離婚相談 長浜市彦根市 | 行政書士かわせ事務所【無料相談】

８つの安心 | 離婚相談 長浜市彦根市

1. 滋賀県でわずか数％、上位資格の特定行政書士
2. 土日祝・夜間もご予約OK
3. 明朗会計システムでお支払いの不安もナシ
4. 出張訪問もOK。長浜市〜彦根市は原則無料
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7. 司法書士、税理士など他士業ネットワーク
8. 国家資格者の行政書士は守秘義務遵守だから安心

業務の流れ | 離婚相談 長浜市彦根市

事務所アクセス | 離婚相談 長浜市彦根市

「長浜警察署前」交差点を北へ220m、左手にある「そば廣」さんを越えてすぐ右折です。専用駐車場を完備、明るく清潔なオフィスでお待ちしております。

行政書士ご紹介 | 離婚相談 長浜市彦根市

受任エリア | 離婚相談 長浜市彦根市

滋賀県長浜市、滋賀県彦根市、滋賀県米原市、滋賀県犬上郡多賀町、滋賀県犬上郡豊郷町、滋賀県犬上郡甲良町、滋賀県愛知郡愛荘町、東近江市、近江八幡市、蒲生郡日野町、蒲生郡竜王町、野洲市、守山市、栗東市、草津市、湖南市、甲賀市、大津市、高島市。なお、長浜市・彦根市・米原市については原則として日当・交通費はいただいておりません。

料金のご案内 | 離婚相談 長浜市彦根市

主な取扱業務の基準報酬額です。離婚に関するご相談は「初回60分相談無料」です

協議離婚とは | 離婚の種類

協議離婚とは、夫婦間の話し合いで離婚する方式で、法定離婚原因の有無は問われません。よって、離婚に関する取り決めは夫婦間だけで決定します。取り決め事の合意がない段階では受任しない士業もおりますが、法的知識が乏しい状態で協議するのは難しいものです。何をどのように決めればいいか、わからないからです。当事務所では取り決め事のご説明と検討を離婚相談として行ったうえで、離婚協議書を作成するので安心です。

調停離婚とは | 離婚の種類

調停離婚とは、離婚調停の中で離婚になるケースです。離婚調停は、第三者である調停委員を間に挟んで協議する形式です。
申立て先は家庭裁判所で、滋賀県は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。必要な場合、離婚相談の中で離婚調停についてもご説明しますが、調停の代理は弁護士のみに認められています。

審判離婚とは | 離婚の種類

調停をこのまま続けても成立する可能性が低いと裁判官が判断し、審判として終結させる事もあります。ただし、当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申立てをした場合、審判の効力が失われます。この方法は、あまり利用されていません。

裁判離婚とは | 離婚の種類

裁判離婚とは、管轄の裁判所に離婚訴訟を提起して行いますが、いきなり訴訟はできません。これは、調停前置主義といいます。
裁判離婚になるのは全体の１％ほどと非常に少ないものです。訴訟になると費用も高額で、長い期間がかかり、原告・被告ともに非常に大きなストレスとなります。

離婚理由 | 離婚相談 長浜市彦根市

裁判離婚では法定離婚原因、つまり法律で定められた離婚の理由が必要です。代表的なものは以下の通りです。これらのいずれかに該当すれば離婚判決がでるかといえば、そうではございません。あくまでも離婚原因です

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 強度の精神疾患
• その他婚姻を継続しがたい事由

離婚届とは | 離婚相談 長浜市彦根市

離婚届とは、離婚に合意した夫婦が作成するもので、役所に提出、受理されて成立します。提出はどちらか一方でできます。離婚届についての詳細は長浜市役所、彦根市役所などお近くの役所・役場にお問合せ願います。離婚届には、子供の親権者や離婚後の旧姓に戻る方の本籍など必要事項を記入して、当人・成人の証人２名の署名押印をします。

