離婚相談・離婚協議書は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所へ

 

 

離婚の用語と知識
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当ホームページでは離婚に関する用語と知識も記述しておりますので、ご覧いただければ参考になると思います

 

 

「８つの安心」が特長
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事務所アクセス
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長浜市はもちろん、米原市や彦根市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場有ります

 

行政書士かわせ事務所の取扱業務
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離婚協議書には合意した条項を記載する

離婚協議書には以下のような取り決め事の中から、ご夫婦の状況にマッチしたものを選択し、合意できたものを条項として記載していきます。ただし、これらの中には注意して記載すべきものがたくさんあり、ただ記載すればよいということでもありません。当事務所では離婚相談の中で注意事項を確認し、解説を交えてすすめますので安心していただけると思います。

ネット上にある離婚協議書のひな型をダウンロードして名前や金額等だけを変えて使用することは、とても推奨できません。不十分な離婚協議書を作成してしまうと、離婚届を提出した後で紛争へと発展する可能性が高くなります。
離婚後に紛争になった場合、裁判所の調停・審判・訴訟で解決することになり、その際には離婚協議書を裁判所へ提出することになります。先述したような自作の離婚協議書を裁判官がみると思うとゾッとしませんか？

離婚協議書の条項�@　離婚の合意

• 離婚届は夫婦のどちらが届出するか
• 離婚届を提出するタイミング
• 離婚届受理証明書の交付

離婚協議書の条項�A　親権

• 親権者の記載
• 子によって親権者が異なる場合の記載

離婚協議書の条項�B　財産分与

• 現金の財産分与
• 預貯金の財産分与
• 扶養的財産分与
• 慰謝料を含めた財産分与
• 退職金の財産分与
• 不動産の財産分与
• 株式･投信の財産分与
• 生命保険・学資保険の財産分与
• 自動車の財産分与
• 家財道具等の財産分与

離婚協議書の条項�C　養育費

• 養育費を18歳もしくは20歳までとする
• 養育費を大学卒業（４年間）までとする
• 養育費を18歳まで、ただし大学進学の場合は22歳までとする
• 養育費を一括払いにする
• 養育費を年齢により変動させたステップアップ方式
• 養育費を信託方式にする
• 養育費のボーナス月加算
• 養育費支払者に連帯保証人をつける
• 物価高騰などの事情変更に関すること
• 養育費を請求しない旨を記載する

離婚協議書の条項�D　面会交流

• 面会交流を認める記載
• １か月あたりの面会交流の回数を定める
• 学校行事参加の記載
• １回あたりの時間、宿泊の可否など具体的な記載

離婚協議書の条項�E　慰謝料

• 慰謝料を一括で支払う
• 慰謝料を２回に分けて支払う
• 慰謝料を分割で支払う
• 期限の利益喪失条項
• 名目を慰謝料以外にする

離婚協議書の条項�F　年金分割

• 年金分割の按分割合に合意した旨
• 厚生労働大臣に対して年金分割請求をする旨
• 年金分割の請求権放棄

離婚協議書の条項�G　通知義務

• 住所、連絡先の変更
• 勤務先の変更
• 金銭債権の振込先の変更
• 再婚の通知
• 養子縁組の通知

離婚協議書の条項�H　その他の条項

• 借入金
• 秘密保持に関すること
• 裁判所管轄
• 保証人に関すること
• 諸費用に関すること
• 離婚事由の記載
• 未払婚姻費用の清算
• 不測の事態発生時の対応
• 清算条項（超重要）

 

 

 

離婚に伴う財産分与の範囲

財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を分け合うことです。財産分与の対象財産は、特有財産は含めず共有財産だけが対象となります。分与の割合は、協議離婚の場合は夫婦間で合意できた割合です。別居をして離婚する場合など、わかりづらいケースもありますが、ご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

• 特有財産
  結婚する前から各自が所有していた物、結婚後に一方が相続・贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品などです。これらは財産分与の対象外です。
• 共有財産
  共同生活に必要な家財道具などです。例えば、ご主人の給与から支出して奥様名義の自動車を購入している場合は、名義人は奥様でも共有財産となります。ほとんどの場合で２分の１ずつ分与するのが一般的ですが、自動車や家電製品のように不可分な物もございますので、夫婦間で合意すれば、離婚協議書に記載します。

