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主な取扱業務の基準報酬額です。離婚に関するご相談は「初回60分相談無料」です

 

 

 

 

 

離婚協議書は専門家にお任せください

協議離婚、つまり夫婦間で話し合いをして離婚になるケースでは、離婚届を役所に提出すれば離婚が成立します。離婚届を提出する前に、離婚協議書の作成をします。夫婦間で合意した取り決め事項を書面にしたものが離婚協議書です。

 

インターネット上には離婚協議書のひな形が散見されますが、それを名前や金額の部分だけ変更して使用することは到底おすすめできるものではありません。各取り決めの内容を理解し、自分たちの合意内容が法的効力を持つように記載しなければならないからです。

 

当事務所なら、離婚相談から始める離婚協議書の作成をお任せいただけます。離婚協議書の専門家として、取り決め事項のご説明・検討を「離婚相談」として行い、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。なお、離婚協議書には２種類あり、以下のとおりです。

離婚協議書（通常の契約書スタイル）

離婚に関する取り決め事項を記載した書面に、夫婦が合意して署名・押印し、各自１通ずつ所持するものです。離婚に関して夫婦で協議して合意したことを証する書面ですので夫婦二名の署名・押印があって完成します。誓約書のように一方が他方に差し入れる形式ではございません。

 

当事務所にご依頼の場合、まず「離婚相談」として離婚協議書に記載する各取り決め事項についてヒアリングし、ご説明と検討をします。そして、離婚協議書（案）を作成してお渡ししますので、これに沿ってご夫婦で離婚協議をすすめていけば円滑かつスピーディに合意に至ることが多いです。

 

協議のなかで、修正したり追加・削除すべきところがあれば、何度でも作り直します。そして夫婦で合意できれば双方が署名・押印して完成です。もちろん、離婚協議書（案）を相手に見せずに協議していただいても構いません。

離婚給付等契約公正証書

離婚協議書公正証書とは、離婚に関する取り決め事項のすべてに夫婦が同意し、公証役場で公正証書にしてもらう形式の離婚協議書です。公正証書は訴訟を経ずに強制執行できる強い法的効力があります。

 

勘違いされている方も多いのですが、公証役場は、離婚に関する取り決め事項について解説やアドバイスを求めるところではなく、夫婦間で、すでに合意した内容をそのまま書面にするところです。いきなり公証役場に行っても断られてしまうでしょう。

 

当事務所で離婚協議書公正証書をご依頼の場合は、通常の離婚協議書の場合と同様に離婚相談で取り決め事項の解説と検討をして、公正証書に記載する内容を決定してから公証役場へ行っていただくため取り決め事項にモレや不備がなくなります。公正証書の作成をご希望の方は、お得なプランもございますのでお問合せ下さい。

 

なお、インターネット上では「離婚協議書は公正証書にするべきだ」という記載がほとんどです。確かに公正証書には大きなメリットもありますが、実はデメリットもあります。当事務所ではヒアリングをし、メリットもデメリットもご説明した上でベストな選択をしていただけます。

離婚協議書に記載する取り決め事項

離婚協議書に記載する代表的な取り決め事項は以下のとおりです。それぞれの取り決め事項の知識・解説はあとでご紹介していますのでご覧ください。当事務所では法令だけではなく、過去の判例をも参考にして文章を作成します。

離婚協議書に財産分与を記載する

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚に伴って分け合うことです。特にローン中の不動産がある場合は注意が必要です。財産分与に関する代表的な記載内容は以下のとおりです。

• 預貯金を財産分与する記載
• 住居を財産分与する記載（ローンなし）
• 住宅を財産分与する記載（ローン完済後、一方の名義に変更する）
• 住宅を財産分与する記載（夫婦のペアローン）
• 住宅を財産分与する記載（ローン借り換え：免責的債務引受）
• 家財道具・家電製品を財産分与する記載
• 株式を財産分与する記載
• 自動車を財産分与する記載　※車の名義変更も当事務所で承ります

