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建設業許可に関する業務
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建設業許可の用語と知識
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当ホームページでは建設業許可に関する用語と知識も記述しておりますので、ご覧いただければ参考になると思います

 

 

「８つの安心」が特長
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ご相談・ご依頼のご予約
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事務所概要
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長浜市はもちろん、彦根市や米原市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場有ります

 

 

 

 

 

 

建設業許可の取得
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建設業許可を取得すると請負金額に制限がなくなり、売上金額の向上が見込めます。基本的な建設業許可の考え方としては、建設業を営もうとする者は、建設業法に基づく許可を受けなければなりません。ただし、次の軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、建設業許可が不要とされています。

1. １件あたりの請負金額が500万円未満
2. 建築一式は、1,500万円未満、又は延べ面積150�u未満の木造住宅の場合

50�u未満の木造住宅でも1/2以上を店舗等に使用する場合は建設業許可が必要。木造住宅とは主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するものをいいます。なお、解体業のように「１件500万円以下の工事をする場合でも、建設業許可は不要だが解体業登録が必要」といった業種もありますので注意が必要です。

建設業許可のメリット
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1. 大きな仕事を請け負える

   建設業許可があれば、500万円以上の仕事も請け負えます。

2. 請負の条件になっていることも

   元請けは、建設業許可を受けている業者のみに下請けを出すことがあります。建設業許可が請負の条件となっていることも見受けられるのです。近年ではますますこういったケースが増えています。

3. 公共工事受注のための第一歩

   公共工事の入札には、経営事項審査を受けていなければなりませんが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。

4. 外国人雇用に有利

   建設業では人手不足が大きな問題となっています。特定技能の在留資格をもつ外国人を雇用する場合、建設業許可は必須となっています。当事務所は外国人雇用に必須のビザ申請も承っています。

 

 

 

営業所と請負金額
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建設業許可には種類があり、建設業許可番号にも反映されます。営業所の所在地によって区別されるものと、請負金額によって区別されるものです。

県知事許可
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県知事許可は、建設業の営業所が１つだけの場合や、２つ以上あるが全て同じ都道府県内にある場合の許可です。例えば、「営業所が滋賀県長浜市に１か所のみ」のケース、「営業所が長浜市と彦根市にある」ケースです。どちらも滋賀県内なら滋賀県知事許可となります。

大臣許可
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大臣許可は、建設業の営業所を２つ以上もち、それが２つ以上の都道府県にあるケースの許可です。例えば、「本社は滋賀県長浜市で支店が福井県敦賀市にある」ケースです。

 

特定建設業許可
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自社で直接に受注し(元請け)、かつ、1件あたり4,000万円以上の下請けを出す場合は特定建設業許可になります。建築一式は6,000万円以上です。

一般建設業許可
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一般建設業許可は上記以外です。例えば、元請けで受注したが1件あたり2,000万円の下請けを出すときは一般建設業許可です。

 

 

建設業許可の業種は細分化されている
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建設業許可の業種とは、建設業法で指定されています。それぞれ必要な業種の許可を取得します。　※（　）内は略号

• 土木一式工事業（土）…総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設
• 建築一式工事業（建）…総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設
• 大工工事業（大）…大工、型枠、造作の工事など
• 左官工事業（左）…左官、モルタル、吹付け、とぎ出しの工事など
• とび・土工工事業（と）…とび、足場等仮設、鉄骨組立、土工事、コンクリート、外構の工事など
• 石工事業（石）…石積み、コンクリートブロック積みのなど
• 屋根工事業（屋）…屋根葺き、板金屋根工事など
• 電気工事業（電）…発電設備、引込線、照明設備、コンセント、太陽光パネル設置の工事など
• 管工事業（管）…冷暖房設備、給排水・給湯設備、浄化槽、ガス管配管、ダクトの工事など
• タイル・レンガ工事業（タ）…タイル張り、レンガ積み、スレート張りの工事など
• 鋼構造物工事業（鋼）…鉄骨、橋梁、鉄塔、貯蔵用タンク設置、屋外広告の工事など
• 鉄筋工事業（筋）…鉄筋加工組み立て、ガス圧接工事のなど
• 舗装工事業（舗）…アスファルト舗装、コンクリート舗装、ブロック舗装の工事など
• しゅんせつ工事業（しゅ）…しゅんせつ工事
• 板金工事業（板）…板金加工取付け、建築板金の工事
• ガラス工事業（ガ）…ガラス加工取付け工事
• 塗装工事業（塗）…塗装、ライニング、溶射、路面標示の工事など
• 防水工事業（防）…アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水の工事など
• 内装仕上工事業（内）…インテリア、天井仕上、壁張り、たたみ、防音の工事など
• 機械器具設置工事業（機）…プラント設備、運搬機器設置の工事など
• 熱絶縁工事業（絶）…冷暖房設備、冷凍冷蔵設備など
• 電気通信工事業（通）…有線電気通信設備、無線電気通信設備、データ通信設備の工事など
• 造園工事業（園）…植栽、公園設備、屋上等緑化の工事など
• さく井工事業（井）…さく井、温泉掘削、井戸築造、石油掘削の工事など
• 建具工事業（具）…サッシ取付け、シャッター・自動ドア取付け、金属製建具取付けの工事など
• 水道施設工事業（水）…取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備の工事など
• 消防施設工事業（消）…屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、火災報知設備の工事など
• 清掃施設工事業（清）…ごみ処理施設、し尿処理施設の工事など
• 解体工事業（解）…工作物解体工事

