離婚の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚相談や離婚協議書の作成はお任せ下さい

離婚に悩む主婦の画像(長浜・彦根)

日本も離婚率が高くなり、3組に1組といわれています。離婚は財産分与や養育費、慰謝料などについてきちんと協議し、取り決めをしておくことが重要です。
取り決めの内容は、専門家にご相談されることをおすすめします。当事務所なら離婚相談で、取り決めすべき事柄をわかりやすくご説明して協議離婚に必要な離婚協議書を作成します。


ネット上の情報は正確ではない事があるため、鵜呑みにすることは非常に危険です。離婚問題は民法に精通した専門家に相談することをおすすめします。当事務所なら、守秘義務遵守、明朗会計システム、ニーズにマッチした料金体系でお待ちしております。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。なお、調停や訴訟といった紛争状態の場は弁護士を紹介しますのでご安心下さい。

 

当事務所は、土日祝・夜間でもご予約していただけますので昼間はお仕事で忙しい方も大歓迎です。また、留守電にはならずに携帯電話へ転送されます。離婚に係るご相談は緊急性が高いことも多いので、ほぼ繋がる体制、相談しやすい環境を整えております

ご指定の場所への出張相談も可能です。原則、長浜・彦根は出張費用は無料です

 

離婚相談と離婚協議書作成の業務

夫婦で話し合って離婚に至る場合、離婚協議書の作成が重要です。そのためには様々な取り決めごとを夫婦間でする必要がありますが、どんな事柄をどんな風に決めればいいのかがわからなければ作成できません。当然、法律に沿った内容にする必要もあります。当事務所では、離婚相談の時点からしっかりサポートし、離婚協議書を作成します。

 

当事務所では、よくある事務所のように「夫婦間での取り決め事項が合意できてから来て下さい」ということではありません。合意するまでが最も重要で困難だからです。離婚の業務は、他の業務と比べると相談時間、相談回数が多くなることが多いです。相談料だけでも結構な金額になってしまいます。そんなご要望にもしっかりお応えできるプランも用意しております。

 

ご相談(通常)

時間単位でのご相談です

ご相談(6か月)

期間単位(6か月)でのご相談で、格安です

離婚協議書作成のみ

夫婦間で離婚の取り決め事項は確定、作成のみ

離婚協議書

離婚相談から離婚協議書作成まで(一番人気)

公正証書作成のみ

夫婦間で離婚の取り決め確定、公正証書作成のみ

公正証書離婚協議書

離婚相談段階から公正証書の作成まで

詳しくは、お気軽にお問合せ下さい

 

離婚協議書作成の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。公正証書にする際の流れです。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手いたします

4,離婚相談

離婚の取り決め事項について相談・解説。ここが重要です。

5.協議・合意

ご夫婦で協議し、合意して下さい

6.書類の収集

離婚協議書作成に必要な書類を収集

7.協議書案

合意した取り決め事項を離婚協議書案にします

8.公証人

当職が公証人に書類提出、打ち合わせします

9.案の受領

当職が公証人より公正証書案を受領、手数料決定

10.調印日

ご夫婦で公証役場へ。公正証書を作成します

11.受領

公正証書の正本・謄本を受領します

12.完了

直接、公証人に手数料を支払っていただき完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

離婚業務の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

離婚業務の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚の業務の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況によっては記載どおりの報酬額とは異なる場合もございますので、ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

 

 

離婚の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚協議書の作成 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚協議書とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

協議離婚の取り決め事を書面に

話し合いによって決定した場合、口約束では履行されない場合も珍しくありません。書面を取り交わしておくことが重要です。また、様々な取り決めすべきこと自体がわからない方は、当事務所にご相談・ご依頼くださいませ。協議をしようと思っても何について、どのように協議すればよいかが不明確の場合、長期間に及んでしまったり協議がまとまらなくなる恐れもあります。

 

離婚協議書に定めておくべきこと

主に以下の事柄について取り決めしなければなりません。当ホームページではそれぞれについて解説してあります。これらの取り決めすべきことの離婚相談のみでも承ります。

財産分与

夫婦で築いた財産を分け合うのが財産分与です

慰謝料

すべての場合で慰謝料を請求できるわけではございません

養育費

子を養育、監護する費用が養育費です。養育費は最も重要な取り決め事項です

親権者

離婚届には親権者が夫婦のどちらであるかを記入しなければ受理してもらえません

面接交流

面接交渉権、つまりは面接交流についての取り決めです

年金分割

年金分割は支給される年金額の半分をもらえるというものではありません

 

離婚協議書は2種類あります

離婚協議書は通常の契約書のように、同じものを2部作成して、夫婦で1部ずつ所持するという形式と、公証役場で公正証書にしてもらう形式があります。この公正証書は、離婚給付等契約公正証書という書面になります。その名の通り、夫婦間での契約書を作成するということです。

 

