離婚相談と離婚協議書は長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所にお任せ下さい

離婚協議書とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚協議書とは、離婚に係る夫婦間での取り決め事を書面にしたもので、離婚届を提出する前に作成します。たとえ円満離婚であっても、口約束ではなく書面を作成することが離婚後の安心につながります。離婚後はそれぞれ新しい暮らしや社会が形成されるため、婚姻生活中には予想もしなかったことが起こることもございます。安心してリスタートするためにも離婚協議書は役立ちます。当事務所なら離婚相談の中で、様々な事柄をわかりやすくご説明して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。調停や裁判にはならない協議離婚は当事務所にお任せ下さい。

離婚協議書作成の流れ | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚相談、離婚協議書作成の一般的な流れです。守秘義務厳守で対応いたしますのでご安心下さいませ。

【Step 1】離婚のこんなお悩みを解決します

• 離婚自体は合意しているので、離婚協議書を作成して欲しい
• 調停や裁判にはならない離婚の方、夫婦間の話し合いである協議離婚の方
• 離婚について何をどう取り決めすべきかわからない
• 離婚する際に口約束ではなく書面で取り決めしておきたい
• 不倫、不貞行為が発覚したがどのように対処していけばよいか、法的にどうなるか教えて欲しい
• 離婚に関する法的知識がないので色々教えて欲しい　　など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

• お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
• 土日祝・夜間もご予約ＯＫ、ご自宅やご指定の場所への出張もＯＫです

【Step 3】初回面談

• まずは状況などを確認いたします。守秘義務遵守なのでご安心下さい
• 料金（報酬）を御見積りいたします。明朗会計システムなのでご安心下さい
• 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします
• 紛争状態の場合は弁護士の紹介もできます

【Step 4】業務着手　⇒　完了

離婚協議の立会い | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

夫婦間での離婚協議が上手くいきそうにない、ちゃんと話せるか不安だ、お互い冷静に協議したい、協議の途中で法的なことで疑問がある場合など、離婚協議に大きな不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、そんな不安を取り除けるよう、離婚協議に立ち会うこともオプションとして可能です。ただし、法律の定めで、相手方との交渉はできません。

８つの安心で選ばれています | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

行政書士ご紹介 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

事務所アクセス | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

当事務所は、明朗会計システムでお支払いに対する不安を無くしております。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

離婚協議書とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚協議書とは、これらの取り決め事項を書面にしたものです。協議離婚、つまり夫婦での話し合いで離婚する際には、様々な取り決めをする場合がほとんどです。作成した離婚協議書は夫婦で１通ずつ所持します。離婚協議書は離婚後の紛争防止に大きな効果があります。
このように、調停や裁判にはならずに離婚するケースは報酬が高額な弁護士ではなく、特定行政書士の当事務所にお任せ下さい。なお、すでに紛争状態にある場合は弁護士の紹介もできますのでご安心下さい。ご希望により、離婚協議書を公正証書にすることもできます。

離婚協議の立会いもできます | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

夫婦間での離婚協議が上手くいきそうにない、ちゃんと話せるか不安だ、お互い冷静に協議したい、協議の途中で法的なことで疑問がある場合など、離婚協議に大きな不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、そんな不安を取り除けるよう、離婚協議に立ち会うこともオプションとして可能です。ただし、法律の定めで、相手方との交渉はできません。ご依頼の場合は、納得いく離婚協議になるよう、立会いをさせていただきます。

離婚協議書の取り決め事とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚協議書の取り決め事柄とは、権利と義務、支払に関することが多く、代表的な事柄は以下のとおりです。これらの取り決め事項について、すでにご夫婦で検討し、合意できているという場合もありますが、実際に確認してみるとモレがあったり、内容に不備がある場合がほとんどです。離婚協議書の作成には事前の離婚相談が不可欠です。当事務所は、離婚相談と離婚協議書作成がセットになったプランがあるのでご安心下さい。