離婚に伴う財産分与の種類

特に記載しない場合は清算的財産分与として扱い、本来の財産分与の意味合いになります。また、財産分与は慰謝料と密接な関係があります。よって、慰謝料に関する条項を定めず、財産分与に含めて記載することもあります。財産分与はほとんどの場合で記載する重要な項目ですが、注意事項がたくさんあるのでご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

• 清算的財産分与
  本来の財産分与の意味合いで、共有財産を分け合います。ただし、あまりにも過分な割合の場合は問題となることもあります。詳しくは離婚相談の際にご説明いたします。離婚協議書に財産分与の条項を記載する場合、ほとんどがこの清算的財産分与です。
• 扶養的財産分与
  夫婦の一方が経済的に不利になる時に扶養的な意味で分与をします。具体的には一定の期間分、家賃を補助するといったようなケースが考えられます。
• 慰謝料的財産分与
  財産分与に慰謝料を含められるので、合算する方法です。離婚の際の金銭の支払いは税金のことも考慮する必要があります。詳しくは離婚相談の際にご説明します。

 

不動産の財産分与は要注意です。住宅などの不動産があるご夫婦は注意が必要です。現金や預貯金は可分な物ですが、不動産の場合は不可分な物である上、登記されているからです。かなり複雑になりますので離婚相談の中で解説いたします。

 

特に住宅ローン中の場合は、アンダーローンとオーバーローンとでは分与の方法も大きく異なります。ご夫婦の希望通りにいかないケースも多いため、ご自身で離婚協議書を作成することはとても困難です。また、税金の問題も発生します。

 

 

 

離婚の慰謝料が発生する場合

慰謝料とは、離婚に関しての精神的苦痛に対する損害賠償です。通常、離婚原因をつくった方が支払うものです。よって離婚原因によっては請求できないケースもございます。協議離婚の場合は、裁判所は関与しないので夫婦で合意できれば離婚原因に関係なく慰謝料の取り決めができます。

 

慰謝料は離婚の際に夫から妻に支払われるものだという勘違いをされている方が多いのも事実です。慰謝料とはそのようなものではありません。ご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

離婚の慰謝料の金額

平成23年のデータでは、100万円以下28.2%、200万円以下26.6%、300万円以下24.8%、400万円以下7.2%、500万円以下8.1%、500万円超5%となっています。これは東京裁判所で決定した慰謝料の統計であり、裁判上では300万円以下がほとんどだといえます。離婚訴訟の際には個別具体的な事情に基づいて算出されます。慰謝料の算定の傾向は次のとおりです

1. 婚姻期間が長く、年齢が高いほど高額
2. 精神的苦痛が長く、年齢が高いほど高額
3. 有責度が高い方が高額
4. 有責配偶者に資力があり、社会的地位が高いほど高額
5. 未成年の子がいる方が高額
6. 有責性が全くない配偶者の資力がない方が高額
7. 財産分与による経済的充足がある場合には低額

離婚の慰謝料が発生する主な離婚原因

• 不貞行為
  不貞行為は有責度が高く、慰謝料が高額になりやすい離婚原因です
• 暴力・ＤＶ
  暴力や嫌がらせです。配偶者だけではなく、配偶者の親も加担することもあります
• 扶助・協力義務違反
  夫婦としての扶助・協力義務違反です。姑との関係悪化を改善しなかった例、仕事ばかりで関係修復の努力不足、全く家事をしないなどです
• 性交拒否

離婚の慰謝料請求はいつするのか

慰謝料請求は離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でもできますが、離婚協議書に記載して離婚に際して支払う取り決めがベストです。離婚後に別途、慰謝料請求をする必要がないですし、離婚後では協議も困難だからです。

第三者への慰謝料の請求

慰謝料の請求は第三者に対してもできます。具体的には、不倫・不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求です。不貞の当事者は連帯して債務を負います。訴訟では個別具体的な事情によって金額を判断されます。