法的効力が大きい公正証書にすることがベストですが、支払義務を負う方の立場ではデメリットしかありません。公正証書は、夫婦で公証役場へ行って、夫婦間で合意したことを書面にするため、支払義務を負う方が承諾しないこともあります。滋賀県の公証役場は長浜・近江八幡・大津にございます。長浜・彦根の方は長浜公証役場が便利です。

公正証書にすることが無理な場合でも、離婚協議書は作成しておくべきです。当事務所では取り決めする項目について詳しくご説明をし、離婚協議書を作成いたします。離婚相談の段階からしっかりサポートいたしますのでご安心してご依頼いただけます

 

離婚公正証書とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚協議書を公正証書にする

公正証書にする場合には、各取り決めごとに関して両名ともが深く理解をし、熟慮し、納得した上で取り決めごとについて合意することが最も大切なことです。公正証書は、夫婦2人で公証役場へ行って作成します。滋賀県の公証役場は長浜・近江八幡・大津にございます。長浜、彦根の方は長浜公証役場が便利です。

 

公正証書は夫婦で公証役場へ行って公証人が作成するものですが、その前の段階の方が重要です。離婚相談からの離婚協議書案の作成をしっかりしておくことが公正証書作成のポイントなのです

 

離婚協議書公正証書作成の必要書類(滋賀県)

当事者の戸籍謄本

  • 3か月以内のものが必要です。通常は夫婦なので同じ戸籍ですから1通です。

財産分与や慰謝料で名義変更がある場合

  • 登記事項証明書
  • 固定資産納税通知書(固定資産評価証明書)
  • 車検証など

本人確認書類

  • 運転免許証の場合…公正証書に押す印鑑は認印
  • 印鑑証明書の場合…公正証書に押す印鑑は実印

協議書の内容

メモでかまいません。当事務所にご依頼いただいた場合は聞き取りさせていただきす。もちろん守秘義務がありますのでご安心下さい。

年金分割がある場合

  • 当事者の年金手帳
  • 情報通知書(写し可)

情報通知書の取得

日本年金機構のホームページから「年金分割のための情報提供請求書」をダウンロードし、年金手帳や戸籍謄本を添えて年金事務所に請求して取得します。取得には時間がかかるのでご注意願います。

 

離婚の種類 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

協議離婚とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

協議離婚は夫婦間で合意すればよい

夫婦で話し合って決定します。裁判所の関与はありませんので、裁判では必要とされる法定離婚原因の有無は問われないということです。ご夫婦での合意のみなので、先進国の中でも最も離婚しやすい国だといえるでしょう。
当事務所なら、離婚相談や離婚協議書作成のご依頼の場合、養育費、財産分与、慰謝料などの取り決めすべき事項のご説明もしっかりさせていただきます。ご夫婦間の合意がない段階では受任しない事務所もありますが、法的知識がない状態で夫婦間の協議は難しいものです。当事務所では離婚相談の段階でもしっかりサポートいたします。

 

長浜・彦根なら、ご自宅やご指定の場所への出張相談の場合の出張費用は、原則無料です。また、夫婦で協議できない状態ですと、協議離婚が不可能なケースが多いです。このような場合は離婚調停や離婚訴訟になると思われますので、当事務所では弁護士を紹介いたします。

 

離婚協議書を作成する

離婚に係る取り決めごとは書面にする

協議離婚の場合は、離婚届を出すだけですが、その後にトラブルにならないようにしておくことが大事です。夫婦間での取り決めごとを書面にしておくことが大切です。口約束だけでは、本当に約束を守ってもらえるのか、とても不安です。お互いに勘違いや忘れていたなどのトラブルを防ぐためにも書面にして保管することが大切なのです。

離婚後、履行してもらえないことも

相手方が取り決めごとの約束を守らないときや、約束の支払いを行わない場合には裁判で確定判決を得なければ、差押えなどの強制執行はできません。裁判は日数も費用もかかります。

確実な公正証書

公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう方法です。こちらは、強制執行を受託する文言を盛り込んでおけば、裁判の確定判決を得ずに強制執行を行うことが出来ます。滋賀県の公証役場は、長浜、近江八幡、大津にございます。長浜、彦根の方は長浜公証役場が便利です。

 

離婚届について

離婚届に署名・押印をして役所で受理されれば成立ということです。約9割はこの方法で、夫婦で決着がつきますが、当HPでもご紹介しているように後で揉めたり、履行してもらえない場合のことも考えておくことが重要です。

婚姻届不受理の申出

このように、離婚届が受理されれば成立します。ところが、相手方の一方が勝手に、合意も無く、離婚届を出してしまう恐れがあります。


このような危険性がある場合には「離婚届不受理の申出」を本籍地の役所に出しておくといいです。有効期間は6か月ですので、必要なら継続して提出をしなければなりません

 

調停と審判での離婚 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

調停離婚とは

協議がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。訴訟のように裁判所が決定するというものではなく、当人同士で協議できないため、第三者である調停委員を間に挟んで協議する形式です。調停は裁判とは異なりますので、ご本人が申立てをしてご本人が裁判所へ赴きます。弁護士を代理人にする方もおられますが、訴訟になるまでは費用の問題もありご本人だけでもいいと思われます。