離婚協議書に養育費を記載する

未成熟の子（未成年ではありません）の養育・監護費用が養育費です。金額、支払期間、支払方法などを具体的に記載します。養育費に関する代表的な記載内容は以下のとおりです。養育費の取り決めは、離婚届にも記載する欄があるとても重要なものです。

• 養育費を18歳もしくは20歳までとする記載
• 養育費を大学卒業（４年間）までとする記載
• 養育費を18歳まで、ただし大学進学の場合は22歳までとする記載
• 養育費を一括払いにする記載　※注意事項あり
• 養育費を信託方式にする記載
• 進学、病気等の特別の費用に関する記載
• 将来の物価変動や事情変更に関する記載

離婚協議書に面会交流を記載する

面会交流は、子を引き取らなかった親（非監護親）が子と会うことです。面会交流の内容も記載しますが、あまり具体的すぎる記載は避けることが多いです。面会交流に関する代表的な記載内容は以下のとおりです。

• 面会交流を認める記載
• １か月あたりの面会交流の回数を記載
• 宿泊、学校行事参加など具体的な記載

離婚協議書に慰謝料を記載する

慰謝料は離婚に伴う損害賠償請求です。金額、支払期日、支払方法などを記載します。慰謝料はすべての離婚に関して発生するものではありません。慰謝料に関する代表的な記載内容は以下のとおりです。

• 慰謝料を一括で支払う旨の記載
• 慰謝料を分割で支払う旨の記載
• 期限の利益喪失に関する記載
• 名目を慰謝料以外にする記載　※注意事項あり

離婚協議書に年金分割を記載する

年金分割は、年金納付記録を相手方に分け与えることです。ちょっと難解な制度で、比較的新しいこともあってご存じない方も多いです。分割を受ける方が、自身の年金を受給できるときから、分割を受けた分が上乗せされて支給されます。年金分割に関する代表的な記載内容は以下のとおりです。離婚協議書には記載せずに別途手続きをする場合もあります。

• 年金分割の按分割合に合意した旨の記載
• 厚生労働大臣に対して年金分割請求をする旨の記載
• 年金分割の請求権を放棄する旨の記載　※注意事項あり

その他の取り決め事項を記載する

離婚協議書には、上記の代表的な記載項目のほかに、とても重要な取り決め事項を記載します。当事務所ではこれらの項目についてもヒアリング、ご説明をした上で記載すべき状況を見極めて記載します。

• 離婚届出に関する記載
• 生命保険・学資保険に関する記載
• 借入金に関する記載
• 通知義務に関する記載
• 保証人に関する記載
• 秘密保持に関する記載
• 管轄裁判所に関する記載
• 諸費用に関する記載
• 清算条項
• 強制執行認諾　※公正証書の場合

 

次ページからは離婚に関する知識・解説です

 

 

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離婚協議書を作成するのは協議離婚の場合です。ほとんどの場合は裁判所が関与しない協議離婚になりますので、弁護士ではなく、書類作成の専門家である行政書士の中でも、離婚協議書の作成をメイン業務にしている当事務所のような行政書士に頼むケースが多くなるわけです。

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦間の話し合いで離婚する方式で、裁判離婚のような法定離婚原因は問われません。よって、離婚届だけで離婚は成立しますが、一般的には離婚届を提出する前に離婚協議書を作成しておくことが必要です。

 

離婚の87.3%（平成25年)は協議離婚です。離婚といえば弁護士というイメージがありますが、調停や訴訟になった場合に委任することが多く、実際にこれらのケースは離婚全体のおよそ１割しかないということになります。

 

協議離婚の場合の離婚成立日は、離婚届を提出して受理された日となります。

調停離婚とは

調停離婚とは、離婚調停の中で離婚になるケースで、離婚の9.95%（平成25年)が調停離婚です。離婚調停は、第三者である調停委員を間に挟んで協議する形式で、申立て先は家庭裁判所です。

 

必要な場合、離婚相談の中で離婚調停についてもご説明しますが、離婚調停の代理は弁護士のみに認められています。離婚調停は裁判ではなく、調停委員に話すことなので、ご自身でも十分可能ですし、自分の想いを言葉にできるのは代理人ではなく自分自身しかいません。

