古物商許可申請 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

古物商許可は8つの安心、滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

長浜市と彦根市を中心に滋賀県の全域で古物商許可申請を承ります。長浜市で唯一の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。リサイクルショップなど中古品の販売に必須の古物商許可を誠実・確実・迅速に申請いたします。米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、湖南市、高島市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡の方もお待ちしております。

 

古物商許可とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

リサイクルショップなど、中古品の売買を行うためには公安委員会に古物商許可申請をして、古物商許可を得ることが必要です。公安委員会ですので、申請窓口は管轄の警察署になります。
古物商許可申請は行政書士かわせ事務所にお任せ下さい。迅速に対応いたします。

 

事務所ご案内 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

「8つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています!

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は上位資格の特定行政書士

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は土日祝もご予約OK

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は超速!スピード対応

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は出張訪問もOK

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は明朗会計システム

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はいつでも繋がる

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は他士業とネットワーク構築

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は守秘義務遵守

行政書士ご紹介

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所の代表者画像

所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格 生真面目なA型。営業出身なので、かなり気さく
座右の銘 Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

事務所アクセス

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0831
所在地 滋賀県長浜市宮司町1126-1
TEL 0749-53-3180
FAX 0749-53-3182
営業時間 平日9:00〜17:00

 

古物商許可の料金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

 

 

 

古物商とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

中古品売買には許可が必要

古物商許可とは、中古品の売買を行うために必要な許可のことを言います。古物の売買、交換等を目的とする事業を始めるには、都道府県の公安委員会から古物商許可を取得する必要があります。

無許可営業には罰則がある

古物商許可が無く古物営業を行った場合、古物営業法に抵触する恐れがあります。例えば、無許可で古物売買をした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となってしまいますので注意が必要です。古物商許可は必須の許可だといえます。

 

ヤフオクなどで中古品を売る場合にも必要かといえば、全ての人に該当するわけではありません。古物商許可が必要とされるのは「業」として古物を売買する人です。「業」ということは、反復継続して古物売買で利益を出そうとしているかどうかです。

 

古物商の種類

古物商

中古物の売買や交換をする古物営業は古物営業法に基づき都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことが出来ません。自分(法人)で売買する場合なので古本、リサイクルショップなどです。

古物市場主

古物商同士での売買や交換のための古物市場を営む場合です

古物競りあっせん業

インターネットを利用して古物を売却しようとする者と、買い受けようとする者との間でオークションが行われるシステムを提供する営業のことをいい、オークション主催者です

古物商許可の要件 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

@人的要件

未成年者など欠格要件に該当しないこと

A管理者の定め

管理者1名。古物商である申請者の兼任可

B営業店の使用権原

書類で証明します

ネットオークションも? | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

経産省ガイドライン

経済産業省のインターネット・オークションにおける販売業者に係るガイドラインによると以下のとおりになります。特定のカテゴリーについては別に定められていますのでご確認ください。

すべてのカテゴリー・商品について

  1. 過去1か月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合。ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合はこの限りではありません。
  2. 落札額の合計が過去1か月に100万円以上である場合。ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって1点で100万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
  3. 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である場合。

特定のカテゴリー・商品について

  1. 家電製品等は同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
  2. 自動車・二輪車の部品等は同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  3. CD・DVD・PC用ソフトは同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
  4. いわゆるブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  5. インクカートリッジに該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  6. 健康食品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
  7. チケット等に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

「同一の商品」とは、同じメーカー、同じ型式であるということではなく、同種の品目という解釈になります

古物商許可の必要書類 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

古物商許可申請 個人の場合

  1. 申請書 2通
  2. 略歴書
  3. 住民票の写し 1通(申請時3か月以内に発行のもので本籍地記載のもの)
  4. 市町村長の身元保証書 1通(申請時3か月以内に発行のもの)
  5. 登記されていないことの証明書 1通(成年被後見人、被保佐人不該当)
  6. 営業所の管理者についても2〜5 各1通
  7. インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類等
  8. 誓約書 個人用、管理者用 各1通
  9. 営業所の土地・建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
  10. 営業所の土地・建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書 1通

 

古物商許可申請 法人の場合

  1. 申請書 2通
  2. 法人登記上の役員全員(監査役含む)及び管理者についての、個人の場合A〜D、Gの書類 各1通
  3. 法人登記にかかる記載事項証明書 1通
  4. 法人の定款 1通
  5. インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類
  6. 営業所の管理者についても2〜5 各1通
  7. 営業所の土地・建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
  8. 営業所の土地・建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書 1通

申請窓口と手数料

申請窓口は警察署防犯係です。通常、40〜50日で許可がおります。古物商許可の申請手数料は19,000円で、収入証紙を貼付して支払います。

欠格事由 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

古物商許可の人的欠格事由

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
  2. 以下に該当する刑罰を受け、刑の執行が終わり又は執行を受けることのなくなった日から5年を経過しない者
    • 罪種を問わず、禁錮以上の刑
    • 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
    • 古物営業法違反のうち、無許可、許可不正取得、名義貸し、営業停止命令違反での罰金刑
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過していない者
  5. 許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない場合
  6. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年の者
  7. 法人役員に、1〜5に該当する者がいる場合

古物営業と規則改正 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

古物商の表示義務

古物営業法に基づく表示をする義務があります。取り扱う古物に関する事項と、次の3点について、トップページなどユーザーが認識できるように表示しなければなりません

  • 氏名又は名称
  • 許可をした公安委員会の名称
  • 許可証の番号

 

古物営業法施行規則の改正

身分確認と帳簿への記載

従前はオートバイやゲームソフト以外で対価が1万円未満の商品を買い受ける場合には取引相手の身分確認や帳簿等への記載は免除されていました。

 

平成23年4月1日、古物営業法施行規則が改正されて変更になった点は、書籍やDVD等も値段にかかわらず相手方の身分確認や帳簿等への記載が必要になったことです。古いマニュアルや更新されていないサイトの記事などをみている場合にはご注意下さい。

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