解体工事業が新設されている
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解体工事業は、平成28年6月1日法改正により、とび・土工工事業から独立して新設されました。以前はとび・土工の許可業者は解体もできましたが、これにより解体業は無許可ではできなくなりました。

 

500万円以上の解体をするなら建設業許可の解体工事業で許可をとらなければなりません。500万円未満の解体だけであっても、解体工事業登録をしなければなりません。要件をみたせるなら建設業許可を取得することを推奨します。

 

 

新規許可
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建設業許可を受けていない業者が新たに取得したり、個人事業者が法人成りするケースです。
令和２年１０月１日の建設業法改正により、事業承継や相続による承継も認められるようになりました。

許可換え新規許可
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現在、建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受けようとするケースです。

 

例えば、大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、福井県知事許可から滋賀県知事許可へといったケースが許可換え新規許可に該当します。

般・特新規許可
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異なる業種で特定建設業許可と一般建設業許可を取るなら般・特新規許可に該当します。一般許可と特定許可は、同じ業種では重ねて取ることはできません。この区分は、異なる業種で異なる許可を取る状況です。例えば、一般でA業種の許可を受けているが、新たに特定でB業種の許可を受けたいときです。

更新許可
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建設業許可は５年間有効です。つまり５年ごとに更新の手続きをしなければなりません。なお、建設業許可の更新は、決算変更届がすべての年度分でなされていなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。

業種追加
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一般でA業種の建設業許可を受けており、さらに一般でB業種の建設業許可を取るようなケースです。実務的には新規許可とさほど変わりません。最初の許可取得時には要件を満たせずに１業種のみで申請していたが、その後に要件を満たしたので業種追加をするといったケースも多くあります。

 

なお、複数業種の許可業者になった場合、許可取得のタイミングが異なります。よって、５年ごとの更新の手続きのタイミングもずれてしまい、手数料もそれぞれの更新のタイミングで支払うことになってしまいます。このような状況にならないよう、許可の一本化もできますので、ご相談ください。
許可の一本化をすると、許可を取ったすべての業種の更新のタイミングを１度にまとめることができ、手数料を節約することもでき、更新手続きを忘れる危険性も減ります。

 

 

建設業許可の代表的要件
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建設業許可を取得するためには厳しい要件をすべてクリアする必要があります。ここでは代表的な要件として以下の５つをご紹介します。当事務所にご依頼の場合、一つ一つ、要件をクリアできるように検討して参ります。

1. 経営業務管理の要件
2. 適切な社会保険への加入の要件
3. 専任技術者の要件
4. 誠実性の要件
5. 財産的基礎の要件
6. 欠格要件等

経営業務管理の要件
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建設業許可は500万円以上の工事に必要であり、途中で破綻などの場合は施主に被害が及ぶため、個人でも法人でもその経営を管理できることを証明する必要があります。建設業許可の必須の要件です。経営業務の管理責任者は経管と略されます。ポイントは経営管理をしていたかどうかで、それを証明しなければなりません。

