滋賀県長浜市・彦根市で建設業許可なら行政書士かわせ事務所

建設業許可とは | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可申請の流れ | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の申請をご依頼いただいた場合の一般的な流れです。

【Step 1】建設業許可のこんなお悩みを解決します

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

【Step 3】初回面談とお見積り

【Step 4】業務着手　⇒　完了

８つの安心で選ばれています | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

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受任エリア | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

長浜市、彦根市を中心に滋賀県の全域が受任エリアです。なお、長浜市・彦根市・米原市については原則として日当・交通費はいただいておりません。米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、湖南市、高島市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡からも多数。

当事務所は、明朗会計システムでお支払いに対する不安を無くしております。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

建設業許可のメリットとは | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可を取るメリットとは、以下のとおりです。必要に迫られて許可を取る場合もあります。

大きな仕事を請け負え、仕事が増える

建設業許可があれば、500万円以上の仕事も請け負えます。もし、許可無く500万円以上の仕事を請け負ってしまうと、無許可営業で罰せられてしまいます。しかも、あらためて建設業許可を取ろうとしても欠格事由に該当すると、しばらく建設業許可は取れなくなってしまいます。

建設業許可が請負の条件になっていることも

元請けは、建設業許可を受けている業者のみに下請けを出すことがあります。建設業許可が請負の条件となっていることも見受けられるのです。
元請が大手なら特にこの傾向が強くなっています。コンプライアンスの面でも許可業者に発注することは自然だといえます。近年ではますますこういったケースが増えています。

建設業許可は公共工事受注のための第一歩

公共工事の入札には、経営事項審査を受けていなければなりませんが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。

建設業許可は金融機関の融資に有利になることも

金融機関によっては、建設業許可があれば融資が受けやすくなるケースもあるようです。

建設業許可があると信頼度UP

やはりお客様からの信頼度が大きくUPします。また、いわゆる建設業許可業者の看板を掲げることにより、アピールにもなります。

建設業許可が不要な工事 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可はすべての業者が取得しなければならないわけではありません。建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。これが基本的な建設業許可の考え方です。ただし、次の軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業許可が不要とされています。

建設業許可が不要な工事

�@通常、１件あたりの請負金額が500万円未満は建設業許可が不要
�A建築一式は、1,500万円未満、又は延べ面積150�u未満の木造住宅の場合、建設業許可は不要

建設業許可の日数 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可を取得するまでの日数ですが、申請からおよそ30日です。申請までにかなりの数の書類を作成しなければなりませんし、ご依頼人で準備いただくこともありますが、当事務所では卓越したパソコンスキルにより圧倒的なスピードですすめてまいります。建設業許可の申請先は滋賀県庁の滋賀県土木交通部監理課建設業係となっています。許可者は滋賀県知事（県知事許可）となっているため、市町村の役所や役場ではなく、滋賀県庁となっています。また、建設業許可の更新以外は予約制になっております。事前に電話で日時を予約します。

建設業許可の業種 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の業種とは、建設業法で指定された建設業の業種です。それぞれ必要な業種ごとに許可を取得します。　※（　）内は略号

• 土木一式工事業（土）…総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設
• 建築一式工事業（建）…総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設
• 大工工事業（大）…大工工事、型枠工事、造作工事など
• 左官工事業（左）…左官工事、モルタル工事、吹付け工事、とぎ出し工事など
• とび・土工工事業（と）…とび工事、足場等仮設工事、鉄骨組立、土工事、コンクリート工事、外構工事など
• 石工事業（石）…石積み工事、コンクリートブロック積み工事など
• 屋根工事業（屋）…屋根葺き工事、板金屋根工事など
• 電気工事業（電）…発電設備工事、引込線工事、照明設備工事、コンセント工事、太陽光パネル設置工事など
• 管工事業（管）…冷暖房設備工事、給排水・給湯設備工事、浄化槽工事、ガス管配管工事、ダクト工事など
• タイル・レンガ工事業（タ）…タイル張り工事、レンガ積み工事、スレート張り工事など
• 鋼構造物工事業（鋼）…鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事など
• 鉄筋工事業（筋）…鉄筋加工組み立て工事、ガス圧接工事など
• 舗装工事業（舗）…アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事など
• しゅんせつ工事業（しゅ）…しゅんせつ工事
• 板金工事業（板）…板金加工取付け工事、建築板金工事
• ガラス工事業（ガ）…ガラス加工取付け工事
• 塗装工事業（塗）…塗装工事、ライニング工事、溶射工事、路面標示工事など
• 防水工事業（防）…アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事など
• 内装仕上工事業（内）…インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、たたみ工事、防音工事など
• 機械器具設置工事業（機）…プラント設備工事、運搬機器設置工事など
• 熱絶縁工事業（絶）…冷暖房設備、冷凍冷蔵設備など
• 電気通信工事業（通）…有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事など
• 造園工事業（園）…植栽工事、公園設備工事、屋上等緑化工事など
• さく井工事業（井）…さく井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、石油掘削工事など
• 建具工事業（具）…サッシ取付け工事、シャッター・自動ドア取付け工事、金属製建具取付け工事など
• 水道施設工事業（水）…取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事など
• 消防施設工事業（消）…屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、火災報知設備工事など
• 清掃施設工事業（清）…ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事など
• 解体工事業（解）…工作物解体工事