不受理申立てとは | 離婚相談 長浜市彦根市

勝手に離婚届、婚姻届を出される可能性がある場合は役所に「不受理申立書」を出しておくと安心です。有効期間は６か月ですので、危険性が継続する場合は期限前に再度、申立書を提出する必要があります。詳しくは離婚相談の際にご説明いたします。

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離婚協議書とは | 離婚協議書の種類

離婚に関する取り決め事項を書面にし、夫婦が合意し、署名・押印して各自１通ずつ所持するものです。離婚に関して夫婦で協議して合意したことを証する書面ですので夫婦二名の署名・押印です。誓約書のように一方が他方に差し入れる形式ではございません。

離婚協議書公正証書とは | 離婚協議書の種類

離婚協議書公正証書とは、離婚に関する取り決め事項のすべてに夫婦が同意し、公証役場で公正証書にしてもらう形式の離婚協議書です。公正証書は訴訟を経ず、すぐに強制執行できる強い効果がありますが、義務を負う側の立場ではデメリットしかないため、承諾してもらえないことも多く、常に公正証書がベストな選択ではありません。
滋賀県の公証役場は長浜市・近江八幡市・大津市にございます。長浜市や彦根市の方は長浜市の公証役場が便利です。離婚協議書を公正証書にしたい場合、離婚相談の際に詳しくご説明します。

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離婚の取り決め事の代表的な項目は以下のとおりです。これらについて、すでにご夫婦で検討し、合意できているという場合もありますが、実際に確認してみるとモレがあったり、内容に法的な不備がある場合がほとんどです。

ネット上にある離婚協議書のひな形をダウンロードし、名前を入れ替えて作成することは、とてもおすすめできるものではありません。離婚協議書の内容、つまり取り決め事の法的な検討が最も重要であり、それには法的知識が不可欠なのです。

離婚協議書の記載事項 | 離婚協議書の作成

当事務所では、まずは離婚相談として取り決め事のご説明と検討をし、格調高いオリジナル様式で離婚協議書を作成します。離婚協議書の記載内容、各条項はご依頼人ごとに個別具体的に異なります。

• 財産分与　⇒　婚姻生活中に築いた財産を分け合います。財産分与にも種類があります
• 財産分与(不動産)　⇒　財産分与に不動産がある場合は最大限の注意が必要です
• 慰謝料　　⇒　離婚理由によっては慰謝料の請求が発生します。
• 養育費　　⇒　未成熟子（≠未成年）がいる場合に発生します。
• 親権者　　⇒　離婚届に親権者を記載しなければ受理してもらえません。
• 面会交流　⇒　離婚後、子との面会に関する取り決めです
• 年金分割　⇒　婚姻中の年金を分割する場合です。ちょっと難解な仕組みです
• 離婚の合意　⇒　離婚の合意、離婚届の提出について
• 生命保険・学資保険　⇒　受取人や支払いについて
• 借入金　⇒　借金がある場合の取り決めです
• 通知義務　⇒　離婚後の通知義務について
• 秘密保持　⇒　婚姻生活、離婚協議書の内容の漏洩等に対する抑止力に
• 管轄裁判所　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 諸費用　⇒　離婚にかかる費用についての取り決めです
• 清算条項　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 強制執行認諾約款　⇒　公正証書にする場合に記載します

離婚協議書には通常、このような取り決め事を記載します。ご自身で離婚協議書を作成するのは、該当する事柄を記載するだけでも大変です。ご依頼いただいた際は、離婚相談としてこれらについてわかりやすくご説明し、ご依頼人の状況に応じて法的効力も検討をいたします。
離婚後の紛争やトラブルを防止することが大きな目的なのでネットのひな形に当てはめて作成するだけでは大きなリスクがあるのです。人生の一大事です、費用はかかりますがご依頼いただくことを強くおすすめします。なお、当事務所にお支払いしていただく報酬は、離婚協議書の中で「夫婦で折半」、「相手方が負担」と記載することもできます。