• 財産分与　⇒　婚姻生活中に築いた財産を分け合います
• 慰謝料　　⇒　離婚理由によっては慰謝料の請求が発生します　
• 養育費　　⇒　未成熟子がいる場合に発生します
• 親権者　　⇒　離婚届に親権者を記載しなければ受理してもらえません
• 面会交流　⇒　離婚後の子との面会に関する取り決めです
• 年金分割　⇒　婚姻中の年金を分割する場合です
• 離婚の合意　⇒　離婚の合意、離婚届の提出について
• 生命保険・学資保険　⇒　受取人や支払いについて
• 借入金　⇒　借金がある場合
• 通知義務　⇒　離婚後の通知義務について
• 秘密保持　⇒　漏洩等に対する抑止力に
• 管轄裁判所　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 諸費用　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 清算条項　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 強制執行認諾約款　⇒　公正証書にする場合

離婚協議書には通常、このような取り決め事項を記載します。ご自身で離婚協議書を作成するのは、該当する事柄を記載するだけでも大変だと思います。ご依頼いただいた際は、離婚相談としてこれらについてわかりやすくご説明し、ご依頼人の状況に応じて法的効力も検討をいたします。離婚後の紛争やトラブルを防止することが大きな目的なので各種取り決め事項以外にも重要な記載事項がありますし、それぞれの条項については記載文言も重要です。ネットのひな形に当てはめて作成するだけでは大きなリスクがあるのです。

離婚協議書公正証書とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚協議書公正証書とは、公証役場で公正証書にしてもらう形式の離婚協議書です。この公正証書は、離婚給付等契約公正証書という書面です。
公正証書はすぐに強制執行できる強い効果がありますが、義務を負う側の立場ではデメリットしかないため、承諾してもらえないことも多く、常に公正証書がベストではありません。滋賀県の公証役場は長浜市・近江八幡市・大津市にございます。長浜市や彦根市の方は長浜公証役場が便利です。離婚相談の際に詳しくご説明いたします。

離婚協議書公正証書作成の必要書類

当事者の戸籍謄本

• 3か月以内のものが必要です。通常は同じ戸籍ですから１通です。

慰謝料などで名義変更があるケース

• 登記事項証明書
• 固定資産納税通知書
• 車検証など

本人確認書類

• 運転免許証…公正証書に押す印鑑は認印
• 印鑑証明書…公正証書に押す印鑑は実印

協議書の内容

離婚協議書案です。ご依頼いただいた際は案を作成します。もちろん守秘義務がありますのでご安心下さい。

年金分割があるケース

• 当事者の年金手帳
• 情報通知書（写し可）

協議離婚とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

協議離婚とは、離婚の種類の中で最も一般的で、離婚届を提出して離婚します。話し合いで離婚する方式で、法定離婚原因の有無は問われません。離婚相談や離婚協議書作成のご依頼の際は、様々な取り決め事項のご説明もしっかりさせていただきます。合意がない段階では受任しない士業もおりますが、法的知識が乏しい状態で協議するのは難しいものです。

調停離婚とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

調停離婚とは、離婚調停を申し立てて、その中で離婚になるケースです。当人同士で協議できないため、第三者である調停委員を間に挟んで協議する形式です。弁護士を代理人にする方もおられますが、ご本人でされるケースも多いです。申立ては家裁で、滋賀県は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。

審判離婚とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

あまり聞きなれない審判離婚とは、このまま続けても成立する可能性が低いと判断され、審判によって成立させる事もございます。裁判官が判断して終結させます。ただし、当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申立てをした場合、審判の効力が失われます。この方法は、あまり利用されていません。

裁判離婚とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

裁判離婚とは、管轄の裁判所に離婚訴訟を提起して行います。ただし、まずは調停が不成立（不調）になってからです。いきなり訴訟はできないとされています。これは、調停前置主義といいます。

離婚の理由は離婚原因という

法定離婚原因、つまり法律で定められた離婚の理由が必要です。代表的なものは以下の通りです。

不貞行為

配偶者以外の異性との性的関係です。夫婦には貞操義務があり、それに反した行為です。犯罪ではありませんが、不法行為です。

悪意の遺棄

民法上では、同居してお互いに協力し、扶助し合わなければならないとされています。悪意の遺棄とは、自ら家出したり、相手を虐待したり、追い出したり、生活費を渡さないといった状況です。