 

不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われているケースでは、第三者への慰謝料請求は認められないケースもあります。不貞行為は２人で行いますから、共同不法行為となり、２人でいくらといった計算が成り立つのが理由です。法律用語では、不真正連帯債務という関係になります。不真正連帯債務は、民法の連帯債務は適用されませんので、自身の配偶者については損賠賠償債務を免除し、不貞の相手方に対してだけ責任を追及することも可能です。

離婚の慰謝料には２種類ある

慰謝料には２種類あります。慰謝料の請求は損害賠償請求です。不貞行為が原因の離婚の場合を例にみてみましょう。

1. 不貞行為に対する慰謝料請求
   不貞行為自体に対してする慰謝料請求です
2. 離婚に対する慰謝料請求
   不貞行為が原因となって離婚したことに対する慰謝料請求です

これらはケースによって請求できる・できないなど内容が異なりますので離婚相談のなかでご説明いたします。

 

 

 

養育費について知っておくべきことは以下のとおりです。ご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

• 養育費に「相場」はない
  よく、養育費の相場は3万円などと言う方がおられますが、養育費の算定はご夫婦の収入と子の年齢・人数によりますので、相場というものはありません。
• 養育費の支払い方法
  養育費の支払いは、支払金額だけではなく、支払期間と支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。なお、一括払いは避けるべき理由がありますので、ご依頼の方には離婚相談の際に詳しくご説明します。
• 養育費の支払期間はいつまでか
  調停や審判で決まったときは、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、原則として、子が未成熟である期間です。未成熟子は未成年とは異なりますのでご注意ください。
• 養育費の金額が折り合わないとき
  協議で決まらなければ、調停の申し立てをすることができます。それでもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して裁判官によって決定されます。申立先は、家庭裁判所です。
• 養育費決定後の増減額は可能か
  養育費決定後に金額を変更できることもあります。後発的な事情変更があったときは、増額、減額、免除などを申し立てできます。協議でまとまらなければ調停の利用をおすすめします。調停を経て、審判で、減額または増額する正当な理由があると認められたときは、改めて支払うべき養育費の金額が決定されます。
• 養育費の未払い分の請求
  養育費の支払について合意できているにも関わらず、その支払いがなされない場合には強制執行によって回収する方法があります。離婚協議書を公正証書にしている場合、裁判をしなくても強制執行をすることができます。
  養育費については、期限未到来分、つまり将来に支払われるはずの分も債権執行が認められます。相手方が会社員の場合、給与を差押えるのが一般的ですが、給与の２分の１の額まで可能です。

 

養育費についての疑問点

養育費は、子がいる夫婦が離婚する場合、必ず取り決めをします。離婚届にも合意の有無を記載する欄があるほどです。養育費についてのよくある疑問点は以下のとおりですが、ご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

• 監護親（多くの場合は母親）からではなく子から請求できるか？
• 離婚後に一方もしくは双方が再婚したときに養育費の減額はできるか
• 祖父母が子の（祖父母からみれば孫）生活費を負担している場合、養育費の算定に影響するか
• 収入が無い、無職の場合の養育費算定はどうするか
• 児童手当は収入に含めるのか
• 私立学校は費用が高くなるが、その分を養育費に上乗せできるか
• 養育費を受け取る側（権利者）が不貞をした場合など有責性が高い場合の養育費
• 調停・審判で養育費を定めたときの履行勧告や履行命令による養育費未払い対策
• 養育費を支払う方（義務者）が自己破産したらどうなるか
• 養育費は支払わない（＝請求しない）取り決めは有効か
• 養育費の保証として連帯保証人をつけることはできるか
• 養育費を支払わないなら子に会わせないというのは通用するか
• 養育費についての取り決めや合意がないが、支払いが止まったときに請求可能か

 

 

 

親権は、婚姻中は共同親権とされています。子が誕生した際には、特に親権者を決めていません。婚姻中は夫婦での共同親権だからです。離婚をすると共同親権ではなくなり、どちらか一方の親を親権者と定めなければ離婚届を受理してもらえません。

 

