建設業許可はお任せ下さい | 建設業許可 滋賀県長浜市
滋賀県長浜市と彦根市を中心に、建設業許可の新規、更新、決算変更届を承ります。初回60分無料相談、土日祝対応、上位資格の特定行政書士です。
請負金額が１件で500万円以上の建設工事には、建設業許可が必要です。当事務所では、新規許可のみならず、5年毎の建設業許可更新、毎年の決算変更届、各種変更届も承ります。当事務所は、ご多忙な個人事業主様を応援いたします。
こんなお悩みを解決します | 建設業許可 滋賀県長浜市
- どうすれば建設業許可を取れるか教えて欲しい
- 個人事業主だが建設業許可を新規で取って欲しい
- 忙しいので建設業許可の更新をお願いしたい
- 個人事業から株式会社に法人成りする
- 面倒だから決算変更届をお願いしたい
- 変更事項が発生したので変更届を出して欲しい
業務の流れ | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可申請をご依頼いただいた際の一般的な業務の流れです。ここでは新規許可申請（一般建設業・滋賀県知事許可）を例に挙げます。
- まずはご予約願います
- ご予約はTEL：0749-53-3180へ
- 土日祝･17時以降もご予約OKです
- 初回60分無料相談
- 上位資格者の特定行政書士がすべて対応します
- 建設業許可の新規、業種追加、更新、決算変更届はお任せください
- 初回面談・ヒアリング
- 取得する業種を確認します。複数業種の取得が可能ならおすすめします
- 許可の要件を確認します。経管、専技、財産の要件が重要ポイントです
- 許可の見込みがあれば報酬額のお見積りをします
- ご準備いただく必要書類や資料をお伝えします
- 建設業許可申請の申請書類作成と資料収集
- 委任契約締結を報酬受領をもって業務着手します
- 申請書などかなりの量の書面を作成します（当事務所は超速作成です）
- 前年の工事内容や必要書類、資料をご持参ください
- 建設業法に沿った財務諸表を作成します。白色申告の方はヒアリングします
- 滋賀県庁への申請（月・水・金の予約制）と許可証納品
- 申請は当職のみで行きます
- 申請時、職員の質疑応答も対応します
- 追加提出が必要な場合は対応します
- およそ30日後、許可の場合は許可証を納品して完了です
８つの安心 | 建設業許可 滋賀県長浜市
- 長浜市で唯一、上位資格の特定行政書士
- 土日祝・夜間もご予約OK
- 初回60分相談無料（メイン業務）
- 明朗会計システムでお支払いの不安もナシ
- 出張訪問もOK。お伺いします
- 高いPCスキルでスピード対応
- 留守電ではなくスマホ転送だから繋がりやすい
- 司法書士、税理士など他士業ネットワーク
料金（報酬額） | 建設業許可 滋賀県長浜市
主な取扱業務の基準報酬額です。建設業許可に関するご相談は「初回60分相談無料」です
建設業許可の新規許可のご依頼 | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可を取得できるか要件を確認
まず、建設業許可の要件をすべてクリアできるか確認します。工夫次第でクリアできる場合もあり、可能性を検討します。建設業許可の要件については以下のとおりですが、各要件についてはあとで詳しく解説しています。
- 経営業務の管理責任者の要件
- 専任技術者の要件
- 誠実性の要件
- 財産的基礎の要件
- 欠格要件に該当しないこと
建設業許可を取得する業種を決める
建設業法で定められた業種を決めて、その業種についての建設業許可を申請することになります。現状でされている工事にマッチする業種や、今後される予定の業種も含めて業種を決めます。
要件さえ満たせるのなら、新規許可のときに複数の業種を申請しておいた方が、何かとお得ですのでヒアリングの際にご説明いたします。業種については、あとで詳しく解説しています。
建設業許可の種類を決める
建設業許可には種類があります、これは先ほどの業種ではなく、許可の種類です。まずは建設業を営む営業所について、県知事許可と大臣許可のどちらになるかお伺いします。
次に、元請け業者で下請けに出す金額によって、特定建設業許可と一般建設業許可のどちらが必要かをお伺いします。
建設業許可の新規許可申請
あとは、必要書類をご準備いただき、当事務所では申請に必要な書面を作成します。建設業許可の申請先は滋賀県庁の滋賀県土木交通部監理課建設業係です。
当事務所は卓越したパソコンスキルによって、圧倒的なスピード対応が可能です。
必要書類と手数料
建設業許可の新規申請には、かなりの量の書類が必要です。そして、申請には手数料も必要です。必要書類と手数料については、あとで詳しくご紹介しています。
建設業許可の日数
建設業許可を取得するまでの日数ですが、申請からおよそ30日です。
次ページからは建設業許可に関する知識・解説です
建設業許可の更新のご依頼 | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可更新の期限
