ビザ申請は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所

ビザ申請とは在留資格申請のことで、外国人が日本に在留するためには必須の許可です。当事務所は入管の申請取次行政書士ですので、ご本人様の入管への出頭は免除となります。

• 外国（母国）にいる外国人をエンジニアとして雇用したい
  日本に呼び寄せる手続きである「在留資格認定証明書交付申請」をします。在留資格は技人国などの就労資格や日本人の配偶者等などの結婚ビザが一般的です。証明書の有効期間は３か月です
• 留学生だが、日本の会社に内定をもらったので卒業後に入社したい
  留学ビザから技人国などのビザに変更する「在留資格変更許可申請」をします
• 外国人の妻のビザ在留期間が期限を迎えるので更新してほしい
  日本での在留を継続するため「在留期間更新許可申請」をします
• 日本に10年以上在留しているので永住許可を取ってほしい
  永住ビザは更新不要です。要件は厳しいですが「永住許可申請」をします。
• 技人国ビザで働いているが、家族滞在ビザの妻がアルバイトをしたいと言っている
  家族滞在では就労不可なので「資格外活動許可申請」で許可を取ると、週28時間以内のアルバイトが可能です
• 日本で転職を考えているが、転職先でも次回更新が受けられるか不安だ
  転職する前に「就労資格証明書交付申請」をします。この証明書があれば雇用する側も安心です

 

特定行政書士 川瀬規央
日本行政書士会連合会16251964号
滋賀県行政書士会1292号

 

当事務所の理念は「最高のサービスをいつも通りに」です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人に対して常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。理念はご依頼人への約束でもあるのです。

 

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、当事務所では「この行政書士は専門知識が豊富で信頼できる人か」を見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。

 

 

事務所ご案内

長浜警察署前交差点を北へ１分。アクセス抜群、駐車場も完備しています。

 

 

 

お問合せ・ご予約

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は完全予約制ですので、まずはお電話かWEBからご予約願います。初回相談は無料です（時間無制限）

 

 

選ばれる理由は「８つの安心」

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は、8つの安心でご利用環境を整えています。付加価値により違いを生み出していることが選ばれている理由です。

 

 

報酬額ご案内

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所はインボイス登録しています。また、有料相談後14日以内の委任は相談料を充当します

 

 

守秘義務

行政書士は国家資格者として守秘義務を遵守いたします。ご相談やご依頼の内容を第三者に漏らすようなことはございません.
行政書士制度については総務省サイトをご覧下さい。※プライバシーポリシーはこちらから

（秘密を守る義務）
第十二条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
引用元：e-GOVポータル

1　行政書士法の目的（行政書士法第1条）
　行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的としています。
引用元：総務省

 

 

ビザ申請とは

ビザ申請とは、在留資格に係る申請のことをいいます。外国の方が日本に在留するためには、在留資格を得なければなりません。ビザ申請は出入国在留管理局が窓口となります。

 

当事務所が業務で行う「ビザ申請」は、日本人が外国へ渡航する際のビザ取得のことではなく、外国人が日本に在留するための「在留手続き」です。

 

 

ビザ申請の流れ

1. ビザの種類を検討
   大きく区別すると就労資格（就労ビザ）、非就労資格、居住資格、特定活動の４種類です
2. ビザ申請の種類を確定
   在留資格認定、変更、更新、永住などです
3. ビザ申請の許可要件を検討
   申請人の要件を検討します。ヒアリングさせていただきますが、外国人の方は通訳の方も加わっていただきます
4. 申請書作成と資料準備
   必要書類も揃えなければなりませんが、証明写真のように申請人からいただくものもあります。揃ったら申請書を作成します
5. 入管へビザ申請
   申請書等が出来上がったら入管へビザ申請します。当事務所は申請取次行政書士なので、本人の入管への出頭は免除されます
6. 在留カード等の交付
   許可の場合、在留カードや認定証明書が交付され、納品をもって委任業務は完了です

 

在留資格の種類とは

在留資格の種類とは、外国人が日本に在留するために、その目的とマッチした種類の在留資格を所持しなければならず、在留目的によって定められているものです。

 