 

調停で解決する可能性が低く、離婚訴訟になることが明らかで、費用がかかってもよいという場合については離婚調停の段階から弁護士に依頼するケースもございます。

 

家庭裁判所で夫婦間では話をしない

当人同士、お互いが話しをするのではなく、調停委員と話をする形をとります。面と向かって話をすることはありませんし、控室も別室なのでご安心下さい。裁判所内で夫婦が顔を合わせることはございません。

 

調停委員は公平公正に第三者として話を聞いてくれます。慰謝料や財産分与、養育費など取り決めすべき事柄についても話し合い、調停調書に書かれます。調停離婚は約9%ということですので1割弱ということになります。

 

家庭裁判所に申立てする

夫婦どちらか一方から申し立てることができます。家庭裁判所に「夫婦関係事件調停申立書」を提出して(口頭でもできます)申し立てます。

 

申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。長浜の場合は長浜の家庭裁判所、彦根の場合は彦根の家庭裁判所といった申立先になります。

 

申立書は裁判所でもらえますし、記入方法も教えてもらえますが、記入する項目を下に示しておきます。長浜、彦根にはそれぞれ家庭裁判所がございますので、一度相談してみるのもいいかもしれません。長浜の家庭裁判所も彦根の家庭裁判所も、入り口を入って左に受付がございます。

 

離婚調停申立書の記入項目

申立ての趣旨

  • 円満調停…復縁を希望する場合の申し立てです。
  • 夫婦関係解消の調停…夫婦の一方または双方が離婚を希望しているが合意に至らないような場合の申立てです。

申立ての実情

夫婦関係が不和となった事情を簡単に記入します。調停が始まると調停委員に詳しく話すことができるので簡単でいいと思います。

申立ての動機

申立てが認められる理由としては制限されていません。ここでは、例示されている項目に該当するものを選択すれば問題ありません。

  1. 性格が合わない
  2. 異性関係
  3. 暴力を振るう
  4. 酒を飲みすぎる
  5. 性的不満
  6. 浪費する
  7. 異常性格
  8. 病気
  9. 精神的に虐待する
  10. 家族を捨ててかえりみない
  11. 家族と折り合いが悪い
  12. 同居に応じない
  13. 生活費を渡さない
  14. その他

 

離婚調停の流れ

期日の通知

申立書が受理されてから1〜1か月半ぐらいで第1回目の期日の案内が双方に通知されます。裁判官である審判官と調停委員で構成される調停委員会が担当します。調停委員は通常2名です。

 

家庭裁判所の非公開の部屋で調停委員と話をすることになります。1回30分〜1時間程度で夫と妻が入れ替わって行います。通常2〜3回ほどの話になることが多いです。調停委員が個別具体的にアドバイスをすることは出来ません。

離婚調停が成立する場合

月に1回のペースで行われます。内容にもよりますがおおむね数回ほど重ねることが多いようです。そのなかでお互いが合意すれば、成立となり調停調書が作成され、これには約束事も記載されます。

 

成立後10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。調停の申立費用はおよそ2,000円前後と非常に安価です。弁護士に委任される方もいらっしゃいますがご自身でも十分にできると思われます。

離婚調停が成立しない場合

夫婦間で合意に至らないという場合は裁判官の判断で終了、つまり不調となります。離婚調停の申立ては回数制限がありませんので、少し期間を置いて熟慮の後、再度申立てをすることもできます。

離婚訴訟を提起できるようになる

離婚訴訟、つまり離婚したいと裁判所に訴えることですが、調停前置主義といい、いきなり訴訟提起はできないことになっています。調停を経てからでなければ訴訟はできない決まりになっています。

 

審判離婚とは

調停が成立する可能性が低いと判断し、家庭裁判所が調停に代わる審判によって成立させることもあります。調停委員の意見を参考に、裁判官が判断して調停を終結させます。

 

ただし、当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申立てをした場合、審判の効力が失われます。この方法はこのような理由もあり、あまり利用されていませんので詳細については割愛させていただきます

 

裁判離婚 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

調停前置主義とは

管轄の家庭裁判所に訴訟を提起して行います。ただし、まずは家庭裁判所の調停が不成立(不調)になったことが必要です。調停をせずにいきなり訴訟はできないこととされています。これは、調停前置主義といいます。

 

離婚の理由は離婚原因という

裁判の際に基準とされるのは法定離婚原因です。裁判所が認めるには法律で定められた離婚の理由が必要だということになっています。いわゆる「性格の不一致」は「その他婚姻を継続しがたい理由」の中に含まれます。

 

法定離婚原因には以下のものがありますのでご紹介しておきます。

不貞行為

配偶者以外の異性と性的関係をもつことです。夫婦には貞操義務がありそれに反するということです。相手方に不貞行為があったことを立証するのは訴訟を提起した者です。

悪意の遺棄

民法上の、夫婦は同居してお互いに協力し、扶助し合わなければならないという義務に反するということです。自ら家出したり、相手を虐待したり、追い出したりすることです。また、経済的なことで生活費を渡さないことも当てはまります。