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日を持って満了します。当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了です。
引き続いて建設業を営もうとする方は、有効期間が満了する30日前までに更新の手続きをしなければなりません。この手続きを怠たれば、期間満了とともに許可の効力を失い、建設業許可業者ではなくなるため、建設業許可が必要な請負工事はできなくなります。ただし、期間満了前に請け負った施工は、引き続き可能です。
建設業許可の更新は、滋賀県知事許可は有効期間満了の日の3カ月前から、国土交通大臣許可は6カ月前から手続きができます。
更新時には、全ての年度分の決算変更届を提出していなければ更新不可です。
建設業許可更新の必要書類
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表（法人のみ）
- 営業所一覧表
- 収入印紙貼付け用紙
- 専技一覧表
- 誓約書
- 経管証明書
- 経管略歴書
- 令3使用人一覧表
- 申請者、役員の調書
- 令3使用人の調書
- 営業の沿革
- 健康保険の加入状況
- 営業所への経路図
- 社会保険の加入状況確認資料
- 経管の常勤確認書類
- 専技の常勤確認書類
- 令3使用人の常勤確認書類
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
※上記以外に、変更があれば提出する書類もあります
建設業許可の更新は、新規許可より若干、必要書類は少なめですが、ほぼ同様の手続きです。更新をご依頼の場合の流れも新規許可のときと同じです。
決算変更届と各種変更届のご依頼 | 建設業許可 滋賀県長浜市
決算変更届（事業年度終了届）のご依頼
決算変更届とは、事業年度終了届ともいわれている届出で、決算終了後４か月以内にすべての建設業許可業者が届出しなければなりません。個人事業主の方は12月31日が事業年度終了日なので、翌年4月中に届出をしなければならないことになります。
決算変更届を１年でも怠っている場合、建設業許可の更新ができなくなるので、注意が必要です。また、各種変更届の提出を怠ると、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることになっています。
決算変更届の必要書類
- 決算変更届出書
- 工事経歴書
- 直前３年の工事履歴
- 財務諸表（確定申告書や決算書ではなく建設業法に沿ったもの）
- 納税証明書（個人事業税または法人事業税の税目）
- 事業報告書（株式会社のみ）
なお、事業年度内に以下の変更があった場合は追加書類も必要です
- 使用人数に変更があった場合
- 営業所長の異動があった場合
- 定款の変更があった場合
- 健康保険等の加入状況に変更があった場合
決算変更届の例外
例外として新規許可申請をしてすぐに決算変更届をしなければならないケースもあります。個人事業主の場合、事業年度末は12月31日です。年が明けて2月15日あたりから確定申告をしなければなりません。
建設業許可の新規許可申請をするタイミングが、年明けから確定申告が未完了の間になる場合、許可申請の際に提出する確定申告書は前々年の分となってしまい、許可を取得して初めての決算変更届を提出しても１年分の空白期間が生じてしまうことになります。
よって、このように前年の確定申告書を提出できない場合は、4か月以内、つまりその年の4月30日までに決算変更届をしなければなりません。建設業許可を受けてすぐのタイミングになりますので、忘れず届出しなければなりません。
各種変更届のご依頼
下記の変更が生じた場合、変更届をする義務がございます。これらについても当事務所で承ります。
- 国家資格者・監理技術者の変更（決算終了後４か月以内、出来る限り変更があった時点）
- 商号または名称の変更（事実発生から30日以内）
- 営業所の名称・所在地の変更（事実発生から30日以内）
- 営業所の新設（事実発生から30日以内）
- 営業所の業種変更（事実発生から30日以内）
- 営業所の廃止（事実発生から30日以内）
- 資本金額の変更（事実発生から30日以内）
- 役員の変更（事実発生から30日以内）
- 事業主の氏名変更（事実発生から30日以内）
- 支配人の氏名変更（事実発生から30日以内）
- 営業所長の変更（事実発生から30日以内）
- 経営業務の管理責任者の変更（事実発生から２週間以内）
- 経営業務の管理責任者の氏名変更（事実発生から２週間以内）
- 専任技術者の変更（事実発生から２週間以内）
- 専任技術者の氏名変更（事実発生から２週間以内）
- 廃業届・全部廃業と一部廃業（廃業日より30日以内）
- 許可要件を欠く廃業届（事実発生から２週間以内）
建設業許可とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可を取得するメリット
- 大きな仕事を請け負える