ビザは大きく分けて「活動資格」と「居住資格」の２パターンです。活動資格は、『本邦でする仕事によって』発給されるビザである「就労資格」が主になっています。

 

就労資格

• 外交
  外国政府の大使、公使など
• 公用
  外国政府の大使館、領事館の職員など
• 教授
  大学教授など
• 芸術
  作曲家、画家、著述家など
• 宗教
  外国の宗教団体から派遣される宣教師等
• 報道
  外国の報道機関の記者、カメラマンなど
• 高度専門職
  ポイント制による高度人材
• 経営・管理
  企業等の経営者、管理者など
• 法律・会計業務
  弁護士、公認会計士など
• 医療
  医師、歯科医師、看護師など
• 研究
  政府関係機関や私企業等の研究者など
• 教育
  中学校、高等学校の語学教師など
• 技術・人文知識・国際業務
  エンジニア、通訳、デザイナーなど
• 企業内転勤
  外国の事業所からの転勤者など
• 興行
  俳優、歌手、プロスポーツ選手など
• 技能
  外国料理の調理師、パイロットなど
• 技能実習
  技能実習制度の技能実習生
• 特定技能
  単純労働も可能なビザ

 

非就労資格

• 文化活動
  日本文化の研究者など
• 短期滞在
  観光客など
• 留学
  大学、短大、高等専門学校等の学生
• 研修
  研修生
• 家族滞在
  在留外国人が扶養する配偶者、子など

 

居住資格（身分資格）※就労制限なし

• 永住者
  永住許可を受けた人
• 日本人の配偶者等
  日本人の配偶者、子
• 永住者の配偶者等
  永住者・特別永住者の配偶者、子
• 定住者
  日系３世、中国残留邦人など

 

個々に与えられる特定の資格

• 特定活動
  外交官家の事使用人、ワーキングホリデーなど

 

 

就労ビザ

就労ビザとは、活動資格の在留資格のなかで就労が認められているビザです。就労ビザはそれぞれ日本での仕事内容に合致したビザを取得します。

 

就労ビザの在留資格認定証明書交付申請

就労ビザで日本に在留する外国人を母国から呼び寄せる場合の在留手続きは、在留資格認定証明書交付申請です。この申請によって、在留資格認定証明書を取得します。

 

交付された在留資格認定証明書を本国にいる本人に郵送します。受け取った本人が、外国にある日本大使館や領事館でこの証明書を提示して査証（ビザ）の発給を申請すれば、査証の発給は迅速に行われます。

 

当事務所は電子申請に対応しており、電子申請なら在留資格認定証明書をメール送信してもらえるので、申請人へメール転送すれば母国での手続きが速く簡潔にできます。

 

在留資格認定証明書の有効期間は３か月です。処分（許可または不許可）までの標準処理期間は１～３か月ですので、有効期間を考慮して申請する必要があります。

 

 

手続概要
日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（「短期滞在」及び「永住者」を除く）に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
なお、交付された在留資格認定証明書は、在外公館における査証申請や上陸申請の際に提出・提示することにより、速やかに査証発給や上陸許可を受けることができます。
引用元：出入国在留管理庁ホームページ - 法務省

 

就労ビザの在留資格変更許可申請

在留資格変更とは、現在所持している在留資格から他の在留資格へ変更するときの許可申請です。

 

例としては、「留学」のビザで大学生として在留していたが、卒業・就職に伴い「技術・人文知識・国際業務」のビザへ変更するようなケースです。なお、短期滞在ビザからの変更は特別な事情がなければ許可されません。

 

手続概要
いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。
引用元：出入国在留管理庁ホームページ - 法務省

 

就労ビザの在留期間更新許可申請

在留期間更新とは、日本に在留している外国人が、現在与えられているビザと同じ活動を行うために、在留期間を超えて、日本に在留する場合に必要な手続です。

 

在留資格には「永住者」を除いて、すべてに在留期間が設けられており、これらのビザを更新して引き続き日本で在留するのであれば、在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請のビザ申請をしなければなりません。

 

在留期間が過ぎてしまうと不法残留として退去強制の対象になるほか、刑事罰の対象となり「３年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金」が課せられることもあります。