3年以上の生死不明

相手方が3年以上、生死不明の状態が続くことです。ただし、1年以上続くと先ほどの悪意の遺棄が該当します。

強度の精神疾患

回復の見込みが無い程度でなければ認められません。離婚後の療養等についても取り決めがしっかりとなされなければ認められません。

その他婚姻を継続しがたい事由

これは非常に幅広いです。性格の不一致、性の不一致、暴力、親族との不和など具体的な事例に基づき判断されます。先述のいずれにも該当しない場合はこちらで判断ということになります。

上記のいずれかに該当すれば離婚判決がでるかといえば、そういうことではありません。あくまでもこれらは離婚原因です

 

 

離婚届・婚姻費用など | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚届 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

離婚届が受理されれば成立

離婚届を作成して、役場に提出をし、受理されて成立します。提出は夫婦どちらか一方でできます。離婚届についての詳細はお近くの役所・役場にお問合せくださいませ。

 

離婚届には、子供の親権者や離婚後の旧姓に戻る方の本籍など必要事項を記入して、夫婦・成人の証人2名の署名押印をします。必要書類は以下のようになります。証人は成人なら誰でも構いませんし、証人になったからといって何か法的に責任を負わなければならないということもありません。協議離婚以外の場合は証人は不要です。

 

離婚届と必要書類

協議離婚の場合

  • 離婚届

調停離婚の場合

  • 離婚届
  • 調停調書謄本

審判離婚

  • 離婚届
  • 審判書謄本
  • 審判確定証明書

裁判離婚

  • 離婚届
  • 判決書謄本
  • 判決確定証明書

 

有責配偶者からの離婚請求 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

有責配偶者とは

離婚原因を作った一方を有責配偶者といいます。有責配偶者からの請求は原則として認められていません。例としては、不倫をした方から訴訟を提起するという場合になります。ご相談の際はわかりやすくご説明いたします。

 

しかし、事実上婚姻生活が破綻している状態のままで婚姻を継続させることが不自然である場合には、一定の条件を満たしていることで有責配偶者からの提訴を認める判例もあります。

 

夫婦関係が破綻して、実態としての夫婦ではないのに、夫婦にしておくことが法律上も不安定で意味が無いとするのが破綻主義といわれる考え方です。日本でも近年は破綻主義が浸透して来ました。これにより有責配偶者からの離婚請求も増えています。民法という法律は、権利者と義務者のバランスととる法律でもあります。

 

有責配偶者からの離婚請求が認められやすい要件

別居期間が長い

別居期間だけではなく、結婚後の同居期間も考慮されます。別居期間が同居期間と比較して相当程度長いケースです。単純に別居期間の長さだけで判断するというものではないことに注意が必要です。

未成熟の子がいない

未成熟とは、未成年つまり20歳未満ということではありません。未成年でも社会人として仕事に就いている場合は未成熟子とされないことが多いです。経済的・社会的に自立していないということが未成熟という意味合いです

相手方が過酷な状況にならない

請求された側が、精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれないことです。別居中に婚姻費用を支払っていない配偶者が、養育費や慰謝料、財産分与の支払いを履行できるのかという判断もあります。

 

慰謝料、養育費の金額と支払えるだけの資力など。別居をしていた場合は、その間の婚姻費の支払状況も考慮される場合があります。また、請求された側の収入などの経済状況も考慮されます。

 

別居年数5年なら離婚可能か

別居年数が5年で離婚できる」との情報が見受けられます。これは、上記のように破綻主義の考え方で、条文の離婚原因に別居5年と盛り込む動きがあったからです。法制審議会の答申を得たものの、現在も未だ法改正が行われていません。

 

現在では、単に別居5年なら、それだけを理由として離婚できるということはありません。しかし、最近の判例では別居年数が短くなっていることも事実です。

有責配偶者に該当するか

有責配偶者に該当するか否かという問題もあります。明らかに有責であると認められる場合もありますが、判断するのは裁判所だということになります。

 

不貞行為をした配偶者でも、すでに破綻していたと認められる場合については有責配偶者にならない場合もあります。訴訟においてもこの点が争点となることがあります。

 

婚姻費用とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

婚姻費用の支払いは義務です

夫婦が生活をする上で必要な金銭を婚姻費用といいます。民法では、夫婦は自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、夫婦の財産、収入などその他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する義務があると定めています。ご相談・ご依頼の際はわかりやすくご説明いたします。

 

通常は収入が多い方から少ない方へ婚姻費用を支払わなければなりません。養育費はご存知の方も多く、子の養育のために支払われるものです。対して婚姻費用は婚姻から生じる費用なのでもう一方の配偶者と子に対しての支払いということになります。

 