経営業務の管理責任者になれる人

• 個人事業は事業主又は支配人
• 法人は常勤の役員のうちの１人

経営業務の管理責任者の経験年数

経営業務の管理責任者になるためには下記のいずれかの経験が求められます。

1. 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2. 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者
3. 建設業に関し６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理責任者を補佐した経験

これらの5年ないし6年の建設業の経験については建設業であれば業種は問われません。
また、常勤役員等のうち一人が下記のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（当該建設業会社で5年以上）を有する者、労務管理の業務経験（当該建設業会社で5年以上）を有する者および業務運営の業務経験（当該建設業会社で5年以上）を有する者を当該常勤役員等を直接ぶ補佐する者としてそれぞれ置くものであることも該当者となれます。

• 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
• 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

適切な社会保険への加入の要件
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令和２年１０月１日の建設業法改正により、社会保険の適用事業所に該当するすべての営業所に関し、届出をしていることが要件となりました。健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれかに未加入があると要件を欠くことになり許可は取れません。

1. 社会保険（健康保険、厚生年金保険）

   法人はすべての事業所、個人事業は常時従業員を5名以上雇用している事業者。お問合せは年金事務所へ

2. 雇用保険

   1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みがあれば必ず加入しなければなりません。ただし、法人の役員、個人事業主と同居家族等は除きます。原則としてパート・アルバイトを含めて労働者を1人でも雇用すれば適用事業所となります。お問合せは労働基準監督署またはハローワークへ

専任技術者の要件
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専任技術者の要件は、その工事を施工する上で必要な技術を備えていることを証明しなければなりません。専任技術者は、建設業許可を受けるすべての業種で、営業所ごとに専任で配置されていることが必要です。専任技術者は専技と略されます。

専任技術者になれる人

1. 取ろうとする種類の建設業について定められた国家資格を持っている
2. 取ろうとする種類の建設業について指定された学科を卒業し、かつ、実務経験がある
3. 取ろうとする種類の建設業について10年以上の実務経験がある

専任技術者は、当該営業所の常勤でなければなりません。他の会社で専任技術者として登録されている技術者は、登録抹消しなければなりません。また、住所と営業所がかなり離れている方は、常勤性を疑われます。

 

資格・免許がなく指定学科卒業でもない方は、１業種につき10年以上の実務経験を証明して満たさなければなりません。実務経験証明書を作成して証明資料として3年分（滋賀県の場合）の請負契約書等を添付します。

専任技術者はこんな方もなれる

• 1人で複数の業種の専任技術者
• 社長が専任技術者
• 経営業務の管理責任者が専任技術者。ただし、同一営業所のみ可

誠実性の要件
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許可業者として、誠実に請負った工事を完成させる必要があります。この誠実性は証明するために誓約書を提出することになります。請負契約について不正な行為、不誠実な行為をするおそれがない方が求められます。

誠実性が求められる人

個人事業は本人（支配人）であり、法人は、役員や営業所の代表など１人で契約を結ぶことが出来る地位の者です。つまり、一般の社員にまでは求められないが役員の中で１人でも該当すると建設業許可は受けられません。この誠実性の証明は誓約書を作成して提出します。

財産的基礎の要件
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施主を保護するためにも一定の財産的能力を問われます。必要とされる財産は、特定建設業許可と一般建設業許可とでは異なります。

一般建設業許可での財産要件

• 500万円以上の自己資本がある

  貸借対照表の純資産合計が500万円以上なら可

• 500万円以上の資金調達力がある

  金融機関発行の残高証明書で証明できます。

• 申請直前の過去５年間継続して建設業許可業者として営業した

  業種追加や更新の場合です。

特定建設業許可での財産要件

1. 欠損の額が資本金の20％を超えていない
2. 流動比率が75％以上である
3. 資本金の額が2,000万円以上、かつ、自己資本の額が4,000万円以上

これらの全てに当てはまる必要があります。これらは決算書で確認されます。印鑑証明書などの資料は３か月以内のものが必要ですが、残高証明書については4週間以内のものが必要です。

建設業許可の欠格要件
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人的な欠格要件です。以下のいずれにも該当しないことです。（簡略に記載しています）

1. 申請書に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
2. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
3. 不正に許可を受けたこと、営業停止処分等により許可を取り消されて５年を経過しない者
4. 許可の取消し処分を免れるために廃業の届出をし、その日から５年を経過しない者
5. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき
6. 請負契約に関し不適切な行為をしたことにより営業停止を命じられ、停止期間が経過しない者
7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
8. 建設業法、または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者