建設業許可があれば、500万円以上の仕事も請け負えます。
- 請負の条件になっていることも
元請けは、建設業許可を受けている業者にのみに下請けを出すことがあります。建設業許可が請負の条件となっていることも見受けられるのです。近年ではますますこういったケースが増えています。
- 公共工事受注のための第一歩
公共工事の入札には、経営事項審査を受けていなければなりませんが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。
- 外国人雇用に有利
建設業では人手不足が大きな問題となっています。特定技能の在留資格をもつ外国人を雇用する場合、建設業許可は必須となっています。
建設業許可が不要なケース
建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。これが基本的な建設業許可の考え方です。ただし、次の軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業許可が不要とされています。
- １件あたりの請負金額が500万円未満
- 建築一式は、1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅の場合
150㎡未満の木造住宅でも1/2以上を店舗等に使用する場合は建設業許可が必要。木造住宅とは主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するものをいいます。
建設業許可の要件とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可を取得するためには厳しい要件をすべてクリアする必要があります。ここでは代表的な要件として以下の５つをご紹介します。当事務所にご依頼の場合、一つ一つ、要件をクリアできるように検討して参ります。
- 経営業務の管理責任者の要件
- 専任技術者の要件
- 誠実性の要件
- 財産的基礎の要件
- 欠格要件に該当しないこと
経営業務の管理責任者の要件
建設業許可は500万円以上の工事に必要であり、途中で破綻などの場合は施主に被害が及ぶため、個人でも法人でもその経営を管理できることを証明する必要があります。建設業許可の必須の要件です。経営業務の管理責任者は経管と略されます。ポイントは経営管理をしていたかどうかで、それを証明しなければなりません。
経営業務の管理責任者になれる人
- 個人事業は事業主又は支配人
- 法人は常勤の役員のうちの１人
経営業務の管理責任者の経験年数
経営業務の管理責任者になるためには下記のいずれかの経験が求められます。
- 取ろうとする種類の建設業で5年以上経営業務の管理を経験
- 取ろうとする種類の建設業以外で6年以上経営業務の管理を経験
- 取ろうとする種類の建設業で6年以上経営業務を補佐した経験
専任技術者の要件
専任技術者の要件は、その工事を施工する上で必要な技術を備えていることを証明しなければなりません。専任技術者は、建設業許可を受けるすべての業種で、営業所ごとに専任で配置されていることが必要です。専任技術者は専技と略されます。
専任技術者になれる人
- 取ろうとする種類の建設業について定められた国家資格を持っている
- 取ろうとする種類の建設業について指定された学科を卒業し、かつ、実務経験がある
- 取ろうとする種類の建設業について10年以上の実務経験がある
専任技術者は、当該営業所の常勤でなければなりません。他の会社で専任技術者として登録されている技術者は、登録抹消しなければなりません。また、住所と営業所がかなり離れている方は、常勤性を疑われます。
資格・免許がなく指定学科卒業でもない方は、１業種につき10年以上の実務経験を証明して満たさなければなりません。実務経験証明書を作成して証明資料として3年分（滋賀県の場合）の請負契約書等を添付します。
専任技術者はこんな方もなれる
- 1人で複数の業種の専任技術者
- 社長が専任技術者
- 経営業務の管理責任者が専任技術者。ただし、同一営業所のみ可
誠実性の要件
許可業者として、誠実に請負った工事を完成させる必要があります。この誠実性は証明するために誓約書を提出することになります。請負契約について不正な行為、不誠実な行為をするおそれがない方が求められます。
誠実性が求められる人
個人事業は本人（支配人）であり、法人は、役員や営業所の代表など１人で契約を結ぶことが出来る地位の者です。つまり、一般の社員にまでは求められないが役員の中で１人でも該当すると建設業許可は受けられません。この誠実性の証明は誓約書を作成して提出します。
財産的基礎の要件
施主を保護するためにも一定の財産的能力を問われます。必要とされる財産は、特定建設業許可と一般建設業許可とでは異なります。
一般建設業許可での財産要件
- 500万円以上の自己資本がある…貸借対照表の純資産合計が500万円以上なら可
- 500万円以上の資金調達力がある…金融機関発行の残高証明書で証明できます。
