滋賀県で古物商許可なら彦根市・長浜市の行政書士かわせ事務所へ

リサイクルショップなど、中古品の売買を行うためには公安委員会に古物商許可申請をして、古物商許可を得ることが必要です。公安委員会ですので、申請窓口は管轄の警察署になります。
古物商許可申請は行政書士かわせ事務所にお任せ下さい。迅速に対応いたします。

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中古品売買には許可が必要

古物商許可とは、中古品の売買を行うために必要な許可のことを言います。古物の売買、交換等を目的とする事業を始めるには、都道府県の公安委員会から古物商許可を取得する必要があります。

無許可営業には罰則がある

古物商許可が無く古物営業を行った場合、古物営業法に抵触する恐れがあります。例えば、無許可で古物売買をした場合、３年以下の懲役または100万円以下の罰金となってしまいますので注意が必要です。古物商許可は必須の許可だといえます。

ヤフオクなどで中古品を売る場合にも必要かといえば、全ての人に該当するわけではありません。古物商許可が必要とされるのは｢業｣として古物を売買する人です。｢業｣ということは、反復継続して古物売買で利益を出そうとしているかどうかです。

古物商の種類

古物商

中古物の売買や交換をする古物営業は古物営業法に基づき都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことが出来ません。自分(法人)で売買する場合なので古本、リサイクルショップなどです。

古物市場主

古物商同士での売買や交換のための古物市場を営む場合です

古物競りあっせん業

インターネットを利用して古物を売却しようとする者と、買い受けようとする者との間でオークションが行われるシステムを提供する営業のことをいい、オークション主催者です

経産省ガイドライン

経済産業省のインターネット･オークションにおける販売業者に係るガイドラインによると以下のとおりになります。特定のカテゴリーについては別に定められていますのでご確認ください。

すべてのカテゴリー・商品について

1. 過去１か月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合。ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合はこの限りではありません。
2. 落札額の合計が過去１か月に100万円以上である場合。ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で100万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
3. 落札額の合計が過去１年間に1,000万円以上である場合。

特定のカテゴリー・商品について

1. 家電製品等は同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
2. 自動車・二輪車の部品等は同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
3. CD･DVD･PC用ソフトは同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
4. いわゆるブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
5. インクカートリッジに該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
6. 健康食品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
7. チケット等に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

古物商許可申請　個人の場合

1. 申請書　2通
2. 略歴書
3. 住民票の写し　1通（申請時３か月以内に発行のもので本籍地記載のもの)
4. 市町村長の身元保証書　1通（申請時３か月以内に発行のもの)
5. 登記されていないことの証明書　1通（成年被後見人、被保佐人不該当)
6. 営業所の管理者についても２〜５　各１通
7. インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類等
8. 誓約書　個人用、管理者用　各1通
9. 営業所の土地･建物(登記されている場合)の登記簿謄本　1通
10. 営業所の土地･建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書　1通

古物商許可申請　法人の場合

1. 申請書　2通
2. 法人登記上の役員全員(監査役含む)及び管理者についての、個人の場合�A〜�D、�Gの書類　各1通
3. 法人登記にかかる記載事項証明書　1通
4. 法人の定款　1通
5. インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類
6. 営業所の管理者についても２〜５　各１通
7. 営業所の土地･建物(登記されている場合)の登記簿謄本　1通
8. 営業所の土地･建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書　1通

申請窓口と手数料

申請窓口は警察署防犯係です。通常、40〜50日で許可がおります。古物商許可の申請手数料は19,000円で、収入証紙を貼付して支払います。

古物商許可の人的欠格事由

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
2. 以下に該当する刑罰を受け、刑の執行が終わり又は執行を受けることのなくなった日から５年を経過しない者
• 罪種を問わず、禁錮以上の刑
• 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
• 古物営業法違反のうち、無許可、許可不正取得、名義貸し、営業停止命令違反での罰金刑
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから５年を経過していない者
5. 許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない場合
6. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年の者
7. 法人役員に、１〜５に該当する者がいる場合

古物商の表示義務

古物営業法に基づく表示をする義務があります。取り扱う古物に関する事項と、次の３点について、トップページなどユーザーが認識できるように表示しなければなりません

• 氏名又は名称
• 許可をした公安委員会の名称
• 許可証の番号

古物営業法施行規則の改正

身分確認と帳簿への記載

従前はオートバイやゲームソフト以外で対価が1万円未満の商品を買い受ける場合には取引相手の身分確認や帳簿等への記載は免除されていました。

平成２３年４月１日、古物営業法施行規則が改正されて変更になった点は、書籍やDVD等も値段にかかわらず相手方の身分確認や帳簿等への記載が必要になったことです。古いマニュアルや更新されていないサイトの記事などをみている場合にはご注意下さい。