 

手続概要
いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。
引用元：出入国在留管理庁ホームページ - 法務省

 

 

結婚ビザ（配偶者ビザ）

結婚ビザ（配偶者ビザ）とは、日本人の配偶者・子として日本に在留する場合の、日本人の配偶者等という在留資格です。

 

結婚ビザの在留資格認定証明書交付申請

日本人と結婚して配偶者として日本に在留する外国人を、母国から呼び寄せる場合の在留手続きは、在留資格認定証明書交付申請です。この申請によって、在留資格認定証明書を取得します。

 

交付された在留資格認定証明書を本国にいる本人に郵送します。受け取った本人が、外国にある日本大使館や領事館でこの証明書を提示して査証（ビザ）の発給を申請すれば、査証の発給は迅速に行われます。電子申請なら在留資格認定証明書をメール送信してもらえるので、申請人へメール転送すればOKです。

 

在留資格認定証明書の有効期間は３か月です。処分（許可または不許可）までの標準処理期間は１～３か月ですので、有効期間を考慮して申請する必要があります。

 

結婚ビザの在留資格変更許可申請

在留資格変更とは、現在所持している在留資格から他の在留資格へ変更するときの許可申請です。

 

例としては、就労資格で日本に在留している外国人が日本人と結婚して配偶者となったとき、従前に受けていた在留資格から、日本人の配偶者等の在留資格へ変更するようなケースです。

 

結婚ビザの在留期間更新許可申請

在留期間更新とは、日本に在留している外国人が、現在与えられているビザと同じ活動を行うために、在留期間を超えて、日本に在留する場合に必要な手続です。

 

在留資格には「永住者」を除いて、すべてに在留期間が設けられており、これらのビザを更新して引き続き日本で在留するのであれば、在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請のビザ申請をしなければなりません。

 

在留期間が過ぎてしまうと不法残留として退去強制の対象になるほか、刑事罰の対象となり「３年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金」が課せられることもあります。

 

 

家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは、高度専門職、経営・管理、医療、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、特定技能２号などの在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子が家族として日本に在留するための在留資格です。

 

 

家族滞在ビザの在留資格認定証明書交付申請

日本に在留している一定の外国人に扶養される配偶者・子を日本に呼び寄せる場合の在留手続きは、在留資格認定証明書交付申請です。この申請によって、在留資格認定証明書を取得します。

 

交付された在留資格認定証明書を本国にいる本人に郵送します。受け取った本人が、外国にある日本大使館や領事館でこの証明書を提示して査証（ビザ）の発給を申請すれば、査証の発給は迅速に行われます。電子申請なら在留資格認定証明書をメール送信してもらえます。

 

在留資格認定証明書の有効期間は３か月です。処分（許可または不許可）までの標準処理期間は１～３か月ですので、有効期間を考慮して申請する必要があります。

 

家族滞在ビザの在留期間更新許可申請

在留期間更新とは、日本に在留している外国人が、現在与えられているビザと同じ活動を行うために、在留期間を超えて、日本に在留する場合に必要な手続です。

 

在留資格には「永住者」を除いて、すべてに在留期間が設けられており、これらのビザを更新して引き続き日本で在留するのであれば、在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請のビザ申請をしなければなりません。

 

在留期間が過ぎてしまうと不法残留として退去強制の対象になるほか、刑事罰の対象となり「３年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金」が課せられることもあります。

 

 

永住ビザとは

永住ビザとは、法務大臣が永住を認めることをいい、その生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごすためのビザです。永住ビザは永住許可を受けなければなりません。

 

永住者のメリットは、在留活動や在留期間に制限がないことです。自由に活動することができて、ビザ更新をすることもないという大きなメリットです。

 

日本に入国の際に「永住者」の在留資格で上陸を許可されることはありません。永住者以外のビザで在留している外国人が一定の条件を満たすものについて、永住許可のビザ申請をし、認められれば永住ビザが発給されます。

 

 

特定技能ビザとは

特定技能ビザとは、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部が改正され、「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等が盛り込まれました。

 