3年以上の生死不明

相手方が3年以上、生死不明の状態です。ただし、１年以上続くと悪意の遺棄が該当します。

強度の精神疾患

回復の見込みが無い程度でなければ認められません。離婚後の療養等についても具体的な約束がしっかりとなされなければ認められません。

その他婚姻を継続しがたい事由

これは非常に幅広いです。性格の不一致、性の不一致、暴力DV、親族との不和など具体的な事例に基づき判断されます。

離婚届とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚届とは、離婚に合意した夫婦が作成するもので、役所に提出、受理されて成立します。提出はどちらか一方でできます。離婚届についての詳細はお近くの役所・役場にお問合せくださいませ。離婚届には、子供の親権者や離婚後の旧姓に戻る方の本籍など必要事項を記入して、当人・成人の証人２名の署名押印をします。必要書類は以下のようになります。証人は成人なら誰でも構いません。協議離婚以外は証人不要です。

離婚届と必要書類

協議離婚

• 離婚届

調停離婚

• 離婚届
• 調停調書謄本

審判離婚

• 離婚届
• 審判書謄本
• 審判確定証明書

裁判離婚

• 離婚届
• 判決書謄本
• 判決確定証明書

離婚調停 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚調停とは、夫婦間での協議がまとまらない場合に家庭裁判所の民事調停を利用することです。当事者同士が話をするのではなく、調停委員と話をする形をとります。面と向かって話をするわけではありませんし、控室も別室なのでご安心下さい。公平公正に第三者として話を聞いてくれます。この形式での離婚は約９％ですので、わずか１割ほどです。
調停は家庭裁判所で行われます。日常生活の中で裁判所に行くことは多くないと思います。離婚相談の中で調停についてもご説明いたします。

離婚調停の流れ | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

離婚調停に流れは、以下のとおりです。家庭裁判所に申し立てをして調停が始まります。調停の期日には、様々なことを主張することになりますが、事前にメモを作成、持参して臨むことをおすすめします。

家庭裁判所に申立てする

「夫婦関係事件調停申立書」を提出して申し立てます。申立先は、相手方の住所地か当事者が合意で定める家庭裁判所です。滋賀県の家裁は、長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が長浜市の方は長浜市の家庭裁判所、彦根市の方は彦根市の家庭裁判所になります。

期日の通知

申立書が受理されてから１〜１か月半ぐらいで第１回目の期日の案内が双方に通知され、家裁の非公開の部屋で行われます。１回30分〜１時間程度で双方入れ替わって行います。通常２〜３回が多いです。

離婚調停の成立

月に１回のペースで行われます。おおむね数回、つまり数か月行われます。そのなかで合意できれば、成立となり10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。

離婚調停が成立しない場合

合意に至らず、離婚調停が成立しないときは裁判官の判断で終了、つまり不調となります。申立ては回数制限がありません。訴訟のように裁判官が終局的に判決を出すものではありません。

離婚訴訟を提起できるようになる

離婚訴訟は、いきなりはできませんがこれにより、訴訟提起できるようになります。調停前置主義といわれている定めです。

有責配偶者とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

有責配偶者とは、離婚原因を作った一方です。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。例としては、不倫をした側から離婚訴訟を提起するというケースです。
しかし、事実上婚姻生活が破綻している状態のままでの継続が不自然だとされれば、一定の条件を満たしている有責配偶者からの提訴を認める判例もございます。夫婦関係が破綻して、実態としての夫婦ではないのに、夫婦離婚をさせないのが法律上も不安定で意味が無いとするのが破綻主義といわれる考え方です。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。

有責配偶者からの離婚請求 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

先述のとおり、原則としては有責配偶者からの離婚請求は認められません。これは、家族法制定からの流れです。ただし、近年では欧米諸国では一般的な破綻主義が浸透しつつあることもあり、認められた判例も増加しています。有責配偶者からの離婚請求が認めらやすいのは以下のようなケースです。