子が複数名なら、それぞれの子に対して親権者を決めなければなりません。親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、代理人として法律行為をする権利や義務をいいます。親権は、このように以下の２つの権利から成り立っています。ご依頼の際は離婚相談の中でご説明いたします。

• 財産管理権
  子の財産を管理する権利です。未成年は法律行為ができないので、子の法律行為の同意権を有するようになります。
• 身上監護権
  子を養育する権利で、身分行為の代理権・居所指定権・懲戒権・職業許可権などです。

 

離婚後にどちらが親権者となるかで争いになることもあります。親権を訴訟で争う場合、中長期の別居からの離婚は、別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児は圧倒的に母親が有利になるケースが多いようです。経済的には父親の方が有利だとも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。

 

親権は、子の年齢にも関係があります。15歳以上の子の場合、家庭裁判所は、親権者・監護者の指定の審判や裁判のときに、子の陳述を聴取しなければなりません。どちらが親権者になるかについては、子の福祉を優先させるべきなのです。また、20歳以上の子は親権者は定めません。

 

 

 

面会交流とは、親権者として子を引き取った親ではない、もう一方の親が、子と面会することです。面会交流について離婚協議書に記載する際は、夫婦で約束したことを記載するのですが、あまり具体的には記載しないことを推奨しています。理由は離婚相談のなかでご説明いたします。

 

なお、親権者が「子をあの人（元配偶者）には会わせたくない」と言いたくなる気持ちはわかりますが、面会交流は子の権利だとお考え下さい。子がもう一方の親と面会する権利を、たとえ親権者でも奪うことはできないのです。

 

面会交流のなかで連れ去ろうとしたり、子の教育上良くないことを言ったりされた場合は、話は別です。家庭裁判所に面会交流の停止などの申立てをすることもできます。

 

 

 

年金分割の制度は、平成19年・20年に施行された比較的新しい制度のため、ご存知ない方も多いようです。この年金分割の制度は難解であり、年金制度の理解も必要です。年金分割の制度は、合意分割と３号分割の２種類から成り立っています。ここでは、合意分割と３号分割を区別して記述します。

年金分割の合意分割とは

1. 合意分割の分割対象
   旧共済年金を含む厚生年金が対象です。国民年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金は対象外ですので、国民年金しかもたない自営業者の場合は対象外となります。
2. 合意分割の対象者
   第１号改定者（厚生年金保険の被保険者）、第２号改定者（第１号改定者の配偶者）が対象者となります。第２号改定者は、第３号被保険者（専業主婦のように第２号被保険者の被扶養配偶者）のみならず、第１号被保険者（自営業者）や第２号被保険者も含みます。
3. 合意分割の対象期間
   婚姻していた期間すべてが対象期間です。なお、別居期間も含めることができます。
4. 合意分割の按分割合
   上限は0.5、下限は0.4です。按分割合は夫婦で協議して決めますが、整わない場合は家庭裁判所の調停・審判でその割合を決めることになります。
5. 合意分割の請求期間
   離婚成立日の翌日から２年ですが、離婚後２年以内であっても年金分割の合意をする前に相手が死亡すると請求できなくなってしまいます。やはり離婚協議書に記載しておくのがベストです。

年金分割は、年金事務所の管轄です。離婚調停と併せて年金分割の申立てをする場合は年金事務所へ行って、年金分割のための情報通知書を取り寄せておきましょう。

年金分割の３号分割とは

1. ３号分割の分割対象
   ３号分割の分割対象も、合意分割と同様に厚生年金部分です。
2. ３号分割の対象者
   特定被保険者（厚生年金保険の被保険者）、被扶養配偶者（特定被保険者の配偶者で第３号被保険者）のみとなります。つまり、第１号と第２号の被保険者は対象ではありません。
3. ３号分割の対象期間
   2008年（平成20年)4月1日以降の婚姻期間で、第３号被保険者であった期間に限られます。
4. ３号分割の按分割合
   夫婦で決める合意分割とは異なり、自動的に0.5です。３号分割は相手の合意は不要、単独で手続きをして分割を受けることができます。

 

 

 

 

婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要な金銭を分け合うことです。別居は、婚姻費用の支払いが発生します。民法では、自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、収入などその他一切の事情を考慮して、生ずる費用を分担する義務を定めています。

 

養育費についてはほとんどの方がご存知だと思いますが、婚姻費用についてはご存知無い方も多く、ご依頼に際は離婚相談の際に詳しくご説明いたします。婚姻費用は、養育費のように子に対してのみならず、配偶者と子に対しての支払いです。

• 婚姻費用がもらえないとき
  婚姻費用が支払われないときや金額などがまとまらない時、約束しても支払いに応じない時には、申し立てができます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
• 婚姻費用の支払いはいつまでか
  婚姻費用の支払はいつまででしょうか。婚姻費用は婚姻中の費用分担なので、支払いは離婚成立もしくは同居回復までとされています。子がいる場合、離婚後は養育費になります。婚姻費用は養育費と似ており、疑問点も養育費と類似していますので養育費のページもご覧ください。
• 別居の際は合意書面の作成をしましょう
  離婚を前提の別居をする場合は、別居に関する合意書の作成を推奨します。この中で、婚姻費用分担に関する条項も入れ込みますので口約束だけで別居する事態は避けることができます。別居に関する合意書は、離婚になったときに思わぬ効果を発揮します。別居を決意された方は、飛び出す前に一度、当事務所へお越しください。

 

 

 

離婚調停は家庭裁判所で行う

離婚調停とは、夫婦間での協議が整わない場合は、協議すらできない状態の場合に家庭裁判所の調停を利用することです。当事者同士ではなく、調停委員と話をする形をとります。控室も別室なのでご安心下さい。

 

申立書が受理されてから１〜１か月半ぐらいで第１回目の期日の案内が双方に通知され、家庭裁判所の調停室で行われます。１回30分程度で双方入れ替わって行い、２時間を目安とされます。離婚調停は月に１回のペースで行われます。おおむね数回、つまり数か月行われます。そのなかで合意できれば、成立となり10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。

 

滋賀の家庭裁判所は大津市、彦根市、長浜市、高島市（出張所）にあります。長浜家庭裁判所は長浜市、米原市の管轄です。彦根家庭裁判所は彦根市、犬上郡、愛知郡、東近江市、近江八幡市、蒲生郡の管轄です。

 

離婚調停申立ての費用はおよそ2,000円前後と安価なので利用しやすいです。離婚調停の代理は弁護士にのみ認められていますが、代理人ではなく、自分自身で対応することも可能です。調停が成立できる見込みが低く、離婚訴訟になる可能性が高い場合は離婚調停から弁護士に委任する手もあります。離婚訴訟は、「調停前置主義」により、離婚調停を経由しなければ提起できません。

 

離婚届の書き方
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離婚届の書き方について、お問合せが多いので記述しておきます。また、裁判所が関与する場合の離婚届の書き方は協議離婚の場合とは一部異なります。詳しくはお住いの役所にご確認ください。本籍地以外の役所に届け出る方は戸籍謄本が必要です。

• 氏名･住所
  夫と妻の氏名･生年月日･住所。自署の必要はありません。住民票通りに記入
• 本籍･父母の氏名
  本籍と筆頭者氏名。父母は生死関係なく記入。続柄「次男ではなく二男」が正解
• 離婚の種別
  和解とは離婚裁判途中で和解、請求の認諾とは相手方の請求をすべて認めたケース
• 婚姻前の氏に戻る者
  復氏（戻る）の場合は元の戸籍に戻るか、新しく戸籍を作るか
• 未成年の子
  親権別に氏名を記入
• 同居の期間
  同居開始もしくは婚姻成立の早い日から
• 別居する前の住所
  住所を記入
• 別居前のおもな仕事
  収入が多かった人について選択
• 夫妻の職業
  国勢調査の年だけ記入
• その他
  上記項目に特記すべき事項があるときに記入
• 届出人
  ここは自署＋押印です。夫婦で別々の印鑑を使います
• 証人
  成人の証人２名に記入してもらう（協議離婚のみ）
• 養育費と面会交流
  定めたか否かを選択します