離婚協議書の無料相談は時間無制限
長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

離婚の基礎知識

協議離婚の手続き

協議離婚は、唯一裁判所が関与せずに夫婦間での協議が整ったら離婚届を提出して離婚を成立させる方法です。日本で認められている離婚の方法は下記の4種類です。

離婚の方法は4種類

1. 協議離婚
   夫婦の合意に基づき離婚届を提出して受理されると離婚が成立します。離婚後のトラブルを防止するためにも離婚届を提出する前に離婚協議書を作成します。離婚全体の約９割は協議離婚です
2. 調停離婚
   夫婦間の離婚協議が整わない場合、家庭裁判所へ申立てをして離婚調停を行います。調停で合意に至ることができれば調停離婚として離婚が成立します
3. 審判離婚
   家庭裁判所の審判手続にて決定されます。ほとんど利用されていないため割愛します
4. 裁判離婚
   調停前置主義により、いきなり離婚訴訟をすることはできず、まずは離婚調停から始めなければなりません。裁判離婚は和解・認諾・判決のいずれかによって決します。離婚訴訟は長い期間を要し、弁護士費用も高額です

協議離婚の手順

1. 専門家による離婚相談
   夫婦で離婚協議をしようとしても、どのような条件にするのかわからないため、事前に専門家に離婚相談をしておきます
2. 夫婦で離婚協議をする
   離婚に伴う様々な条件について協議をして定めます。当事務所に離婚協議書の作成をご依頼いただいた場合、「かわせ式」により円滑に離婚協議を進めることができます
3. 離婚協議書を作成する
   離婚後に発生する紛争を未然に防ぐためにも、夫婦で合意できたことを離婚協議書にしておくことが重要です。離婚協議書には、財産分与や親権、養育費などを記載します
4. 離婚届を提出する
   協議離婚は、離婚届を提出して受理されれば離婚成立です。配偶者によって勝手に離婚届を出される恐れがある場合は、事前に離婚届不受理の申出をしておくことを推奨します

協議離婚は最もメリットが多い離婚の方法と言えます。以下は協議離婚のメリットの代表的なものですが、逆に言うとこれらの反対が調停離婚や離婚訴訟のデメリットです。

1. 長い期間を要しない
   協議離婚以外の離婚の方法は裁判所が関与します。離婚調停や離婚訴訟は長い期間を要します
2. 費用を抑えることができる
   離婚調停や離婚訴訟の代理人を弁護士に委任すると高額な報酬の支払が発生します
3. 精神的負担が少ない
   裁判所が関与すると、裁判所への出頭など大きな精神的負担になります
4. 柔軟に取り決めをすることができる
   裁判所が関与すると法律・判例の話に終始し、夫婦双方が納得できない結果になることもありますが、夫婦間の協議なら柔軟に取り決めできる可能性があります
5. 離婚後の関係性
   特に子がいる場合にはとても重要ですが、裁判離婚の場合、離婚後の関係性は更に悪化することが多くなりがちです

離婚相談と離婚協議書の作成

当事務所の離婚相談の内容

当事務所の離婚相談は、以下のような内容です。初回無料相談は時間無制限なのでたっぷりご相談に応じることができます。また、当事務所の特長でもある「8つの安心」によってご利用環境を整えておりますので、お気軽にご利用ください。

1. ご質問・疑問に対する回答
   まずは離婚に関するお悩みに対する質問・疑問にお答えします。専門的な内容になりますので、ノートやメモの準備をお願いしています
2. 離婚の種類・方法
   協議離婚、調停離婚、裁判離婚をフロー形式でご説明。近い将来の選択肢や分岐点をあらかじめ知っておくと、今現在の不安がかなり軽減されます
3. 離婚協議書の種類
   離婚協議書と離婚公正証書についての違いをご説明します。必ずしも公正証書がベストな選択というわけではありません
4. 離婚協議書の記載内容
   離婚協議書に記載する条件の解説で、最も重要です。難しいことをいとも簡単に、わかりやすくご説明します。当事務所の離婚相談は平均すると２時間少々です

離婚協議書と公正証書の違い

離婚協議書には以下のように2種類あります。当事務所にご依頼いただいた場合は、それぞれのメリットとデメリットの両方をご説明いたしますので、どちらかを選択していただきます。また、ご依頼方法としては両方のハイブリッド方式にも対応可能です。

1. 離婚協議書
   夫婦双方の署名押印、作成年月日を記載した全く同じ離婚協議書を2部作成し、双方がそれぞれ1部ずつ所持します。もちろん法的効力が発生します
2. 離婚協議書公正証書
   正式には離婚給付等契約公正証書といい、公証役場で手数料を支払って作成します。養育費などの金銭の支払いについて、債務者が支払いをしないときは、原則として訴訟などを経ずに強制執行が可能です