別居期間が長い

別居期間だけではなく、同居期間も考慮されます。別居期間が同居期間と比較して相当程度長いケースです。単純に別居期間の長さだけでは判断されません。

未成熟の子がいない

未成熟とは、20歳未満ではなく、未成年でも社会人として仕事に就いていれば未成熟子とされない事が多いです。経済的・社会的に自立していないことが未成熟の意味合いです。

相手方が過酷な状況になる恐れがない

離婚により精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれる恐れがないという基準もあります。別居中に婚姻費用を支払っていない配偶者が、養育費や慰謝料の支払いを履行できるのかとも考えられます。

別居５年で離婚可能か | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

「別居年数が５年で離婚可能」との情報がネット上でも見受けられます。これは、上記のように破綻主義の考え方で、条文の離婚原因に別居５年と盛り込む動きがあったからです。法制審議会の答申を得たものの、現在も未だ法改正が行われていません。よって、現在では、単に別居５年で、それだけを理由として離婚はできません。しかし、最近の判例では別居年数が短くなっているのも事実です。

財産分与とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

財産分与とは、結婚している期間中に築いた財産を分け合うことです。夫婦の一方の名義になっている家や自動車も、もう一方の日頃の協力があって蓄財し、購入したと考えられます。この場合は協力の度合いも考慮され割合を定められます。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。あくまでも婚姻中に築いた財産なので、婚姻前から互いに持っていた財産や、離婚前提の別居で婚姻破綻と認められる場合の期間に得た財産は含まれません。

特有財産

結婚する前から各自が所有していた物、結婚後に一方が相続したり贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品などです。これらについては対象とはなりません。

共有財産

共同生活に必要な家財道具などです。ほぼこちらになります。

財産分与の種類 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

財産分与にも種類があります。離婚協議書に記載する場合に区別しなければならないということではなく、財産分与の意味合いを考慮したものと考えた方がわかりやすいと思います。

清算的財産分与

先述のように夫婦で分配する一般的なものです。言葉通り、清算するわけです。一般的には50：50で分与することが多いですが、金銭のように可分の物であれば分与しやすいですが、実際には動産や不動産のように不可分のものもありますので、夫婦間の協議のなかで合意する必要があります。

扶養的財産分与

夫婦の一方が経済的に不利になる時に扶養的な意味で分与をします。一方が離婚後も経済的に生活が困窮しないときには求められません。また、扶養できるだけの経済力がなくては認められません。

慰謝料的財産分与

財産分与に慰謝料を含められるので、合算する方法です。財産分与としてではなく、別に慰謝料として記載することがほとんどです。

財産分与の基準点

いつの時点を基準とするのでしょうか？原則は離婚時点です。ただし、離婚を前提にした別居期間が相当程度長いケースでは別居開始時とされる場合もあります。

慰謝料とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

慰謝料とは、離婚に関して精神的苦痛に対する損害賠償です。よって、性格の不一致など、離婚原因によっては請求できないケースもございます。

慰謝料の額

一般的なサラリーマンで財産分与を合算して200万円から500万円の範囲です。これは家庭裁判所の統計データです。訴訟の際には個別具体的な事情に基づいて算出されます。

慰謝料請求 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

慰謝料請求はどのタイミングでするのでしょうか。請求は離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でもできます。不法行為に基づく損害賠償請求ですので3年で消滅時効にかかります。離婚協議書に条項として記載しておくのがベストだと思われます。つまり離婚届を提出する前に慰謝料の条項を記載した離婚協議書を作成してしまうのがベストといえます。

慰謝料請求のためにすべきこと

証拠を揃えておくのがとても重要です。請求する側に立証責任があるからです。殴られた時の医師の診断書であるとか、不倫の場合の浮気相手との写真やメールのやり取りなどです。離婚相談の際はわかりやすくご説明します。

第三者に対する慰謝料の請求

当人以外の者、つまり第三者に対してもできます。浮気や不倫などの不貞行為を行った第三者に対してできます。不貞の当事者が連帯して債務を負うのです。訴訟では個別具体的な事情によって金額を判断されます。また、不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われている場合には、第三者へは認められないケースもあります。不貞行為は２人で行いますから、２人でいくらといった計算が成り立つのが理由です。法律用語では、不真正連帯債務という関係になります。