 

調停離婚の場合の離婚成立日は、離婚調停の成立日です。離婚調停が成立したあとで離婚届を提出することになりますが、協議離婚のように離婚届の受理日が離婚成立日ではありません。

審判離婚とは

当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申立てをしたときは、審判の効力が失われます離婚の0.07%（平成25年)が審判離婚であり、ほとんど利用されていません。よって、審判離婚については、当ホームページでは割愛させていただきます。

裁判離婚とは

裁判離婚とは、管轄の裁判所に離婚訴訟を提起して行いますが、いきなり訴訟はできません。これは、調停前置主義といいます。必ず離婚調停を経てから離婚訴訟になります。

 

離婚訴訟は一般の方では困難ですので、弁護士に委任されることをおすすめします。離婚訴訟の代理人となることを認められているのは弁護士だけです。

 

なお、裁判離婚は、判決、和解、認諾の３通りの決着となります。判決は1.2%（平成25年）、和解は1.51%（平成25年)、認諾は0.01%（平成25年）です。認諾とは、原告の主張を全面的に認めて終結することです。

 

裁判離婚の場合の離婚成立日は、離婚訴訟の確定日です。離婚訴訟が成立したあとで離婚届を提出することになりますが、協議離婚のように離婚届の受理日が離婚成立日ではありません。

 

 

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財産分与の範囲

財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を分け合うことです。よって、婚姻前から互いに持っていた財産や、離婚前提の別居で婚姻破綻と認められる場合の期間に得た物は含まれません。特有財産は含めず、共有財産だけが対象となります。もっとも夫婦間での合意のもとで取り決めますので、当事務所にご依頼の場合は具体的に検討いたします。

• 特有財産

  結婚する前から各自が所有していた物、結婚後に一方が相続・贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品などです。これらは財産分与の対象外です。

• 共有財産

  共同生活に必要な家財道具などです。例えば、ご主人の給与から支出して奥様名義の自動車を購入している場合は、名義人は奥様でも共有財産となります。ほとんどの場合で２分の１ずつ分与するのが一般的ですが、自動車や家電製品のように不可分な物もございますので、夫婦間で合意すれば、離婚協議書に記載します。

財産分与の種類

内容によって区別されますが、とくに記載しない場合は清算的財産分与として扱い、本来の財産分与の意味合いになります。また、財産分与は慰謝料と密接な関係があります。よって、慰謝料に関する条項を定めず、財産分与に含めて記載することもあります。

• 清算的財産分与

  本来の財産分与の意味合いで、共有財産を割合を決めて分け合います。ただし、あまりにも過分な割合の場合は問題となることもあります。詳しくはご依頼の際にご説明いたします。

• 扶養的財産分与

  夫婦の一方が経済的に不利になる時に扶養的な意味で分与をします。一方が離婚後も経済的に生活が困窮しないときには求められません。また、扶養できるだけの経済力がなくては認められません。具体的には一定の期間分、家賃を補助するといったようなケースが考えられます。清算的財産分与として記載することが多いので、あえて区別して記載することはあまりありません。

• 慰謝料的財産分与

  財産分与に慰謝料を含められるので、合算する方法ですが、別に慰謝料として記載することが多いです。離婚の際の金銭の支払いは税金のことも考慮する必要があります。詳しくは離婚相談の際にご説明します。

財産分与の基準時

財産分与はいつの時点での財産なのでしょうか。別居をしていた場合は、ほとんどの場合で「別居時」となります。別居をしていなかった場合は家計も同じ状態だったので問題にはなりません。

財産分与の割合

多くの場合で２分の１の割合になります。奥様が専業主婦の場合でも２分の１が多いようです。ただし、これは内助の功を認める意味合いが大きいため、ご主人の収入が標準的な収入よりも多大な場合には違った割合になることもあります。

 

また、どちらか一方の有責度が高い場合は２分の１ではなく、有責配偶者の方が低くなる傾向があります。協議離婚の場合は、夫婦間で合意できた割合になりますので、しっかり協議して合意することが重要です。