ひな形や生成AIを使って離婚協議書を作成できるか

ネットで見つけた離婚協議書のひな形や生成AIを使用して自分で作成することは、以下のような大きなリスクがあり、完全に自己責任のためとてもおすすめできるものではありません。

1. 記載を間違えると、間違った内容にも法的効力が発生してしまう
2. どんなケースにも対応できるひな形は存在せず、無料公開されているひな形は必要最小限の一般的なもの
3. 法令改正に対応していないサイトはたくさんあり、古い物を使用してしまう
4. 記載内容に応用が必要なケースでも対応できない
5. 弁護士のサイトであっても同様。弁護士本人も、そのひな形を使えばいいとは思っていない（はず）
6. 離婚の知識が無いから生成AIに使う。結果、「生成AIの回答が正しいのか判断できない」といった致命的なリスクを負う

財産分与

財産分与とは、離婚した夫婦の財産関係を清算する制度で、夫婦が婚姻中に協力して取得・維持した財産の公平な分配が基本となります。

家庭裁判所が財産分与を定める場合、財産の取得・維持についての夫婦の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでなければ相等しいもの（２分の１ずつ）とされます。

1. 原則として対象外となる財産
   婚姻前から所有していた財産、婚姻中に相続や贈与によって取得した財産など
2. 原則として対象となる財産
   婚姻中の収入から形成した預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金など、夫婦の協力によって形成・維持した財産
3. 個別判断が必要な財産
   退職金、子名義の預金、学資保険、個人年金、確定拠出年金、債権・債務、オーバーローンの不動産など

財産分与について、令和6年5月の法改正（令和8年4月1日施行）により財産分与の請求期限が５年になりました。期限が延びたとはいえ、離婚の際に取り決めをしておくことが重要であることに変わりはありません。

民法
（財産分与）第七百六十八条　
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。
３　前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

引用元: e-Gov 法令検索

離婚の慰謝料

慰謝料とは、相手方の不法行為によって精神的苦痛を受けた場合に、その損害を慰謝するために請求する損害賠償です。不貞行為や暴力など、離婚に至る原因となった具体的な行為やその程度などによって、慰謝料請求が認められるかどうかが判断されます。

離婚訴訟において慰謝料請求が認められるためには、不貞行為、暴力その他の不法行為や、それによって受けた精神的損害などを主張・立証する必要があります。一方、協議離婚では、夫婦間で慰謝料の支払いについて合意した場合、その金額や支払方法などを離婚協議書に記載しておきます。

なお、不貞行為が発覚した場合に作成する書類についてはこちらのページをご覧ください。当事務所は男女問題の書類作成も取り扱っています。

民法
（不法行為による損害賠償）第七百九条　
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元: e-Gov 法令検索

養育費

養育費とは、子の監護や教育のために必要な費用です。一般的には、子を主として監護している親に対し、他方の親がその費用を分担して支払います。子がいるケースでは必ず離婚協議書に記載します。

養育費は単に未成年であることだけを基準とするものではなく、未成熟子の養育に必要な費用です。実際に養育費の条項を離婚協議書に記載する際は、以下のような項目を取り決めて記載することになります。

1. 支払始期、支払終期
2. 支払方法、振込先口座
3. 支払期日
4. 養育費の月額、オプション
5. 物価変動等への対応

協議離婚の場合、夫婦双方で合意できた養育費の金額を離婚協議書に記載します。調停離婚や裁判離婚のように裁判所が関与する離婚の場合よりも、協議離婚の方が柔軟に取り決めできる可能性があります。

養育費については、令和8年4月1日施行の改正民法により、養育費債権に先取特権が付与されました。これにより債務名義がなくても養育費未払いに対する差押え（強制執行）が可能となり、収入情報の開示命令も整備され、未払養育費の回収がしやすくなりました。

また同時に法定養育費制度も導入されました。令和8年4月1日以後に離婚した場合、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚時から引き続き子を主として監護する父母は、他方に対して暫定的な養育費を請求することができます。これは正式な養育費の金額を取り決めるまでの補充的な制度です。

なお、法定養育費は子一人あたり２万円ですが、離婚の際に養育費の金額を「法定」なのだから２万円にするというのは全くの間違いですのでご注意ください。

民法
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）第七百六十六条　
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４　前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

引用元: e-Gov 法令検索

共同親権・単独親権

親権者とは、未成年者の子を監護・養育し、財産を管理し、代理人として法律行為をする権利や義務を行使できる者です。子が複数名の場合、それぞれに対して親権者を定めます。

令和8年4月1日施行の民法改正により共同親権が定められました。これにより単独親権しか認められなかった親権について、共同親権とすることも認められるようになりました。