不貞と認められないこともある

婚姻関係が破綻していると認められれば、一方が配偶者以外の者と性的関係をもったとしても、これが必ず不貞行為になるというわけではございません。夫婦関係が破綻しているかどうかは、その事案によって判断されます。別居の状況や、その他の様々な状況をみて個別具体的に判断されます。

逆に慰謝料を請求されてしまう危険性

不貞行為だからと、第三者に対して人前で罵倒したり、金銭を要求したりすれば、反対に請求される危険性もあります。日本では自力救済は認められておらず、脅迫や強迫に該当しないようにしなければなりません。

強制執行とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

強制執行とは、取り決めした支払いがないとき、相手方の収入や家財道具などを差し押さえて、そこから金銭を回収することです。離婚協議書を公正証書にしておけば、訴訟で勝訴を得ずに強制執行できます。

強制執行で回収できるもの

1. 会社員は給与、賞与
2. 自営業は売上
3. 不動産（土地・建物）
4. 動産（自動車や家財道具）
5. 預貯金

強制執行は必ず回収できるとは限らない

強制執行は、執行すれば必ず目的とする金銭を回収できるものではありません。「無い袖は振れない」と言われるように回収できずに費用だけかかる事もあるわけです。離婚協議書を作成すると、抑止力として効果があります。支払をしなければ強制執行されるため、相手方に対して義務を履行させることができるということです。

養育費とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

養育費とは、子を養育、監護するためのものです。離婚の種類すべてにおいて取り決めすべき非常に重要なものです。これは、親子ゆえに支払いの義務が発生するものなので、親権が父親なのか母親なのかは関係なく資力に応じて分担しなければなりません。

養育費の支払い

離婚が成立した後で支払われます。離婚未成立で別居しているときは、婚姻費用分担の支払いになります。

協議でまとまらない場合

協議で決まらなければ、調停の申し立てができます。それでもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して決められます。
申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。滋賀県は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が彦根市の方は彦根市の家裁、長浜市の方は長浜市の家裁です。

養育費の支払い | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

養育費の支払いは、毎月払いが多いですが、支払金額だけではなく、支払期間、支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。

養育費の金額

双方の親の資力、生活水準によってケースバイケースで決めます。審判や裁判で用いられる基準はありますが、資力や収入、職業、社会的地位などを考慮して決まります。

養育費の支払期間

調停や審判で決まったときは、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、子が社会人として自立するまでとされることが多いようです。
自立とは成年の意味ではなく、高校卒業まで、18歳になるまで、20歳になるまでなど判例も一定ではありませんが社会人になったタイミングが自然です。「未成年」ではなく「未成熟子」という考え方があり、未成熟子とは経済的・社会的に成熟していないという判断です。

養育費決定後の変更 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

養育費決定後に金額を変更できることもあります。養育事情に、後発的な変更があったときは、増額、減額、免除などを申し立てできます。協議でまとまらなければ利用をおすすめします。申立先は相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。長浜市の方は長浜市の家裁、彦根市の方は彦根市の家裁になります。

婚姻費用とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要な金銭を分け合うことです。民法では、自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、収入などその他一切の事情を考慮して、生ずる費用を分担する義務を定めています。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。子に対してのみならず、配偶者と子に対しての支払いです。

婚姻費用は離婚前でも請求できる

別居をしていても、夫婦である間は金銭の援助をしなければならないということです。離婚が成立していないのでもらえないと思っている方が多いようです。

婚姻費用分担の申立て

金額などがまとまらない時や約束しても支払いに応じない時には、申し立てができます。滋賀県の家庭裁判所は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。長浜市の方は長浜市の家裁、彦根市の方は彦根市の家裁です。