婚姻費用は婚姻中でも請求できる

別居をしている場合でも、婚姻関係が継続している間は金銭の援助をしなければならないということです。これが婚姻費用分担といわれるものです。

婚姻費用分担の申立て

婚姻費用分担は夫婦で話し合って決めることができますが、まとまらない場合や約束しても支払いに応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停が成立しない場合はそのまま審判へと進めることができます。

 

滋賀県の家庭裁判所(支部・出張所)は長浜、彦根、大津、高島にございます。申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。長浜の方の場合は長浜の家庭裁判所、彦根の方の場合は彦根の家庭裁判所ということになります。

 

婚姻費用は審判で決めてもらえる

審判では諸事情を考慮して婚姻費用が決定されます。この際に実務上使われるのが婚姻費用算定表といわれるもので、「早見表」といわれる場合もあります。

 

婚姻費用算定表は、夫婦双方の収入(自営の場合と給与収入の場合に分かれている)や子供の年齢と人数によってグラフ化されており、算定の目安としての範囲がひとめでわかる物です。

 

婚姻費用の減額

なお、婚姻費用を定められたにも関わらず支払いをしない場合がかなりあるようです。後発的な事情変更によって婚姻費用の支払いが苦しくなった場合等は、家庭裁判所に対して「婚姻費用減額」と申し立てることもできます。

婚姻費用の支払いはいつまで?

婚姻費用の支払いは、離婚もしくは同居回復までとされています。離婚届を提出したあとは、養育費や扶養的財産分与などという支払義務が発生することが多いです。

 

強制執行とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

強制執行は最終手段

取り決めがなされたが、履行されない場合に最終的方法として強制執行といわれる手続があります。強制執行を行えば、相手方の収入や財産を差し押さえて、そこから金銭を回収できます。強制執行さえすれば必ず目的の金額を回収できるというわけではなく、強制執行にかかる費用を支払って何も回収できなかったということもあります。

 

強制執行で回収できるもの

  1. 会社員の場合は給与、賞与
  2. 自営の場合は売上
  3. 不動産(土地・建物)
  4. 動産(自動車や家財道具)
  5. 預貯金

強制執行の手続をするためには上記の各財産の詳細を把握しておかなければなりません。給与の差押えをするためには、相手方の勤務先、預貯金を差し押さえる場合は銀行、支店、口座番号です。

 

強制執行は、債務名義というものがなければできません。これは、調停や裁判で作成する調停調書判決書のことです。申し立ては相手方の居住地域を管轄する地方裁判所です。

強制執行は必ず回収できるとは限らない

強制執行は、執行すれば必ず目的とする金銭を回収できるものではありません。「無い袖は振れない」と言われるように回収できずに費用だけかかることも往々にしてあります。

とくに自営業の場合、給与収入ではありませんので、給与差押えができないため金銭の回収は難しくなります

 

財産分与と慰謝料 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

財産分与とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

財産分与の財産の種類

財産分与とは、婚姻中に夫婦が築いた財産を分けることです。夫婦の一方の名義になっている家や自動車も、もう一方の日頃の協力があって蓄財し、購入したと考えられるため夫婦の共有財産とされることが多くなります。
この場合は協力の度合いも考慮され割合を定められます。これら財産分与については3つに大別されます。ご相談・ご依頼の際はわかりやすくご説明いたします。

特有財産

婚姻前から各自が所有していた物、婚姻中に一方が相続したり贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品、会社の財産などです。これらの財産については、財産分与の対象とはなりません。

共有財産

共同生活に必要な家財道具などです。婚姻中にできた財産はほぼこちらになることが多いです。滋賀県は耐久消費財、特に家電製品の普及率が全国有数の高さということもあり、この財産も多いです。長浜、彦根など湖東や湖北は住居面積も広くたくさんの製品があることが多いです。

 

清算的財産分与

清算的財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を夫婦で分配することです。自動車のように、夫婦どちらかの名義であっても財産を築くには夫婦の協力があったからであると考えられ、裁判でも貢献度を考慮して割合を算定し、財産を分配する方法をとっています。

 

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、夫婦の一方が経済的に不利になる場合に扶養的な意味で財産分与をすることです。一方が離婚後も経済的に生活が困窮しない場合には請求はできません。

 

扶養できるだけの経済力がなくては扶養的財産分与は認められないことになります。

 

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、財産分与に慰謝料を含めることが出来るため合算することです。慰謝料を財産分与に含める形にすると、慰謝料の支払を拒否している場合でも話がまとまるケースもあります。

 

この財産分与に慰謝料が含まれており、十分な補填がされるという場合には相手方は別途慰謝料の請求が認められないことになります。このように元々の性質として財産分与と慰謝料は近い関係にあるからです。

 

財産分与の基準点

では、財産分与は、いつの時点での財産を基準とするのでしょうか?基本的には離婚の時点ということになります。ところが、別居をしていた夫婦が離婚する場合は違ってきます。

 

さきほどの扶養的財産分与は離婚の時点で問題ありませんが、清算的財産分与の場合は別居時にさかのぼって当時の評価基準とされることがあります。つまり、別居後にできた財産は共有財産ではない(特有財産)との考え方になります。