特定技能ビザは、今まで禁止されていた外国人の単純労働を認めるビザですが、その運用は他のビザとは比較になりません。単に外国人を雇用するのではなく雇用側（企業側）に様々な義務が課せられ、雇用する外国人の生活支援も必要だからです。

 

申請書類も他のビザ申請よりもはるかに多いです。特定技能ビザには特定技能１号と特定技能２号があります。特定技能１号から特定技能２号への移行が認められているのは限られた業種です。

 

特定技能1号

• 在留期間
  1年・6か月・4か月で上限5年
• 技能と日本語の水準
  試験等で確認されます
• 家族の滞在
  不可です
• 支援対象
  受入機関又は登録支援機関です

なお、技能実習２号を良好に修了した者は技能試験と日本語試験が免除になります。

 

特定技能2号

• 在留期間
  3年・1年・6か月です
• 技能水準
  試験等で確認されます
• 日本語水準
  確認不要とされます
• 家族の滞在
  配偶者と子は可です
• 支援対象
  対象外です

 

 

その他の在留手続き

在留手続きには「在留資格（ビザ）を取得する手続」の他にも在留資格（ビザ）を補助する役目である手続きがあります。代表的なものは以下のとおりです。

 

資格外活動許可

資格外活動許可とは、所持している在留資格の活動を行いながら、その在留資格で認められている活動以外の収入を伴う活動（アルバイト）を行う場合に必要な許可です。

 

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者については居住資格ですので、就労に制限がないため資格外活動許可は不要です。（入管法別表第一に記載の在留資格が対象）

 

資格外活動許可を必要とする代表的なケースは「留学」のビザをもって留学している学生、「家族滞在」のビザをもって在留する方です。資格外活動許可は無制限に就労してもよいものではありません。

 

留学生の場合は１週28時間、夏季休暇等は１日８時間、家族滞在の場合は１週28時間です。この１週28時間というのは、何曜日からカウントしても28時間以内という意味です。

 

また、資格外活動許可は所持しているビザ（在留資格）に付帯して有効な許可ですので、ビザが切れると資格外活動許可も切れるということです。

 

留学の場合、学校を卒業すると、留学ビザの期限が残っていたとしてもアルバイトをすることはできません。家族滞在ビザの場合は、更新する際に資格外活動許可も取得し直す必要があります。

 

なお、風俗営業については禁止されています。風俗営業許可が必要な業種・業態での営業所でするアルバイト等が禁止されるということです。代表的な例はスナック、パチンコ店、麻雀店ですが、営業終了後にする清掃活動も禁止です。

 

就労資格証明書

就労資格証明書とは、申請する者が収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行うことができることを法務大臣が証明する文書です。

 

就労資格証明書は、転職しようとする外国人がこの証明書を提出することによって適法で就労可能なビザ（在留資格）を所持していることを証明するものです。

 

在留期間更新許可申請（ビザ更新）の際に就職先が変わっている場合は更新できない恐れがありますので事前に就労資格証明書を取得しておけば円滑に更新申請ができます。

 

 

申請取次行政書士とは

申請取次行政書士とは、出入国在留管理庁に届出済の行政書士です。通常の行政書士がビザ申請する場合は申請人本人と一緒に入管へ行くことになります。

 

申請取次行政書士なら、原則として申請人本人の入管への出頭は免除になります。なお、令和4年春から拡大された在留申請オンライン申請制度に当職は登録されており、より迅速に対応することが可能です。

 

申請取次で可能なビザ申請と手続きは以下のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格取得許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格の変更による永住許可申請
• 在留資格の取得による永住許可申請
• 資格外活動許可申請（単独は不可）
• 就労資格証明書交付申請
• 在留資格抹消の願出
• 再入国許可申請
• 申請内容の変更申出
• 証印転記の願出
• 在留カードに関する一定の事項

 

申請等取次制度について
在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続については、地方出入国在留管理局への本人出頭を原則としていますが、その例外として、法定代理人が申請を行うケースのほか、地方出入国在留管理局長が適当と認める者について、外国人本人の申請等の取次ぎを行うことを可能とする申請等取次制度を定めています。
引用元：出入国在留管理庁ホームページ - 法務省