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財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を分け合うことです。婚姻前から互いに持っていた財産や、離婚前提の別居で婚姻破綻と認められる場合の期間に得た特有財産は含まれません。離婚相談の際にわかりやすくご説明いたします。

特有財産 | 財産分与とは

結婚する前から各自が所有していた物、結婚後に一方が相続したり贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品などです。これらは財産分与の対象外です。

共有財産 | 財産分与とは

共同生活に必要な家財道具などです。例えば、ご主人の給与から支出して奥様名義の自動車を購入している場合は、名義人は奥様でも共有財産となります。財産分与はほとんどの場合で1/2ずつ分与するのが一般的ですが、自動車や家電製品のように不可分な物もございますので、夫婦間で合意すれば、離婚協議書に記載します。

財産分与の種類 | 離婚相談 長浜市彦根市

財産分与にも種類があります。これらは財産分与の意味合いを考慮したものと考えた方がわかりやすいと思います。なお、慰謝料と密接な関係がある場合と不動産の分与が関係する場合については財産分与の種類に注意が必要です。ネット上の離婚協議書のひな形はそこまでの解説はありません。

清算的財産分与 | 財産分与の種類

共有財産を夫婦で分配するものです。一般的には１/２で分与することが多いですが、どちらか一方の有責性が高い場合はこの限りではありません。

扶養的財産分与 | 財産分与の種類

夫婦の一方が経済的に不利になる時に扶養的な意味で分与をします。一方が離婚後も経済的に生活が困窮しないときには求められません。また、扶養できるだけの経済力がなくては認められません。

慰謝料的財産分与 | 財産分与の種類

財産分与に慰謝料を含められるので、合算する方法です。財産分与としてではなく、別に慰謝料として記載することがほとんどです。離婚の際の金銭の支払いは税金のことも考慮する必要があります。詳しくは離婚相談の際にご説明します。

不動産の財産分与 | 離婚相談 長浜市彦根市

財産分与に住宅などの不動産がある場合は注意が必要です。現金や預貯金は可分な物ですが、不動産の場合は不可分な物である上、登記されているからです。かなり複雑になりますので離婚相談の中で詳しく解説いたします。

特に住宅ローン中の場合はご夫婦の希望通りにいかないケースも多いため、ご自身で離婚協議書を作成することはとても困難です。

また、不動産の財産分与には税金の問題も発生します。贈与税、不動産取得税、固定資産税、登録免許税、譲渡取得税などが課せられる可能性もあるので、心配な方は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

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慰謝料とは、離婚に関しての精神的苦痛に対する損害賠償です。よって離婚原因によっては請求できないケースもございます。離婚のすべてに対して慰謝料が発生するわけではありませんし、一方的に慰謝料の支払を期待するケースも多いです。

慰謝料の金額 | 慰謝料とは

一般的なサラリーマンで財産分与を合算して200万円から500万円の範囲です。これは家庭裁判所の統計データです。訴訟の際には個別具体的な事情に基づいて算出されます。協議離婚の場合は夫婦間で合意できた金額を慰謝料として離婚協議書に記載します。離婚相談のなかで慰謝料の金額についても検討します。

慰謝料の請求 | 慰謝料とは

慰謝料請求は離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でもできます。不法行為に基づく損害賠償請求ですので3年で消滅時効にかかります。

慰謝料が発生するケースでは、離婚協議書に条項として記載しておくのがベストだと思われます。離婚後に慰謝料請求をする必要がないですし、離婚後では協議することも困難だからです。

第三者への慰謝料請求 | 離婚相談 長浜市彦根市

慰謝料の請求は第三者に対してもできます。不倫・不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求です。不貞の当事者は連帯して債務を負います。訴訟では個別具体的な事情によって金額を判断されます。また、不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われている場合には、第三者へは認められないケースもあります。不貞行為は２人で行いますから、２人でいくらといった計算が成り立つのが理由です。法律用語では、不真正連帯債務という関係になりますが、詳しくは離婚相談の際にご説明します。