 

慰謝料とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

慰謝料は損害賠償

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償です。不貞行為自体は犯罪ではありませんが、不法行為です。暴力や不貞行為などは責任が明確ですが、性格の不一致などはどちらにも責任がある場合が多く、お互い慰謝料の請求ができないケースもあります。
離婚イコール慰謝料だと思っておられる方もいますが、離婚理由によって慰謝料が発生しないこともあるわけです。協議離婚の場合には、もし離婚訴訟になった場合に慰謝料請求は認められるのか?ということを基準に話し合うことも必要だと思われます。

慰謝料としての請求ではなく「解決金」や「和解金」といったような名目で支払われることも多いです。「慰謝料」という言葉の響きが嫌だという場合もあります

 

先述したように、財産分与として支払う場合もありますが、まとめて金額だけ算出して支払うのではなく内訳もはっきりさせておく方が後々で揉めることが少なくなります。慰謝料としての金額(部分)を明確にしておくということです。

慰謝料の額

慰謝料に定額はない

慰謝料5億円。。。これはごく一部の有名芸能人やスポーツ選手などの場合です。一般的なサラリーマンで財産分与と慰謝料を合算して200万円から500万円の範囲です。これは家庭裁判所の統計データですが、ここでも財産分与と合算されています。

 

先ほども記載しましたが、例えば「財産分与として一括して支払う」だけの場合、「慰謝料はもらっていないから、請求します」といったことになる恐れがあるのです。

 

もちろん、その金額が十分であれば慰謝料請求しても認められない可能性が高いですが、そうではない場合は支払う必要がでてきます。財産分与と慰謝料は似て非なるものということができます。ご相談の際はわかりやすくご説明いたします。

 

慰謝料の請求 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

慰謝料請求のタイミング

では、慰謝料はいつ請求するのか。離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でも請求できます。離婚後に請求する場合、不法行為に基づく損害賠償請求ですので3年で消滅時効にかかります。離婚協議書に慰謝料の条項も盛り込み、取り決めするのがベストだと思われます。慰謝料請求は離婚時にするのがおすすめです。

 

慰謝料請求のためにすべきこと

請求に関しては、証拠を揃えておくことがとても重要です。請求する側に立証責任があるからです。殴られた場合の診断書であるとか、暴力を受けた日時と内容のメモ、不倫の場合の浮気相手との写真やメールのやり取りなどです。ご依頼の場合、わかりやすくご説明いたします。

 

第三者に対する慰謝料の請求

不倫相手への慰謝料請求のケースです。慰謝料の請求は、夫婦以外の者、つまり第三者に対しても請求できます。最も多いのが、夫婦の一方と浮気や不倫などの不貞行為を行った第三者に対して慰謝料の請求をすることです。

婚姻関係にある夫婦である夫もしくは妻と不貞行為をすることは配偶者としての権利を侵害することだからです。つまり、不法行為に対する損害賠償請求なのです。よって、被害及び加害者を知ったときから3年以内に請求しなければなりません。

 

不貞の当事者が連帯して債務を負う

慰謝料の金額は基準のようなものはなく、個別具体的な事情によって判断されます。また、不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われている場合には、第三者への請求が認められないこともあります。

 

不貞行為は2人で行うことですから、2人でいくらといった計算が成り立つからです。法律用語では、不真正連帯債務という関係になります。

 

不貞と認められないこともある

夫婦の婚姻関係が破綻していると認められる場合については、夫婦の一方が配偶者以外の者と性的関係をもったとしても、これが必ず不貞行為になるというわけではありません。

 

夫婦関係が破綻しているかどうかは、その事案によって判断されます。別居の状況や、その他の様々な状況を個別具体的にみて判断されます。

 

当事者が破綻していると思っていても、だからといってそれが破綻と認められるかといえば、そうとも言い切れません。裁判になった場合でも、故意に夫婦の関係を破綻させようとしたかどうかが争点となり、第三者に責任はないとされた判例もあります。

 

逆に慰謝料を請求されてしまう場合

不貞行為だからと、第三者に対して人前で罵倒したり、金銭を要求したりした場合については、慰謝料を請求するどころか反対に請求される場合もあります。

慰謝料請求は冷静に

決して自分や周りの友人・知人だけの考えで感情的に行動しないことが重要です。専門家に相談することをおすすめいたします。離婚相談、ご依頼の場合はわかりやすくご説明いたします。

 

 

養育費について | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

養育費とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

養育費は子のための費用

養育費は、子を養育、監護するための費用です。子を育てていく費用で、衣食住・医療・教育・娯楽に係る費用という事がいえます。養育費は、離婚の種類すべてにおいて取り決めすべき非常に重要なものです。

 

養育費は、親子であることから支払いの義務が発生するものなので、親権が父親なのか母親なのかということとは関係なく資力に応じて分担しなければなりません。養育費の支払いは子に対する親の義務です。したがって、子と一緒に暮らさなくなった親も養育費を支払うことになります。