不動産の財産分与

住宅などの不動産があるご夫婦は注意が必要です。現金や預貯金は可分な物ですが、不動産の場合は不可分な物である上、登記されているからです。かなり複雑になりますので離婚相談の中で詳しく解説いたします。住宅のままで財産分与する場合もあれば、売却して現金化する場合もあります。

 

特に住宅ローン中の場合はご夫婦の希望通りにいかないケースも多いため、ご自身で離婚協議書を作成することはとても困難です。贈与税、不動産取得税、固定資産税、登録免許税、譲渡取得税などが課せられる可能性もあるので、心配な方は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

その他財産分与の知識

特有財産と共有財産のどちらになるのか、判断が難しいものもあります。当事務所にご依頼の際は、財産分与は離婚協議書に記載する項目ですので、説明・検討の上で、分与の内容を決めていただけます。疑問が生じやすい事柄は以下のようなものがあります。

• 夫婦の一方または双方が特有財産を使用して得た財産
• 交通事故のときの損害保険金が振り込まれた
• 子の名義の預貯金
• 生命保険、学資保険
• 婚姻前から契約を開始していた保険
• 夫婦の一方または双方が経営している会社の財産
• 退職金・退職年金

 

 

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慰謝料は損害賠償

慰謝料とは、離婚に関しての精神的苦痛に対する損害賠償です。通常、離婚原因をつくった方が支払うものです。よって離婚原因によっては請求できないケースもございます。協議離婚の場合は、裁判所は関与しないので夫婦で合意できれば離婚原因に関係なく慰謝料の取り決めができます。

慰謝料の金額

平成23年のデータでは、100万円以下28.2%、200万円以下26.6%、300万円以下24.8%、400万円以下7.2%、500万円以下8.1%、500万円超5%となっています。これは東京裁判所で決定した慰謝料の統計であり、裁判上では300万円以下がほとんどだといえます。離婚訴訟の際には個別具体的な事情に基づいて算出されます。

 

慰謝料の算定の傾向は次のとおりです

1. 婚姻期間が長く、年齢が高いほど高額
2. 精神的苦痛が長く、年齢が高いほど高額
3. 有責度が高い方が高額
4. 有責配偶者に資力があり、社会的地位が高いほど高額
5. 未成年の子がいる方が高額
6. 有責性が全くない配偶者の資力がない方が高額
7. 財産分与による経済的充足がある場合には低額

慰謝料が発生する主な離婚原因

• 不貞行為

  不貞行為は有責度が高く、慰謝料が高額になりやすい離婚原因です

• 暴力・ＤＶ

  暴力や嫌がらせです。配偶者だけではなく、配偶者の親も加担することもあります

• 扶助・協力義務違反

  夫婦としての扶助・協力義務違反です。姑との関係悪化を改善しなかった例、仕事ばかりで関係修復の努力不足、全く家事をしない、性交がないなどです

• 性交拒否

慰謝料の請求

慰謝料請求は離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でもできます。しかしながら、やはり離婚協議書に記載して離婚に際して支払う取り決めがベストです。離婚後に別途、慰謝料請求をする必要がないですし、離婚後では協議することも困難だからです。

第三者への慰謝料の請求

慰謝料の請求は第三者に対してもできます。具体的には、不倫・不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求です。不貞の当事者は連帯して債務を負います。訴訟では個別具体的な事情によって金額を判断されます。

 

不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われているケースでは、第三者へは認められないケースもあります。不貞行為は２人で行いますから、共同不法行為となり、２人でいくらといった計算が成り立つのが理由です。法律用語では、不真正連帯債務という関係になります。

 

不真正連帯債務は、民法の連帯債務は適用されませんので、自身の配偶者については損賠賠償債務を免除し、不貞の相手方に対してだけ責任を追及することも可能です。

 

なお、当事務所では離婚協議書のような、離婚する場合についての書面だけではなく、離婚にはならない場合の男女関係の書面作成も承ります。代表的なものは以下のとおりです。