※解体工事業は、平成28年6月1日法改正により、とび・土工工事業から独立して新設されました

県知事許可と大臣許可とは | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

県知事許可と大臣許可とは、許可権者が県知事の許可と大臣の許可に区別されており、営業所が県内のみの事業なのか、他の都道府県にまたがっているのかで区別されていることです。

県知事許可とは

県知事許可は、建設業の営業所が１つだけの場合や、２つ以上あるが全て同じ都道府県内にある場合の許可です。例えば、営業所が滋賀県に１か所のみ、営業所が２か所あるが、どちらも滋賀県なら滋賀県知事許可となります。

大臣許可とは

大臣許可は、建設業の営業所を２つ以上もち、それが２つ以上の都道府県にあるケースの許可です。例えば、本社は滋賀県で営業所支店が福井県にあるケースは大臣許可です。

 

一般建設業許可と特定建設業許可とは | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

一般建設業許可と特定建設業許可とは、元請け、下請けに関連して区別されていることです。元請けとして下請けを出すときの定めがあります。規模と受注形態によって決まりますが、同一業種について特殊建設業許可と一般建設業許可の両方の許可は取れません。

特定建設業許可

自社で直接に受注し(元請け)、かつ、1件あたり4,000万円以上の下請けを出す場合は特定建設業許可になります。建築一式は6,000万円以上です。

一般建設業許可

一般建設業許可は上記以外です。例えば、元請けで受注したが1件あたり2,000万円の下請けを出すときは一般建設業許可です。

建設業許可の申請区分とは | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の申請区分とは、申請しようとする許可の種類による区分です。どの許可に該当するかによって、申請に関しても区分があるわけです。

新規許可

建設業許可を受けていない業者が新たに取得したり、個人事業者が法人成りするケースです。個人で取得した建設業許可は原則として引き継げないので、法人成りした場合は新規許可申請をしなければならないことになります。

許可換え新規許可

現在、建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受けようとするケースです。例えば、大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、福井県知事許可から滋賀県知事許可へといったケースが許可換え新規許可に該当します。

般・特新規許可

異なる業種で特定建設業許可と一般建設業許可を取るなら般・特新規許可に該当します。一般許可と特定許可は、同じ業種では重ねて取ることはできません。この区分は、異なる業種で異なる許可を取る状況です。例えば、一般でA業種の許可を受けているが、新たに特定でB業種の許可を受けたいときです。

更新許可

建設業許可は５年間有効です。引き続き建設業を営もうとするなら、更新の手続きをしなければなりません。なお、建設業許可の更新は、決算変更届がすべての年度分でなされていなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。

業種追加

一般でA業種の建設業許可を受けており、さらに一般でB業種の建設業許可を取るようなケースです。これは、わかりやすいと思いますが、許可を受けている業種以外でも許可を取る状況が該当します。実務的には新規許可とさほど変わりません。

要件（１）経営業務の管理責任者 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の要件の１つ目、経営業務の管理責任者の経験です。「経管」と略されることも多いです。建設業許可は500万円以上の工事に必要であり、工事途中で破綻などの場合は施主に多大な被害が及ぶため、現場技術的なことではなく、個人でも法人でもその経営を管理できることを証明する必要があります。

経営業務の管理責任者には誰がなるか

• 個人事業は事業主又は支配人
• 法人は常勤の役員のうちの１人

経営業務の管理責任者に必要な経験年数

経営業務の管理責任者になるためには下記のいずれかの経験が求められます。

1. 取ろうとする種類の建設業で5年以上経営業務の管理を経験
2. 取ろうとする種類の建設業以外で6年以上経営業務の管理を経験
3. 取ろうとする種類の建設業で6年以上経営業務を補佐した経験