 

養育費の支払い

養育費は離婚が成立した後で支払われる費用です。成立していないが別居している場合は養育費ではなく、婚姻費用分担で支払われる費用となります。婚姻費用は子の養育のための費用だけではなく、配偶者のための費用も含みます。

 

養育費を取り決めする場合

養育費を協議、つまり話し合いで取り決める場合は、現在子を養育するのにかかっている費用、今後成長に伴ってかかる費用、双方の財産、今後の収入見込みなどを検討して取り決めなければなりません。ご相談の際はわかりやすくご説明いたします。

 

取り決める内容が決まったら離婚協議書として書面にしたほうがいいです。ただし、そのままでは法的な強制執行力はありません。協議して合意に至った内容を強制執行認諾文付きの公正証書にするのがベストです。

 

協議でまとまらない場合

協議で決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てることができます。調停でもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して決められます。

 

申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。彦根の方の場合は彦根の家庭裁判所、長浜の方の場合は長浜の家庭裁判所ということになります。訴訟の場合は養育費の請求をして判決によって決められます。

 

養育費の支払い | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

養育費の支払い方法

養育費の支払いは、分割払いになることが多く、毎月払いがほとんどではないでしょうか。支払金額だけではなく、支払期間、支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。

 

金額と支払期間を決めて、子の名義で銀行や郵便局に口座をつくって、振込日を決めて毎月振込みすることがいいと思います。ご相談の際はわかりやすくご説明いたします。

 

養育費の金額

養育費の金額は、双方の親の資力、生活水準によってケースバイケースで決めることになります。家庭裁判所の審判や裁判所の判決で用いられる基準はありますが、明確な計算式に従うといったものではなく、資力や収入、職業、社会的地位などを考慮します。

統計データからは、子1人の場合は月に2〜6万円、子2人の場合、月に4〜6万円という場合が多いようです

養育費の支払期間

養育費が調停や審判で決まった場合は、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、子が社会人として自立するまでとされることが多いようです。

 

自立とは成年に達するということではなく、高校卒業まで、18歳になるまで、20歳になるまでなど判例も一定ではありませんが社会人になったときが自然です。「未成年」ではなく「未成熟子」という考え方があり、未成熟子とは経済的・社会的に成熟していないという判断です。

 

養育費決定後の変更 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

養育費の増減も申立てできる

養育事情に、後発的な変更があった場合、養育費の増額、減額、免除などを家庭裁判所に申し立てることができます。協議でまとまらなければ利用することをおすすめします。

 

申立先は離婚調停等と同様に、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。長浜の方の場合は長浜の家庭裁判所、彦根の方の場合は彦根の家庭裁判所になります。

 

後発的な事情変更であればどんな場合でも認められるかといえば、そういうことではありません。裁判所が認めるだけの事由がなければなりません。ご相談の際はわかりやすくご説明いたします。<

養育費増額請求調停で考慮される事情

  • 入学、進学による費用
  • 病気や怪我による治療費
  • 受け取る側の転職や失業による収入の低下
  • 物価水準の大幅な上昇
  • など

養育費減額請求調停で考慮される事情

  • 支払う側の病気
  • 支払う側の転職や失業による収入の低下
  • 受け取る側の収入の増加

 

養育費の請求をしない約束をした場合

早く決めたい場合など、養育費の支払いは不要であるとか、養育費の請求は今後もしないと約束する場合もあると思います。

 

夫婦間の約束は有効ですが、子が親から扶養を受ける権利としては放棄や無効にはできないとされています。この場合は家庭裁判所に申し立てをします。

 

審判や訴訟では、将来的にかかるであろう養育費については認められることもあります。しかし、現実としては「無い袖は振れない」となかば開き直り、養育費の支払いをしない人も多いといわれています。

 

親権と面会交流 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


親権者とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

親権者は離婚届に記載する

未成年の子がいる場合には、離婚届に親権者を夫婦のどちらにするか記載しなければ受理されません。婚姻中は夫婦が共同親権をもつとされるため特に意識することも無かったと思います。離婚後は、夫婦(正確には元夫婦ですが)二人で共同親権ということも認められず、どちらか一方です。子が複数名の場合はそれぞれに対して親権者を決めなければなりません。

 

親権者は一度決まってしまうと、変更するのは非常に難しくなります。家庭裁判所の許可が必要ですが、正当な理由がなければ認められないのです。

 

親権は2つの権利から成り立つ

親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。このように親権は以下の2つの権利から成り立っています。

財産管理権

子の財産を管理する権利です。また、子が未成年のため法律行為をすることができません。よって、子の法律行為の同意権を有するということになります。

身上監護権

こちらは、子を養育する権利で、以下のような項目が権利とされています。

身分行為の代理権

子が身分法上の行為を行う場合の親の同意・代理権

居所指定権

親が子どもの居所を指定する権利

懲戒権

子に対して親が懲戒・しつけをする権利

職業許可権

子が職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利

 

