資格を十分に確認して雇用する必要があります。

業種別の在留資格

食品・飲食店関係で雇用できる在留資格
  • 調理師・コック⇒ 技能、居住資格(定住者、日本人の配偶者等、永住者など)
  • コンビニ店員・ウエイター・ウエイトレス⇒ 家族滞在、留学、居住資格 ※家族滞在と留学は資格外活動許可が必要
  • ホステスなど、風俗営業店の従業員⇒ 居住資格 ※家族滞在や留学は資格外活動許可があってもダメです。
製造業で雇用できる在留資格
  • 工員(現場作業員)⇒ 家族滞在、留学、居住資格、技能実習生 ※家族滞在と留学は資格外活動許可が必要
  • 事務員等⇒ 家族滞在、留学、居住資格 ※家族滞在と留学は資格外活動許可が必要
  • 通訳・技術者⇒ 留学と家族滞在(資格外活動許可が必要)、人文知識、国際業務、技術、居住資格
建設業
  • 現場作業員・運転士⇒ 家族滞在、留学、居住資格 ※家族滞在と留学は資格外活動許可が必要
  • 事務員等⇒ 家族滞在、留学、居住資格 ※家族滞在と留学は資格外活動許可が必要

保険と税金

健康保険

在留期間が1年以上なら国民健康保険に加入しなければなりません。

所得税と住民税

個人の所得に対して、所得税と住民税が課税されます。しかし、日本に在留している外国人については、二重に課税することを避けるため、各国と租税条約を締結しています。教授、留学生等が日本国内で給与を得るとき、一定の条件を満たせば所得税、住民税について減免等の特例が認められる場合があります。

外国人が日本で結婚する場合

外国人が日本で結婚する場合には様々な注意点があります。詳細についてはお住まいの地域の役所・役場にご確認いただくよう、お願いします。

外国人と日本人、外国人同士が日本で結婚

役所の戸籍届窓口に婚姻届を提出すれば婚姻が成立します
日本人については戸籍に記載されます。外国人同士の場合、届出書が50年間保存されます。

外国人が、日本にある外国人の大使館等で婚姻

婚姻の届出は不要です。

子を出産したとき

外国人に戸籍はありません。日本国内で出産したときや死亡したときは戸籍法の適用を受けることになります。役所の戸籍届窓口に、出生の届出又は死亡の届出をします。届出については10年間保存されます。

各証明書の発行

出生届出受理証明書など、市区町村に請求できます。

外国人との婚姻届に必要な書類

日本人側の必要書類

戸籍謄本 ※本籍地に届出の場合は不要です

外国人側の必要書類

婚姻要件具備証明書
国籍証明書 ※パスポートでも可
出生証明書
在留カード、外国人登録原票記載事項証明書も可
申述書
その他、再婚の場合には前婚が終了していることを証する書類

外国人と海外で結婚式を挙げた場合

  1. 外国で結婚式を挙げた場合…当該国の法律上で有効に婚姻が成立する場合もありますが、それをもって有効な婚姻とならない場合もあります。
  2. 外国の方式の婚姻…外国の法律上で有効な婚姻が成立し、外国の機関が発行する婚姻に関する証明書の謄本が交付されている場合には、婚姻が成立した日から3か月以内にその謄本を日本の在外公館に提出するか、本籍地の役所に提出します。日本語の訳文も添付しなければなりません。

日本人女性が外国人男性と結婚する場合

  1. 日本人女性を筆頭者とする新しい戸籍が編成される…外国人については戸籍が作られませんが、日本人の戸籍に婚姻した事実として記載されます。外国人の氏名・生年月日・国籍が記載されます。
  2. 改姓について…婚姻の日から6か月以内であれば、市区町村役場の戸籍届窓口に氏の変更を届出して外国人男性の氏に変更します。

外国で出産する場合

外国人と結婚して、外国で出産する場合、出生から3か月以内に出生届をする必要があります。父か母のどちらかが日本人であれば、子は日本国籍を取得します。

 

出生の届出の際に、国籍留保の届出も行います。出生した子が外国人である親の国籍を取得したり、生地主義国のように、その国で生まれたら国籍を与えるという制度の国で出生した場合、2つ以上の国籍をもつことになります。重国籍者として出生した子は、22歳までに1つの国籍を選択しなければなりません

 

不法就労・オーバーステイ | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

不法就労

不法入国者、不法残留者などの不法滞在者が働くことは不法就労活動です。働くことが認められていない在留資格である短期滞在、留学、就学などで在留する外国人や、働くことが認められている範囲を超えて働く場合に資格外活動の許可を得ずに働くことは不法就労となります。