強制執行とは | 離婚相談 長浜市彦根市

強制執行とは、いわゆる差押えです。取り決めした支払いがないとき、相手方の収入や家財道具などを差し押さえて、そこから金銭を回収することです。離婚協議書を公正証書にしておけば、訴訟で勝訴を得ずに強制執行できます。強制執行で回収できるものは、預貯金・給与・賞与・自営業の売上・不動産・動産など。
強制執行は必ず目的とする金銭を回収できるものではありません。「無い袖は振れない」と言われるように回収できずに強制執行の費用だけかかる事もあります。離婚協議書を作成すると、抑止力として効果があります。支払をしなければ強制執行されるため、相手方に対して義務を履行させることができるということです。

離婚相談 長浜市彦根市 | 行政書士かわせ事務所

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養育費とは、子を養育・監護するためのものです。離婚の種類すべてにおいて取り決めすべき非常に重要なものです。これは、親子ゆえに支払いの義務が発生するものなので、親権が父親なのか母親なのかは関係なく資力に応じて分担しなければなりません。養育費は離婚が成立した後で支払われます。離婚未成立で別居しているときは、婚姻費用分担の支払いになります。

協議でまとまらない場合 | 養育費とは

協議で決まらなければ、調停の申し立てができます。それでもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して決められます。
申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。滋賀は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が彦根市の方は彦根市の家裁、長浜市の方は長浜市の家裁です。

養育費の支払い | 養育費とは

養育費の支払いは、毎月払いが多いですが、支払金額だけではなく、支払期間、支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。一括払いは避けるべき理由がありますが、ご依頼の場合は離婚相談の際に詳しくご説明します。

養育費の金額 | 養育費とは

双方の親の資力、生活水準によってケースバイケースで決めます。審判や裁判で用いられる基準はありますが、資力や収入、職業、社会的地位などを考慮して決まります。養育費の金額については離婚相談の際に検討いたします。

養育費の支払期間 | 養育費とは

調停や審判で決まったときは、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、子が社会人として自立するまでとされることが多いようです。
自立とは成年の意味ではなく、高校卒業まで、18歳になるまで、20歳になるまでなど判例も一定ではありませんが社会人になったタイミングが自然です。「未成年」ではなく「未成熟子」という考え方があり、未成熟子とは経済的・社会的に成熟していないという判断です。

養育費決定後の変更 | 養育費とは

養育費決定後に金額を変更できることもあります。養育事情に、後発的な変更があったときは、増額、減額、免除などを申し立てできます。協議でまとまらなければ利用をおすすめします。申立先は相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。長浜市の方は長浜市の家裁、彦根市の方は彦根市の家裁になります。

婚姻費用とは | 離婚相談 長浜市彦根市

婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要な金銭を分け合うことです。民法では、自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、収入などその他一切の事情を考慮して、生ずる費用を分担する義務を定めています。

婚姻費用についてはご存知無い方も多く、ご依頼に際は離婚相談の際に詳しくご説明いたします。子に対してのみならず、配偶者と子に対しての支払いです。

婚姻費用の申立て | 婚姻費用とは

金額などがまとまらない時や約束しても支払いに応じない時には、申し立てができます。滋賀県の家庭裁判所は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。長浜市の方は長浜市の家裁、彦根市の方は彦根市の家裁です。

婚姻費用の支払期間 | 婚姻費用とは

婚姻費用の支払はいつまででしょうか。先述のとおり、婚姻費用は婚姻中の費用分担です。よって、支払いは、離婚成立もしくは同居回復までとされています。子がいる場合、離婚後は養育費になります。

離婚相談 長浜市彦根市 | 行政書士かわせ事務所

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親権者とは、親権をもつ方です。未成年の子がいる方の離婚は、離婚届に親権者をどちらにするか記載しなければ受理されません。子が誕生した際には親権者を決めていません。婚姻中は共同親権だからです、離婚後はどちらか一方の親が親権者です。子が複数名なら、それぞれの子に対して親権者を決めなければなりません。
親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、その子の代理人として法律行為をする権利や義務をいいます。このように以下の２つの権利から成り立っています。