- 申請直前の過去５年間継続して建設業許可業者として営業した…業種追加や更新の場合です。
特定建設業許可での財産要件
- 欠損の額が資本金の20％を超えていない
- 流動比率が75％以上である
- 資本金の額が2,000万円以上、かつ、自己資本の額が4,000万円以上
これらの全てに当てはまる必要があります。これらは決算書で確認されます。印鑑証明書などの資料は３か月以内のものが必要ですが、残高証明書については4週間以内のものが必要です。
建設業許可の欠格要件
人的な欠格要件です。以下のいずれにも該当しないことです。（簡略に記載しています）
- 申請書に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
- 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
- 不正に許可を受けたこと、営業停止処分等により許可を取り消されて５年を経過しない者
- 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をし、その日から５年を経過しない者
- 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
- 請負契約に関し不適切な行為をしたことにより営業停止を命じられ、停止期間が経過しない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
- 建設業法、または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者
なお、暴力団排除条例に基づき、暴力団関係者や反社会的勢力に属する方のご依頼は受任できません。
建設業許可の業種とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
建設業許可の業種とは、建設業法で指定されています。それぞれ必要な業種の許可を取得します。 ※（ ）内は略号
- 土木一式工事業（土）…総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設
- 建築一式工事業（建）…総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設
- 大工工事業（大）…大工、型枠、造作の工事など
- 左官工事業（左）…左官、モルタル、吹付け、とぎ出しの工事など
- とび・土工工事業（と）…とび、足場等仮設、鉄骨組立、土工事、コンクリート、外構の工事など
- 石工事業（石）…石積み、コンクリートブロック積みのなど
- 屋根工事業（屋）…屋根葺き、板金屋根工事など
- 電気工事業（電）…発電設備、引込線、照明設備、コンセント、太陽光パネル設置の工事など
- 管工事業（管）…冷暖房設備、給排水・給湯設備、浄化槽、ガス管配管、ダクトの工事など
- タイル・レンガ工事業（タ）…タイル張り、レンガ積み、スレート張りの工事など
- 鋼構造物工事業（鋼）…鉄骨、橋梁、鉄塔、貯蔵用タンク設置、屋外広告の工事など
- 鉄筋工事業（筋）…鉄筋加工組み立て、ガス圧接工事のなど
- 舗装工事業（舗）…アスファルト舗装、コンクリート舗装、ブロック舗装の工事など
- しゅんせつ工事業（しゅ）…しゅんせつ工事
- 板金工事業（板）…板金加工取付け、建築板金の工事
- ガラス工事業（ガ）…ガラス加工取付け工事
- 塗装工事業（塗）…塗装、ライニング、溶射、路面標示の工事など
- 防水工事業（防）…アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水の工事など
- 内装仕上工事業（内）…インテリア、天井仕上、壁張り、たたみ、防音の工事など
- 機械器具設置工事業（機）…プラント設備、運搬機器設置の工事など
- 熱絶縁工事業（絶）…冷暖房設備、冷凍冷蔵設備など
- 電気通信工事業（通）…有線電気通信設備、無線電気通信設備、データ通信設備の工事など
- 造園工事業（園）…植栽、公園設備、屋上等緑化の工事など
- さく井工事業（井）…さく井、温泉掘削、井戸築造、石油掘削の工事など
- 建具工事業（具）…サッシ取付け、シャッター・自動ドア取付け、金属製建具取付けの工事など
- 水道施設工事業（水）…取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備の工事など
- 消防施設工事業（消）…屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、火災報知設備の工事など
- 清掃施設工事業（清）…ごみ処理施設、し尿処理施設の工事など
- 解体工事業（解）…工作物解体工事
※解体工事業は、平成28年6月1日法改正により、とび・土工工事業から独立して新設されました
建設業許可の種類とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
県知事許可