要件（２）専任技術者 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の要件の２つ目、専任技術者です。「専技」と略されることも多いです。経管とは異なり、まさにその工事を施工する上で必要な技術を備えていることを証明しなければならないわけです。
専任技術者は、建設業許可を受けるすべての業種で、営業所ごとに専任で配置されていることが必要です。

専任技術者になるためには

1. 取ろうとする種類の建設業について定められた国家資格を持っている
2. 取ろうとする種類の建設業について指定された学科を卒業し、かつ、実務経験がある
3. 取ろうとする種類の建設業について10年以上の実務経験がある

専任技術者は、当該営業所の常勤でなければなりません。他の会社で専任技術者として登録されている技術者は、登録抹消しなければなりません。また、住所と営業所がかなり離れている方は、常勤性を疑われます。
資格・免許がなく指定学科卒業でもない方は、10年以上の実務経験を証明して満たさなければなりません。実務経験証明書を作成して証明資料として3年分の請負契約書等を添付します。

専任技術者はこんな方も認められる

• 1人で複数の業種の専任技術者
• 社長が専任技術者
• 経営業務の管理責任者が専任技術者。ただし、同一営業所のみ可

要件（３）誠実性 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の要件の３つ目、誠実性です。県知事もしくは大臣が許可した業者として誠実に請負った工事を完成させる必要があります。この誠実性は証明するために誓約書を提出することになります。請負契約について不正な行為、不誠実な行為をするおそれがない方が求められます。

誠実性が求められる人は

個人事業は本人（支配人）であり、法人は、役員や営業所の代表など１人で契約を結ぶことが出来る地位の者です。つまり、一般の社員にまでは求められないが役員の中で１人でも該当すると建設業許可は受けられません。この誠実性の証明は誓約書を作成して提出します。

要件（４）財産的基礎 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の要件の４つ目、財産的基礎です。施主を保護するためにも一定の財産的な能力を問われます。必要とされる財産は、特定建設業許可と一般建設業許可とでは異なります。また、都道府県によりローカルルールがありますが、滋賀県の規定・基準でご紹介しています。

一般建設業許可での財産要件

• 500万円以上の自己資本がある…貸借対照表の純資産合計が500万円以上なら可
• 500万円以上の資金調達力がある…金融機関発行の残高証明書で証明できます。
• 申請直前の過去５年間継続して建設業許可業者として営業した…業種追加や更新の場合です。

特定建設業許可での財産要件

1. 欠損の額が資本金の20％を超えていない
2. 流動比率が75％以上である
3. 資本金の額が2,000万円以上、かつ、自己資本の額が4,000万円以上

これらの全てに当てはまる必要があります。これらは決算書で確認されます。

要件（５）欠格要件 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の要件の５つ目、欠格要件です。これは人的な欠格要件ということです。以下のいずれにも該当しないことです。（簡略に記載しています）

1. 申請書に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
2. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
3. 不正に許可を受けたこと、営業停止処分等により許可を取り消されて５年を経過しない者
4. 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をし、その日から５年を経過しない者
5. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
6. 請負契約に関し不適切な行為をしたことにより営業停止を命じられ、停止期間が経過しない者
7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
8. 建設業法、または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者

手数料と許可の種類 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可を取るための手数料は、各許可の種類と知事許可、大臣許可によって異なります。また、新規と更新など区分についても異なっています。

知事許可の手数料

知事許可については、手数料を県収入証紙で支払います。不許可でも手数料は返還されません。審査手数料だからです。

大臣許可の手数料

大臣許可については、登録免許税を支払います。

手数料の一覧表

建設業許可新規の必要書類 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可・新規申請の必要書類を挙げます。ここでは一般的な例として記載しています。また、例は滋賀県知事許可・一般についての記載です。かなりの量の書類を作成しなければなりません。ご依頼人（申請人）でなければわからない内容もあるため、聞き取りをさせていただきます。

作成する書類

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表（法人のみ）
• 営業所一覧表
• 収入印紙貼付け用紙
• 専技一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度の工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経管証明書
• 経管略歴書
• 専技証明書
• 実務経験証明書
• 令3使用人一覧表
• 国家資格者等・監理技術者一覧表
• 申請者、役員の調書
• 令3使用人の調書
• 貸借対照表　※確定申告のものではありません
• 損益計算書　※確定申告のものではありません
• その他財務諸表（法人のみ）
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 健康保険の加入状況
• 主要取引金融機関
• 営業所への経路図
• 営業所の外観・内観写真