• 婚姻費用分担の書面

  離婚していない状況で別居したとき、収入が多い相手方に生活費として婚姻費用を求める書面

• 婚約不履行の損害賠償請求

  婚約していたが破談になった場合に慰謝料等を請求する書面

• 男女関係解消の書面

  男女関係を解消する際の書面

• 内縁関係解消の書面

  婚姻届は出していない、いわゆる内縁関係を解消する際の書面

• 不貞行為の損害賠償請求

  不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の書面

なお、不貞の相手方に対する慰謝料請求（第三者への請求）については、慎重にしなければなりません。逆に自身が不利な状況に追い込まれる危険を伴うからです。

 

 

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養育費の新基準

令和元年12月23日に養育費の新基準が裁判所より公表されました。新聞やニュースでは養育費が増額、それも２万円増額などといった内容で、一律的に万単位でも増額になる論調です。

 

確かに新しい算定表をみると旧算定表よりも結果的に養育費が増額になるケースはありますが、そもそも養育費の算定表はステップ方式なので、２万円〜４万円の枠内だったものが４万円〜６万円の枠内になるからといって、２万円のケースが４万円になるわけではありません。よって、すべてのケースで従前よりも大幅増額になるということではありません。

 

養育費の算定はご夫婦の収入と子の年齢がポイントになりますので、会社員の方なら源泉徴収票、自営業の方なら確定申告書をご持参いただければ離婚相談の際に、算定表を用いてご説明いたします。

養育費の支払い方法

養育費の支払いは、毎月払いが多いですが、支払金額だけではなく、支払期間、支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。なお、一括払いは避けるべき理由がありますので、ご依頼の方には離婚相談の際に詳しくご説明します。

養育費の支払期間

調停や審判で決まったときは、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、原則として、子が未成熟である期間です。

 

未成熟子は未成年ということではありません。未成熟子とは経済的・社会的に成熟していないという判断です。協議離婚の場合は、夫婦間で合意できた期間で構いませんので、大学進学のときは大学卒業までとすることもあります。実務としては満20歳までとするケースが多いようです。

養育費の金額が折り合わないとき

協議で決まらなければ、調停の申し立てをすることができます。それでもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して決められます。申立先は、家庭裁判所です。

養育費決定後の増減額

養育費決定後に金額を変更できることもあります。養育事情に、後発的な変更があったときは、増額、減額、免除などを申し立てできます。協議でまとまらなければ調停の利用をおすすめします。調停を経て審判で、減額または増額する正当な理由があると認められたときは改めて支払うべき金額が決定されます。

養育費の未払い分の請求

養育費の支払について合意できているにも関わらず、その支払いがなされない場合には強制執行によって回収する方法があります。離婚協議書を公正証書にしている場合、裁判をしなくても強制執行をすることができます。

 

養育費については、期限未到来分、つまり将来に支払われるはずの分も債権執行が認められます。相手方が会社員の場合、給与を差押えるのが一般的ですが、給与の２分の１の額まで可能です。

 

相手が自営業の場合は給与差し押さえができず、困難になります。また、特に不動産については強制執行の費用自体が高額ですし、動産執行は空振りとなって費用倒れのリスクもありますので、慎重に取り組む必要があります。

養育費についての疑問点

養育費は子がいる夫婦が離婚する場合、必ずといっていいほど取り決めします。離婚届にも合意の有無を記載する欄があるほどです。当事務所にご依頼の場合、法律や判例をもとに的確なアドバイスをして、離婚協議書に記載できるようにいたします。養育費についてのよくある疑問点は以下のとおりですが、ご依頼の場合はご説明します。

• 監護親（多くの場合は母親）からではなく子から請求できるか？
• 離婚後に一方もしくは双方が再婚したときに養育費の減額はできるか
• 祖父母が子の（祖父母からみれば孫）生活費を負担している場合、養育費の算定に影響するか
• 収入が無い、無職の場合の養育費算定はどうするか
• 児童手当は収入に含めるのか
• 私立学校は費用が高くなるが、その分を養育費に上乗せできるか
• 養育費を受け取る側（権利者）が不貞をした場合など有責性が高い場合の養育費
• 調停・審判で養育費を定めたときの履行勧告や履行命令による養育費未払い対策
• 養育費を支払う方（義務者）が自己破産したらどうなるか
• 養育費は支払わない（＝請求しない）取り決めは有効か
• 養育費の支払いにたいして遅延損害金を請求できるか
• 養育費の保証として連帯保証人をつけることはできるか
• 養育費を支払わないから子に会わせないというのは通用するか
• 養育費についての取り決めや合意がないが、支払いが止まったときに請求可能か