監護権だけを別にすることも

親権には、身上監護権が含まれますが、この身上監護権のみを独立させて、親が子を監護し教育する権利義務を監護権といいます。監護権とは、子の近くにいて、子の世話や教育をする親の権利義務ということになります。

 

監護権も親権の一部なので、原則として親権者がこれを行使します。親権者と監護権者は同じということが、子の福祉に資すると一般に考えられています。ただし、親権者が子を監護できない事情がある場合や、親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえます。

 

どちらが親権者になるか

別居していた場合は別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児の場合は圧倒的に母親が有利になるように、母親になるケースが多いようです。

 

経済的には父親の方が有利ではないかということも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。15歳以上になると子の意見が尊重されます。また、20歳以上の子の場合は親権者は定めません。

 

面会交流とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

面会交流は子の福祉が最優先

面会交流とは、親権者・監護者にならなかった親が、離婚後に子に面会したり一緒に過ごすことの権利です。別居している場合に一方の親がもう一方の親に対して子に会わせないようにしている場合でも家庭裁判所に申立てをすることができます。

 

面会交流が認められる基準は、子の福祉です。子に悪影響が生じるような場合には認められない場合もあります。

 

親権者・監護者にならなかった親に対して、子に会わせないようにすることは原則としてできません。子に会うことまで拒否することはできないことが多いようです。

 

面会交流の停止等

もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりする場合は、面接交流の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

 

子の面接の際に復縁を迫ったり、金銭を要求するといったような場合があれば、面会交流権の濫用として、面会交流権の停止を家庭裁判所に申し立てることもできます。申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。長浜の方の場合、長浜の家庭裁判所になり、彦根の方の場合、彦根の家庭裁判所ということになります。

 

親権者同伴という方法もある

面会のなかで、子が精神的に不安を感じたり悪影響が生じる場合には、子が一定の年齢になるまでは面会を禁止したり、親権者・監護者が同伴して面会するといった方法もあります。

 

面会交流権が認められない場合

  1. 著しい不行などにより親権者として失格とみなされるような場合
  2. 支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わない場合
  3. 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼすような場合
  4. 子が面接交流を望んでいるかどうか、意思を調査して判断

 

面会交流の取り決め

面会交流を取り決めする場合は具体的に決めておくことも一つの方法です。

  • 月に何回、何時間
  • 宿泊の有無
  • 面会交流の場所
  • 日時は誰が、どうやって決めるか
  • 電話、メール、手紙を認めるか
  • 誕生日などのプレゼントを認めるか
  • 学校行事への参加
  • 子の受け渡し方法
  • 変更する場合、連絡の方法をどうするか

 

年金分割 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


年金分割とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

厚生年金納付記録を分割する

昨今、熟年離婚が増加したことや、相変わらず男女間の雇用や給与に格差があるという背景があります。年金額の多い方から少ない方へと婚姻期間に応じて年金を分ける制度ですが、年金という金銭を分け与えるということではなく、婚姻期間中の厚生年金の納付記録を分割するということです。

 

年金分割は滋賀県長浜・彦根の離婚専門家

 

分割後は、分割した人は自分の厚生年金の保険料納付記録から分割した記録を除いて年金額が支払われるので、年金は減ってしまいます。

 

分割を受けた人は分割の分が自分の年金にプラスされるので年金が増えます。ただし、受け取れるのは自分が年金を受給できる年齢に達してからです。分割した人が死亡しても自分の年金額に影響はありません。

年金の受給要件を満たしてから

また、分割してもすぐにもらえるわけではありません。保険料納付済期間25年以上などの年金受給の要件を満たして、自分が年金を受給する際に分割を受けた分が上乗せされます。

 

年金分割には2種類ある

合意分割

平成19年4月1日以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できます。按分の割合は定めがあり自由に分割できるわけではありません。

 

(標準報酬総額が少ない方の人の額)÷(当事者双方の標準報酬総額の合計額)=下限となります。例えば、標準報酬総額が多い人(第1号改定者といいます)が6千万円、少ない人(第2号改定者)が4千万円の場合は、4千万円÷1億円で下限は0.4、つまり40%となります。

 

上限はといいますと、これは0.5、つまり50%と定められています。よってこの例の場合、範囲は40%〜50%ということになります。協議がまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てをし、調停や審判で決められます。

 

3号分割制度

こちらは、平成20年4月1日以降に離婚した場合、第3号被保険者であった期間について、被扶養配偶者として第3号被保険者であった者の請求により、自動的に1/2(固定)に分割することができる制度です。

 

請求をすれば認められるので、相手方に合意を得ずとも分割できます。

 

年金分割の手続き | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

3号分割のみの請求の場合

第3号被保険者であった者が、標準報酬改定請求書を社会保険事務所へ請求します。請求の際は、年金手帳、戸籍謄本、住民票等を添付します。

 

合意分割の請求をする場合

当事者のどちらかが年金分割のための情報提供の請求をする。年金分割のために情報通知書の交付を受けます。合意できれば年金分割の請求をします。