添付資料・証明資料

• 事務所の使用権限証明資料（必要な場合）
• 法人印鑑証明書（法人のみ）
• 経管の要件確認資料
• 卒業証明書、合格証明書、免許証等
• 工事契約書または発注書
• 経管の印鑑証明書
• 令3使用人の印鑑証明書
• 定款の写し（法人のみ）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）
• 納税証明書
• 社会保険の加入状況確認資料
• 経管の常勤確認書類　
• 専技の常勤確認書類　
• 令3使用人の常勤確認書類
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 財産的基礎要件の確認資料

これらの正本、副本、コンピューター入力用を準備しなければなりません。建設業許可は必要書類も多く、申請時に滋賀県庁の担当職員の質問にも対処しなければなりません。行政書士に委任するケースが多いのはこのような理由があるからです。

建設業許可の有効期間 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日を持って満了します。当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了です。
引き続いて建設業を営もうとする方は、有効期間が満了する30日前までに、更新の手続きをしなければなりません。この手続きを怠たれば、期間満了とともに許可の効力を失い、建設業許可業者ではなくなるため、建設業許可が必要な請負工事はできなくなります。ただし、期間満了前に請け負った施工は、引き続き可能です。

建設業許可の更新 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

建設業許可は更新も必要です。滋賀県知事許可は有効期間満了の日の3カ月前から、国土交通大臣許可は6カ月前から更新の手続きができます。更新時には、全ての変更届が提出されていなければなりません。毎年決算後４か月以内に提出する決算変更届、国家資格者の追加・削除など必要な変更届は必ず提出しなければなりません。これを怠ると更新できなくなってしまいます。印鑑証明書については、実印の改印および住所の変更があった許可業者が添付します。

更新の必要書類

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表（法人のみ）
• 営業所一覧表
• 収入印紙貼付け用紙
• 専技一覧表
• 誓約書
• 経管証明書
• 経管略歴書
• 令3使用人一覧表
• 申請者、役員の調書
• 令3使用人の調書
• 営業の沿革
• 健康保険の加入状況
• 営業所への経路図
• 社会保険の加入状況確認資料
• 経管の常勤確認書類　
• 専技の常勤確認書類　
• 令3使用人の常勤確認書類
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書

※上記以外に、変更があれば提出する書類もあります

決算変更届 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

決算変更届とは、毎年の決算後、４か月以内にする届出をいい、、事業年度終了届ともいわれています。各種変更届の提出を怠ると、さらに６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることになっていますので、決算や確定申告で忙しい時期を過ごされた直後ですが、忘れずに届け出しなければなりません。
また、建設業許可の更新は５年ごとですが、それまでに全ての年度において決算変更届が提出されていなければ、更新の申請ができませんので、確実に届出しておかなかればなりません。

決算変更届の必要書類

• 県様式第１号（決算）
• 様式第２号…工事経歴書
• 様式第３号…直前３年の施工金額
• 財務諸表…新規のときと同様に建設業法独自の貸借対照表、損益計算書です
• 事業税の納税証明書…法人事業税/個人事業税の名目
• 事業報告書…株式会社のみ

また、事業年度内に以下の変更があった許可業者は追加提出しなければなりません

• 使用人数に変更があった場合…様式第４号
• 営業所長の異動があった場合…様式第11号
• 定款の変更があった場合…定款の写しまたは議事録写し
• 健康保険等の加入状況に変更があった場合…様式第20号の３

決算変更届の例外 | 長浜市・彦根市を中心に建設業許可

先述したように決算変更届は決算後４か月以内に届出なければなりません。しかし、例外として新規許可申請をしてすぐに決算変更届をしなければならないケースもあります。個人事業主の場合、事業年度末は12月31日です。年が明けて2月15日あたりから確定申告をしなければなりません。
建設業許可の新規許可申請をするタイミングが、年明けから確定申告が未完了の間になる場合、許可申請の際に提出する確定申告書は前々年の分となってしまい、許可を取得して初めての決算変更届を提出しても１年分の空白期間が生じてしまうことになります。
よって、このように前年の確定申告書を提出できない場合は、4か月以内、つまり4月30日までに決算変更届をしなければならないことになります。

特定行政書士とは

特定行政書士とは、行政書士の上位資格で、行政法と、訴訟の要件事実の研修を積み、試験に合格した行政書士がなれます。
特定行政書士は、弁護士にしか認められていなかった、許認可の不許可処分に対する不服申立ての代理ができるので、申請から一貫してお任せいただけます。
最新の行政法の知識や行政書士としての倫理を高いレベルで求められるため、滋賀県の行政書士の中でもわずか数％しかおりません。

当HPの記述について

当ホームページは、滋賀県の長浜市や彦根市を想定した記述です。許認可や各種手続きにはローカルルールがございますのでご自身で手続きされる場合は十分にご注意願います。

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