不法就労の罰則

  • 不法入国(有効な旅券を持たずに入国)、不法残留(在留期間を超えて残留)⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金
  • 不法就労助長罪⇒ 不法就労をさせたり、させる会社をあっせんした場合。両罰規定で事業主にも罰則⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金又はこれらの併科
  • 無許可資格外活動⇒ 1年以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金
  • 専従資格外活動(専ら資格外活動をしていた場合)⇒ 3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金
  • 営利目的で集団密航者を入国させたり、かくまったりすること⇒ 1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金
  • 退去強制を免れるために、不法入国者をかくまったりすること⇒ 3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
  • 営利目的で、退去強制を免れるために、不法入国者をかくまったりする⇒ 5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金

留学生をアルバイトで採用する場合

留学生をアルバイトで採用する際に注意しなければならない点です。このケースは非常に多いと思います。学費や生活費を稼ぐために稼ぎたい留学生と、人手が足りずにアルバイトを雇用したい事業主との利害関係が一致するためでもあります。

 

留学生は、資格外活動許可を得なければ働くことができません。資格外活動許可を受けた場合でも、1週28時間以内(学校が休業の期間は1日8時間以内)でしか働けない制限があります。不法就労助長罪は、両罰規定で双方が罰せられ、「知らなかった」としても処罰を免れることはできません。

 

オーバーステイ

許可された在留期間を超えて不法に滞在している場合を不法残留といい、一般にはオーバーステイともいわれています。在留期間更新許可申請を忘れていてオーバーステイになってしまった場合は、軽く考えている人が多いですが立派な不法行為です。また、短期滞在で日本に在留して、意図的に期間後もそのまま不法に在留するケースもあります。

在留特別許可とは

オーバーステイは在留期間が経過してしまっており、この状態は出国しなければ治癒できません。ただし、諸般の事情で出国をせずに、オーバーステイの状態を法的に解消、治癒する手続が在留特別許可です。在留特別許可は、オーバーステイした者が申請をして許可を得るというものではありません。

 

出頭・調査をした結果として、不法残留という違法行為を不問にする法務大臣の裁決と、在留資格を付与して特別の在留を許可するという法務大臣の裁決がセットという形で下されるものです。つまり、法務大臣の恩恵的な措置であり、権利として認められたものではないのです。

在留特別許可に係るガイドライン

個別の事案ごと、在留を希望する理由や家族の状況、生活の状況、素行、その他の諸事情を総合的に勘案することとされています。。

在留特別許可の許否判断に係る考慮事項


ア 日本人の子または特別永住者の子であること
イ 日本人又は特別永住者との間に出生した実子を扶養している場合で、次のいずれにも該当すること

  • 実子が未成年かつ未婚
  • 外国人が実子を現に日本において相当期間同居の上、監護・養育していること

ウ 日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合で、次のいずれにも該当すること

  • 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること
  • 夫婦に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること

エ 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき

  • 難病・疾病等により日本での治療を必要とする場合や、日本への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難な場合など。

消極的要素

こちらは消極的要素となります。

  • 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められるとき
  • 出入国管理行政の根幹に係る違反または反社会性の高い違反をしているとき
  • 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき

在留特別許可の手続き

  1. 出頭申告 … 外国人自らが入国管理局に出頭して容疑を申告
  2. 違反調査 … 入国警備官が調査をする
  3. 引渡 … 違反調査により容疑者を拘束し、入国審査官に引渡す
  4. 違反調査 … 入国審査官による違反調査
  5. 特別審理官による口頭審理 … 特別審理官が口頭審理、つまり審問をする
  6. 異議の申出 … 異議ある場合、主任審査官に異議を申し出る
  7. 法務大臣の裁決 … 法務大臣が一連の証拠を調べて裁決をします

これで在留特別許可、退去強制が確定します。

 

退去強制と出国命令

退去強制になるケース

不法入国

有効な旅券を持たずに日本に入国した場合、他人の旅券で入国した場合など

不法滞在

旅券を持たずに、あるいは偽造された旅券で入国した場合など

不法上陸

旅券を持っていても、入国審査官から上陸許可を受けずに入国した場合など

不法残留

在留期間を超えて不法に滞在している場合など

資格外活動

許可を受けずに、与えられた資格以外の活動をした場合など

刑罰法令違反

犯罪を犯して、一定の刑に処せられたり有罪の判決を受けた場合など

 

出国命令とは

出国命令の概要

自発的に出頭してきた不法残留者を、簡易な手続によって出国させる制度です。

出国命令の対象者

ア 速やかに出国する意思をもって自ら入国管理局に出頭したこと
イ 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
ウ 入国後に窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと
エ 過去に退去強制歴がないこと
オ 速やかに出国することが確実なこと

出国命令と退去強制の違い

出国命令

収容施設に拘束されません。出国は正規の在留者と同様です。また、(次回の)上陸拒否期間は1年です

退去強制

収容施設に拘束されます。出国は強制送還です。また、(次回の)上陸拒否期間は5年又は10年です