協議離婚の場合、親権者を共同親権とするか、単独親権とするかを取り決めます。協議が整わない場合、家庭裁判所が定めます。共同親権とする場合の親権の行使方法は以下のとおりです。

1. 親権は父と母が共同して行う。一方が親権を行うことができない場合には他方が行う
2. 監護教育に関する日常の行為をするとき、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権の単独行使ができる

なお、親権とは以下の２つの権利によって成り立っています。特に共同親権を選択する場合は、これらを理解して離婚協議書に記載しておくことが重要です。共同親権を選択した場合でも監護者を定めることができます。

1. 財産管理権
   子の財産を管理する、契約などの未成年に認められない法律行為を代理する など
2. 身上監護権（監護権）
   子を監護・教育する、子の居所を定める、子が職業を営むことについて許可する など

民法
（離婚又は認知の場合の親権者）第八百十九条父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める。
３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
４　父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
５　第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる。７　裁判所は、第二項又は前二項の裁判において、父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならない。
一　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
二　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次項において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無、第一項、第三項又は第四項の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。
（以下省略）

引用元: e-Gov 法令検索

親子交流（面会交流）

親子交流（面会交流）とは、子と離れて暮らしている父母の一方が、子と定期的・継続的に会って一緒に過ごしたり、電話や手紙などの方法で交流することです。

令和8年4月1日施行の改正民法により父母以外の親族（祖父母等）と子との交流や、親子交流の試行的実施などに関する規定も整備されました。

年金分割

年金分割とは、離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金の支給額の計算の基礎となる標準報酬の記録を当事者間で分割し、それぞれの年金額に反映させる制度です。年金分割には、合意分割と３号分割の2種類あります。

以下は、年金分割における「対象となる年金」「対象者」「対象期間」「按分割合」について、合意分割と３号分割を比較したものです。年金分割については事前に年金事務所で相談すると具体的にわかります。

1. 対象となる年金
   【合意分割】厚生年金のみ
   【３号分割】厚生年金のみ
2. 年金分割の対象者
   【合意分割】第１号改定者(分割する側)と第２号改定者(受ける側)が対象者※第２号改定者は、第３号被保険者(厚生年金保険被保険者の被扶養配偶者)に加え第１号被保険者と第２号被保険者も含む
   【３号分割】特定被保険者(厚生年金保険の被保険者)、被扶養配偶者(特定被保険者の配偶者で第３号被保険者)のみが対象
3. 年金分割の対象期間
   【合意分割】婚姻していた期間
   【３号分割】2008年4月1日以降の婚姻期間で、第３号被保険者であった期間
4. 按分割合
   【合意分割】上限は0.5。夫婦の合意又は裁判手続きによって定める
   【３号分割】0.5で分割され、相手方の合意は不要

3号分割は相手方の承諾を得ずとも単独で請求できます。令和8年4月1日以後に離婚した場合の請求期限は、原則として離婚成立日の翌日から5年以内です。

また、年金分割の割合を定めた後、分割請求をする前に相手方が死亡した場合には、原則として死亡日から1か月以内に請求する必要があります。

離婚調停と離婚訴訟

夫婦での離婚協議で合意できない場合や、協議すらできない状況の場合は、家庭裁判所での離婚調停や離婚訴訟で離婚をする流れになります。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所へ申立てをして行う調停委員を介した話し合いです。協議離婚が不可能なときに利用します。調停は訴訟（裁判）ではありませんので、費用も非常に安価ですが、弁護士を代理人にする場合は高額な費用を要します。

離婚調停で離婚自体や取り決め事項に合意できた場合、調停離婚として離婚が成立します。反対に、離婚調停が成立しない場合は不調となり離婚調停は終了します。離婚調停終了後、もう一度離婚に向けた行動を取る場合、下記の選択肢が考えられます。

離婚調停では合意できなかったものの、調停で離婚に関する法的な見解が明確になり、離婚訴訟は避けたいケースなどでは協議離婚の方法に戻ることもあります。

1. 協議離婚で離婚をする
2. 再度離婚調停を申し立てる
3. 離婚訴訟を提起する

離婚訴訟とは

離婚訴訟とは、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚を求めて提起する人事訴訟です。離婚については調停前置主義が採られているため、原則として、まず離婚調停を申し立てる必要があり、調停で解決できなかった場合に離婚訴訟へ進むことになります。

離婚訴訟はほとんどの場合で弁護士に委任することになりますが、弁護士費用は高額で、長い期間を要します。離婚訴訟となると、原告側も被告側も経済的・精神的に大きなダメージを受けます。冷静に熟考し、専門家に相談してから判断されることを推奨します。