婚姻費用は審判で決めてもらえる

審判では諸事情を考慮して金額を決定されます。この際に実務上使われるのが婚姻費用算定表といわれるもので、「早見表」ともいわれています。

婚姻費用の支払いはいつまで？

支払いは、離婚成立もしくは同居回復までとされています。

親権者とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

親権者とは、親権をもつ方です。未成年の子がいる方の離婚は、離婚届に親権者をどちらにするか記載しなければ受理されません。結婚期間中は共同親権でしたが、離婚後はどちらか一方の親が親権者です。子が複数名なら、それぞれの子に対して親権者を決めなければなりません。

親権は２つの権利から成り立つ

親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、その子の代理人として法律行為をする権利や義務をいいます。このように以下の２つの権利から成り立っています。

財産管理権

子の財産を管理する権利です。また、子が未成年のため法律行為はできません。よって、子の法律行為の同意権を有するようになります。

身上監護権

子を養育する権利で、以下のような項目が権利とされています。

• 身分行為の代理権
• 居所指定権
• 懲戒権
• 職業許可権

どちらが親権者になるか

中長期の別居からの離婚は別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児は圧倒的に母親が有利になるケースが多いようです。
経済的には父親の方が有利だとも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。15歳以上になると子の意見が尊重されます。また、20歳以上の子は親権者は定めません。

面会交流とは | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

面会交流とは、離婚後に子に面会したり一緒に過ごす事です。別居中に一方の親がもう一方の親に対して子に会わせないようにしている時でも家庭裁判所に申立てができます。子の福祉を最優先して定めるものです。

面会交流の停止等

もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりする時は、面会交流の制限を家裁に申し立てができます。子の面会の際に復縁を迫ったり、金銭を要求するといったような事があれば、面会交流権の濫用として、面会交流の停止を申し立てできます。
申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。滋賀県は長浜市、彦根市、大津市、高島市（出張所）にございます。相手方が長浜市の方は長浜市の家裁になり、彦根市の方は彦根市の家裁ということになります。

面会交流権が認められないケース

1. 著しい不行などにより親権者として失格とみなされる
2. 支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わない
3. 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼす
4. 子が面会交流を望んでいるかどうか、意思を調査して判断

面会交流の取り決め | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

面会交流の取り決めは具体的にルールを決めておく方法もあります。一般的には、子の福祉を最優先で考慮して対応するという内容が多いようです。詳しくは離婚相談の際にわかりやすくご説明いたします。具体的過ぎると一方にとって不利となりますので要注意です。

• 月に何回、何時間
• 宿泊の有無
• 面会交流の場所
• 日時は誰が、どうやって決めるか
• 電話、メール、手紙を認めるか
• 誕生日などのプレゼントを認めるか
• 学校行事への参加
• 子の受け渡し方法

年金分割 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

年金分割とは、年金額の多い方から少ない方へと婚姻期間に応じて年金を分ける制度ですが、年金という金銭を分け与えるのではなく、結婚期間中の厚生年金の納付記録を分ることです。

 

 

分割を受けた人は分割の分が自分の年金にプラスされるので年金が増えます。ただし、受け取れるのは自分が年金を受給できる年齢に達してからです。分割した人が死亡しても自分の年金額に影響はありません。年金分割の制度について詳しく知りたい方は年金事務所へご相談されることをおすすめします。

年金の受給要件を満たしてから

すぐにもらえるわけではありません。保険料納付済期間25年以上などの年金受給の要件を満たして、自分が年金を受給する際に上乗せされます。

年金分割の種類 | 長浜市・彦根市を中心に離婚相談と離婚協議書

年金分割には２種類あります。夫婦で合意に至った割合で分ける合意分割と、自動的に１/２に分ける３号分割です。

合意分割

結婚期間中の厚生年金・共済年金記録を分けることができます。分割割合は、夫婦間での話し合いか裁判所の決定によります。上限は、これは0.5、つまり50％と定められています。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に申し立てをし、調停や審判で決められます。

3号分割制度

平成20年4月１日以降の第3号被保険者であった期間について、被扶養配偶者として第3号被保険者であった者の請求により、自動的に1/2（固定）にすることができる制度です。請求をすれば認められるので、相手方に合意を得ずともできます。