なお、暴力団排除条例に基づき、暴力団関係者や反社会的勢力に属する方のご依頼は受任できません。

 

 

新規許可申請、業種追加、般特新規申請は予約制となっており、受付日は月・水・金曜日（休日・閉庁日等は除く）の午前9時?12時 午後1時?4時となっております。申請先は次のとおりです。

• 滋賀県大津市京町四丁目1番1号（滋賀県庁新館5階）
• 土木交通部監理課建設業係
• 直通電話077-528-4114

 

 

申請時に提出書類をチェックされ、不備が無ければ受理されて審査に入ります。申請後おおむね30日で許可となります。

 

 

手数料の一覧
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滋賀県知事許可の場合

• 新規（許可換え新規、般特新規）

  申請手数料　90,000円（滋賀県収入証紙）

• 業種追加、更新

  申請手数料　50,000円（滋賀県収入証紙）

 

国土交通大臣許可の場合

• 新規（許可換え新規、般特新規）

  登録免許税150,000円（納付書を貼付）

• 業種追加、更新

  申請手数料50,000円（収入印紙）

 

 

建設業許可の有効期間
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建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日を持って満了します。当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了です。

 

引き続いて建設業を営もうとする方は、有効期間が満了する30日前までに更新の手続きをしなければなりません。この手続きを怠たれば、期間満了とともに許可の効力を失い、建設業許可業者ではなくなるため、建設業許可が必要な請負工事はできなくなります。ただし、期間満了前に請け負った施工は、引き続き可能です。

 

建設業許可の更新は、滋賀県知事許可は有効期間満了の日の3カ月前から、国土交通大臣許可は6カ月前から手続きができます。

 

更新時には、全ての年度分の決算変更届を提出していなければ更新不可です。

 

社会保険加入が要件に
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令和２年１０月１日の建設業法改正により、適切な社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）への加入が要件になりました。よって、これ以降に建設業許可の更新をする方も社会保険加入が必須の要件となり、未加入の場合は更新できなくなりました。

 

 

決算変更届とは
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決算変更届とは、事業年度終了届ともいわれている届出で、決算終了後４か月以内にすべての建設業許可業者が届出しなければなりません。個人事業主の方は12月31日が事業年度終了日なので、翌年4月中に届出をしなければならないことになります。

 

決算変更届を１年でも怠っている場合、建設業許可の更新ができなくなるので、注意が必要です。また、各種変更届の提出を怠ると、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることになっています。

決算変更届の必要書類

1. 決算変更届出書
2. 工事経歴書
3. 直前３年の工事履歴
4. 財務諸表（確定申告書や決算書ではなく建設業法に沿ったもの）
5. 納税証明書（個人事業税または法人事業税の税目）
6. 事業報告書（株式会社のみ）

なお、事業年度内に以下の変更があった場合は追加書類も必要です

• 使用人数に変更があった場合
• 営業所長の異動があった場合
• 定款の変更があった場合
• 健康保険等の加入状況に変更があった場合

 

各種変更届
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下記の変更が生じた場合、変更届をする義務がございます。これらについても当事務所で承ります。

• 国家資格者・監理技術者の変更（決算終了後４か月以内、出来る限り変更があった時点）
• 商号または名称の変更（事実発生から30日以内）
• 営業所の名称・所在地の変更（事実発生から30日以内）
• 営業所の新設（事実発生から30日以内）
• 営業所の業種変更（事実発生から30日以内）
• 営業所の廃止（事実発生から30日以内）
• 資本金額の変更（事実発生から30日以内）
• 役員の変更（事実発生から30日以内）
• 事業主の氏名変更（事実発生から30日以内）
• 支配人の氏名変更（事実発生から30日以内）
• 営業所長の変更（事実発生から30日以内）
• 経営業務の管理責任者の変更（事実発生から２週間以内）
• 経営業務の管理責任者の氏名変更（事実発生から２週間以内）
• 専任技術者の変更（事実発生から２週間以内）
• 専任技術者の氏名変更（事実発生から２週間以内）
• 廃業届・全部廃業と一部廃業（廃業日より30日以内）
• 許可要件を欠く廃業届（事実発生から２週間以内）