 

 

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婚姻中は共同親権

子が誕生した際には、特に親権者を決めていません。婚姻中は夫婦での共同親権だからです。離婚をすると共同親権ではなく、どちらか一方の親を親権者と定めなければ離婚届を受理してもらえません。

 

子が複数名なら、それぞれの子に対して親権者を決めなければなりません。親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、その子の代理人として法律行為をする権利や義務をいいます。親権は、このように以下の２つの権利から成り立っています。

• 財産管理権

  子の財産を管理する権利です。また、子が未成年のため法律行為はできません。よって、子の法律行為の同意権を有するようになります。

• 身上監護権

  子を養育する権利で、身分行為の代理権・居所指定権・懲戒権・職業許可権などです。

夫婦のどちらが親権者となるか

親権を訴訟で争う場合、中長期の別居からの離婚は、別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児は圧倒的に母親が有利になるケースが多いようです。経済的には父親の方が有利だとも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。

 

また、婚姻破綻についての有責性は親権を決める上では直結しない（親権適格に影響しない）ようです。さらに、親ではなく祖父母を親権者として指定する例もありますが、否定された例もあり、一定ではありません。

親権と子の年齢

15歳以上の子の場合、家庭裁判所は、親権者・監護者の指定の審判や裁判のときに、子の陳述を聴取しなければなりません。どちらが親権者になるかについては、子の福祉を優先させるべきなのです。また、20歳以上の子は親権者は定めません。

 

 

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面会交流の取り決め

面会交流とは、非監護親が、離婚後に子に面会したり一緒に過ごす事です。面会交流の取り決めは具体的にルールを決めておく方法もあります。一般的には、子の福祉を最優先で考慮して対応するという内容が多いようです。

 

具体的過ぎると一方にとって不利となりますので、詳しくは離婚相談の際にわかりやすくご説明いたします。以下のような項目の一部を記載することは時々ありますが、あくまでも実務上は月に何回、面会交流を認めるかにとどまることがほとんどです。

• 月に何回、何時間
• 宿泊の有無
• 面会交流の場所
• 日時は誰が、どうやって決めるか
• 電話、メール、手紙を認めるか
• 誕生日などのプレゼントを認めるか
• 学校行事への参加
• 子の受け渡し方法

面会交流を認めないことができるか

一方の親がもう一方の親に対して子に会わせないような場合、家庭裁判所に申立てができます。子に会わせたくないからといって、子の権利まで奪うことは許されず、常に子の福祉を最優先して定めるものです。

面会交流の停止等

反対に、もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりする時は、面会交流の制限を家裁に申し立てができます。
子の面会の際に復縁を迫ったり、金銭を要求するといったような事があれば、面会交流権の濫用として、面会交流の停止を申し立てできます。

面会交流が認められないケース

裁判所の判断で面会交流を認めないこともあります。以下のような状況ではそのような決定となることがあります。

1. 著しい不行などにより親権者として失格とみなされる
2. 支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わない
3. 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼす
4. 子が面会交流を望んでいるかどうか、意思を調査して判断

 

 

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年金分割は納付記録を分け合う

年金分割とは、年金額の多い方から少ない方へと婚姻期間に応じて年金を分ける制度ですが、年金という金銭を分け与えるのではなく、結婚期間中の厚生年金の納付記録を分けることです。分割を受けた人は分割の分が自分の年金にプラスされるので年金が増えます。

 