県知事許可は、建設業の営業所が滋賀県長浜市に１つだけの場合や、２つ以上あるが全て同じ都道府県内にある場合の許可です。
例えば、営業所が滋賀に１か所のみ、営業所が２か所あるが、どちらも滋賀県内なら滋賀県知事許可となります。
大臣許可
大臣許可は、建設業の営業所を２つ以上もち、それが２つ以上の都道府県にあるケースの許可です。例えば、本社は滋賀県長浜市で支店が福井県敦賀市にあるケースは大臣許可です
特定建設業許可
自社で直接に受注し(元請け)、かつ、1件あたり4,000万円以上の下請けを出す場合は特定建設業許可になります。建築一式は6,000万円以上です。
一般建設業許可
一般建設業許可は上記以外です。例えば、元請けで受注したが1件あたり2,000万円の下請けを出すときは一般建設業許可です。
建設業許可の申請区分とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
新規許可
建設業許可を受けていない業者が新たに取得したり、個人事業者が法人成りするケースです。個人で取得した建設業許可は原則として引き継げないので、法人成りした場合はあらためて新規許可申請です。
許可換え新規許可
現在、建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受けようとするケースです。
例えば、大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、福井県知事許可から滋賀県知事許可へといったケースが許可換え新規許可に該当します。
般・特新規許可
異なる業種で特定建設業許可と一般建設業許可を取るなら般・特新規許可に該当します。一般許可と特定許可は、同じ業種では重ねて取ることはできません。
この区分は、異なる業種で異なる許可を取る状況です。例えば、一般でA業種の許可を受けているが、新たに特定でB業種の許可を受けたいときです。
更新許可
建設業許可は５年間有効です。つまり５年ごとに更新の手続きをしなければなりません。なお、建設業許可の更新は、決算変更届がすべての年度分でなされていなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。
業種追加
一般でA業種の建設業許可を受けており、さらに一般でB業種の建設業許可を取るようなケースです。実務的には新規許可とさほど変わりません。
建設業許可の手数料と必要書類とは | 建設業許可 滋賀県長浜市
手数料の一覧表
| 申請行政庁 | 申請区分 | 申請手数料/登録免許税 |
|---|---|---|
滋賀県知事 |
新規（許可換え新規、般特新規） | 申請手数料90,000円（滋賀県収入証紙） |
| 業種追加、更新 | 申請手数料50,000円（滋賀県収入証紙） | |
| 国土交通大臣 | 新規（許可換え新規、般特新規） | 登録免許税150,000円（納付書を貼付） |
| 業種追加、更新 | 申請手数料50,000円（収入印紙） |
必要書類（作成するもの）
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表（法人のみ）
- 営業所一覧表
- 収入印紙貼付け用紙
- 専技一覧表
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度の工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 経管証明書
- 経管略歴書
- 専技証明書
- 実務経験証明書
- 令3使用人一覧表
- 国家資格者等・監理技術者一覧表
- 申請者、役員の調書
- 令3使用人の調書
- 貸借対照表 ※確定申告のものではありません
- 損益計算書 ※確定申告のものではありません
- その他財務諸表（法人のみ）
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 健康保険の加入状況
- 主要取引金融機関
- 営業所への経路図
- 営業所の外観・内観写真
必要書類（添付資料・証明資料）
- 事務所の使用権限証明資料（必要な場合）
- 法人印鑑証明書（法人のみ）
- 経管の要件確認資料
- 卒業証明書、合格証明書、免許証等
- 工事契約書または発注書
- 経管の印鑑証明書
- 令3使用人の印鑑証明書
- 定款の写し（法人のみ）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 納税証明書
- 社会保険の加入状況確認資料
- 経管の常勤確認書類
- 専技の常勤確認書類
- 令3使用人の常勤確認書類
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 財産的基礎要件の確認資料
これらの正本、副本、コンピューター入力用を準備しなければなりません。建設業許可は必要書類も多く、申請時に滋賀県庁の担当職員の質問にも対処しなければなりません。行政書士に委任するケースが多いのはこのような理由があるからです。