財産管理権 | 親権者とは

子の財産を管理する権利です。また、子が未成年のため法律行為はできません。よって、子の法律行為の同意権を有するようになります。

身上監護権 | 親権者とは

子を養育する権利で、身分行為の代理権・居所指定権・懲戒権・職業許可権などです。

親権者はどちらが | 親権者とは

中長期の別居からの離婚は別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児は圧倒的に母親が有利になるケースが多いようです。
経済的には父親の方が有利だとも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。15歳以上になると子の意見が尊重されます。また、20歳以上の子は親権者は定めません。

面会交流とは | 離婚相談 長浜市彦根市

面会交流とは、離婚後に子に面会したり一緒に過ごす事です。別居中に一方の親がもう一方の親に対して子に会わせないようにしている時でも家庭裁判所に申立てができます。子の福祉を最優先して定めるものです。

面会交流の停止等 | 面会交流とは

もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりする時は、面会交流の制限を家裁に申し立てができます。子の面会の際に復縁を迫ったり、金銭を要求するといったような事があれば、面会交流権の濫用として、面会交流の停止を申し立てできます。
申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。滋賀は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が長浜市の方は長浜市の家裁になり、彦根市の方は彦根市の家裁ということになります。

面会交流権が認められないケース | 面会交流とは

1. 著しい不行などにより親権者として失格とみなされる
2. 支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わない
3. 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼす
4. 子が面会交流を望んでいるかどうか、意思を調査して判断

面会交流の取り決め | 面会交流とは

面会交流の取り決めは具体的にルールを決めておく方法もあります。一般的には、子の福祉を最優先で考慮して対応するという内容が多いようです。詳しくは離婚相談の際にわかりやすくご説明いたします。具体的過ぎると一方にとって不利となりますので要注意です。（判例があります）離婚相談の際に詳しくご説明します。

• 月に何回、何時間
• 宿泊の有無
• 面会交流の場所
• 日時は誰が、どうやって決めるか
• 電話、メール、手紙を認めるか
• 誕生日などのプレゼントを認めるか
• 学校行事への参加
• 子の受け渡し方法

離婚相談 長浜市彦根市 | 行政書士かわせ事務所

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年金分割とは、年金額の多い方から少ない方へと婚姻期間に応じて年金を分ける制度ですが、年金という金銭を分け与えるのではなく、結婚期間中の厚生年金の納付記録を分ることです。
分割を受けた人は分割の分が自分の年金にプラスされるので年金が増えます。ただし、受け取れるのは自分が年金を受給できる年齢に達してからです。分割した人が死亡しても自分の年金額に影響はありません。年金分割の制度について詳しく知りたい方は年金事務所へご相談されることをおすすめします。

年金の受給要件を満たしてから | 年金分割とは

すぐにもらえるわけではありません。保険料納付済期間25年以上などの年金受給の要件を満たして、自分が年金を受給する際に上乗せされます。

年金分割の種類 | 離婚相談 長浜市彦根市

年金分割には２種類あります。夫婦で合意に至った割合で分ける合意分割と、自動的に１/２に分ける３号分割です。

合意分割 | 年金分割の種類

結婚期間中の厚生年金・共済年金記録を分けることができます。分割割合は、夫婦間での話し合いか裁判所の決定によります。上限は、これは0.5、つまり50％と定められています。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に申し立てをし、調停や審判で決められます。

3号分割制度 | 年金分割の種類

平成20年4月１日以降の第3号被保険者であった期間について、被扶養配偶者として第3号被保険者であった者の請求により、自動的に1/2（固定）にすることができる制度です。請求をすれば認められるので、相手方に合意を得ずともできます。