分割した人が死亡しても自分の年金額に影響はありません。年金分割の制度について詳しく知りたい方は年金事務所へご相談されることをおすすめします。

年金の受給要件を満たしてから

年金分割は、すぐにもらえるわけではありません。年金受給の要件を満たして、自分が年金を受給する際に上乗せされます。

年金分割の種類

年金分割には２種類あります。夫婦で合意に至った割合で分ける合意分割と、自動的に２分の１に分ける３号分割です。

合意分割

平成19年4月1日以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金・共済年金記録を分けることができます。分割割合は、夫婦間の合意か裁判所の決定によります。割合の上限は、これは0.5、つまり50％と定められています。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に申し立てをし、調停や審判で決められます。

3号分割制度

平成20年4月１日以降の第3号被保険者であった期間について、被扶養配偶者として第3号被保険者であった者の請求により、相手の合意が無くても自動的に1/2（固定）にすることができる制度です。

 

 

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婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要な金銭を分け合うことです。別居は、婚姻費用の支払いが発生します。民法では、自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、収入などその他一切の事情を考慮して、生ずる費用を分担する義務を定めています。

 

養育費についてはほとんどの方がご存知だと思いますが、婚姻費用についてはご存知無い方も多く、ご依頼に際は離婚相談の際に詳しくご説明いたします。婚姻費用は、養育費のように子に対してのみならず、配偶者と子に対しての支払いです。

 

金額などがまとまらない時や、約束しても支払いに応じない時には、申し立てができます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。別居する場合は婚姻費用についての合意書面を作成しておくことをおすすめします。婚姻費用についての書面作成も当事務所で承ります。

 

婚姻費用の支払はいつまででしょうか。先述のとおり、婚姻費用は婚姻中の費用分担です。よって、支払いは、離婚成立もしくは同居回復までとされています。子がいる場合、離婚後は養育費になります。

 

婚姻費用は養育費と似ており、疑問点も養育費と類似していますので養育費のページもご覧ください。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間での協議がまとまらないときに家庭裁判所の調停を利用することです。当事者同士ではなく、調停委員と話をする形をとります。控室も別室なのでご安心下さい。公平公正に第三者として話を聞いてくれます。

 

申立書が受理されてから１〜１か月半ぐらいで第１回目の期日の案内が双方に通知され、家裁の非公開の部屋で行われます。１回30分程度で双方入れ替わって行います

 

調停は月に１回のペースで行われます。おおむね数回、つまり数か月行われます。そのなかで合意できれば、成立となり10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。

 

ご希望の場合、離婚相談の中で調停についてもご説明いたします。申立て自体の費用はおよそ2,000円前後と安価なので利用しやすくなっています。調停の代理は弁護士にのみ認められています。調停は裁判の手続きではありません。代理人ではなく、自分自身でも十分に対応することをおすすめします。調停が成立できる見込みが低く、離婚訴訟になる可能性が高い場合は調停から弁護士に委任することをおすすめします。

離婚届の書き方

離婚協議書とは直接の関係はありませんが、お問合せが多いので記述しておきます。詳しくはお住いの役所にご確認ください。なお、届け出る際は印鑑を持参しましょう。本籍地以外の役所に届け出る方は戸籍謄本が必要です。

• 氏名･住所…夫と妻の氏名･生年月日･住所。自署の必要はありません。住民票通りに記入
• 本籍･父母の氏名…本籍と筆頭者氏名。父母は生死関係なく記入。続柄「次男⇒二男」が正解
• 離婚の種別…和解とは離婚裁判途中で和解、請求の認諾とは相手方の請求をすべて認めたケース
• 婚姻前の氏に戻る者…復氏（戻る）の場合は元の戸籍に戻るか、新しく戸籍を作るか
• 未成年の子…親権別に氏名を記入
• 同居の期間…同居開始もしくは婚姻成立の早い日から
• 別居する前の住所…住所を記入
• 別居前のおもな仕事…収入が多かった人について選択
• 夫妻の職業…国勢調査の年だけ記入
• その他…上記項目に特記すべき事項があるときに記入
• 届出人…ここは自署＋押印です。夫婦で別々の印鑑を使います
• 証人…成人の証人２名に記入してもらう（協議離婚のみ）
• 養育費と面会交流…定めたか否かを選択します

 

 

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