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離婚調停とは、夫婦間での協議がまとまらない場合に家庭裁判所の民事調停を利用することです。当事者同士ではなく、調停委員と話をする形をとります。控室も別室なのでご安心下さい。公平公正に第三者として話を聞いてくれます。
この形式での離婚は１割ほどです。調停は家庭裁判所で行われます。ご希望の場合、離婚相談の中で調停についてもご説明いたします。申立て自体の費用はおよそ2,000円前後と安価なので利用しやすくなっています。

離婚調停の流れ | 離婚相談 長浜市彦根市

離婚調停に流れは、以下のとおりです。家庭裁判所に申し立てをして調停が始まります。調停の期日には、様々なことを主張することになりますが、事前にメモを作成して臨むことをおすすめします。

家庭裁判所に申立てする | 離婚調停の流れ

「夫婦関係事件調停申立書」を提出して申し立てます。申立先は、相手方の住所地か当事者が合意で定める家庭裁判所です。滋賀の家裁は、長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が長浜市の方は長浜市の家庭裁判所、彦根市の方は彦根市の家庭裁判所になります。

期日の通知 | 離婚調停の流れ

申立書が受理されてから１〜１か月半ぐらいで第１回目の期日の案内が双方に通知され、家裁の非公開の部屋で行われます。１回30分〜１時間程度で双方入れ替わって行います。通常２〜３回が多いです。

離婚調停の成立 | 離婚調停の流れ

月に１回のペースで行われます。おおむね数回、つまり数か月行われます。そのなかで合意できれば、成立となり10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。

離婚調停が成立しない場合 | 離婚調停の流れ

合意に至らず、離婚調停が成立しないときは裁判官の判断で終了、つまり不調となります。申立ては回数制限がありません。訴訟のように裁判官が終局的に判決を出すものではありません。

有責配偶者とは | 離婚相談 長浜市彦根市

有責配偶者とは、離婚原因を作った一方です。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。例としては、不倫をした側から離婚訴訟を提起するというケースです。
しかし、事実上婚姻生活が破綻している状態のままでの継続が不自然だとされれば、一定の条件を満たしている有責配偶者からの提訴を認める判例もございます。夫婦関係が破綻して、実態としての夫婦ではないのに、夫婦離婚をさせないのが法律上も不安定で意味が無いとするのが破綻主義といわれる考え方です。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。

有責配偶者からの請求 | 離婚相談 長浜市彦根市

先述のとおり、原則としては有責配偶者からの離婚請求は認められません。これは、家族法制定からの流れです。ただし、近年では欧米諸国では一般的な破綻主義が浸透しつつあることもあり、認められた判例も増加しています。有責配偶者からの離婚請求が認めらやすいのは以下のようなケースです。

別居期間が長い | 有責配偶者からの請求

別居期間だけではなく、同居期間も考慮されます。別居期間が同居期間と比較して相当程度長いケースです。単純に別居期間の長さだけでは判断されません。

未成熟の子がいない | 有責配偶者からの請求

未成熟とは、20歳未満ではなく、未成年でも社会人として仕事に就いていれば未成熟子とされない事が多いです。経済的・社会的に自立していないことが未成熟の意味合いです。

相手方が過酷な状況になる恐れがない | 有責配偶者からの請求

離婚により精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれる恐れがないという基準もあります。別居中に婚姻費用を支払っていない配偶者が、養育費や慰謝料の支払いを履行できるのかとも考えられます。

別居５年で離婚可能か | 離婚相談 長浜市彦根市

「別居年数が５年で離婚可能」との情報がネット上でも見受けられます。これは、上記のように破綻主義の考え方で、条文に離婚原因として別居５年と盛り込む動きがあったからです。法制審議会の答申を得たものの、現在も未だ法改正が行われていません。

よって、単に別居５年で、それだけを理由として離婚はできません。しかし、最近の判例では別居年数が短くなっているのも事実です。当事務所では、不倫の場合のご相談も承ります。この場合も法的手段によらず離婚に合意できれば離婚協議書を作成できます。

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