離婚相談は長浜市彦根市の行政書士かわせ事務所【無料相談】

長浜市彦根市で離婚のこんなお悩みを解決できます

• 協議離婚･円満離婚だが離婚後の不安をなくしたい
• 離婚の取り決め事項をどうすればいいか教えて欲しい
• きっちり書面を作ってから離婚したい
• 離婚の準備をしているが法的に今後の流れを知りたい
• 離婚協議書を公正証書にしておきたい
• 離婚協議が不安なので立会いして欲しい

 

８つの安心 | 離婚相談 長浜市彦根市

 

業務の流れ | 離婚相談 長浜市彦根市

 

料金のご案内 | 離婚相談 長浜市彦根市

主な取扱業務の基準報酬額です。離婚に関するご相談は「初回60分相談無料」です

 

 

 

 

 

 

 

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦間の話し合いで離婚する方式で、裁判離婚のような法定離婚原因は問われません。よって、離婚に関する取り決めは夫婦間だけで決めて合意できればよいのです。

 

取り決めの合意がない段階では受任しない士業もありますが、法的知識が乏しい状態で協議するのは難しいものです。取り決めについて何をどのように決めればいいか、わからないからです。
当事務所では、取り決め事のご説明と検討を離婚相談として行ったうえで、離婚協議書を作成するので安心です。離婚の９割は協議離婚です。

 

離婚といえば弁護士というイメージがありますが、弁護士に委任するのは調停や訴訟になった場合がほとんどで、実際にこれらのケースは全体の１割しかないということになります。協議離婚は裁判所の関与がないので、弁護士ではなく行政書士が「予防法務」として、離婚後の紛争を防止できるよう離婚協議書を作成できます。

調停離婚とは

調停離婚とは、離婚調停の中で離婚になるケースです。離婚調停は、第三者である調停委員を間に挟んで協議する形式で、申立て先は家庭裁判所です。
必要な場合、離婚相談の中で離婚調停についてもご説明しますが、離婚調停の代理は弁護士のみに認められています。

審判離婚とは

調停をこのまま続けても成立する可能性が低いと裁判官が判断し、審判として終結させる事もあります。ただし、当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申立てをしたときは、審判の効力が失われます。この方法は、あまり利用されていません。

裁判離婚とは

裁判離婚とは、管轄の裁判所に離婚訴訟を提起して行いますが、いきなり訴訟はできません。これは、調停前置主義といいます。必ず離婚調停を経てから離婚訴訟になります。

 

裁判離婚になるのは全体の１％ほどと非常に少ないものです。訴訟になると費用も高額で、長い期間がかかり、原告・被告ともに非常に大きなストレスとなるからです。また、裁判離婚は戸籍に載ってしまうため、これを嫌う方も多いようです。

 

離婚の原因・理由 | 離婚相談 長浜市彦根市

法定離婚原因とは

裁判離婚では法定離婚原因、つまり法律で定められた離婚の理由が必要です。代表的なものは以下の通りです。これらのいずれかに該当すれば離婚判決がでるかといえば、そうではございません。これらは、あくまでも離婚原因でしかありません。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 強度の精神疾患
• その他婚姻を継続しがたい事由

不貞行為について

不貞行為について少し記述します。不貞行為は、夫婦間の貞操義務に違反する行為なので不貞行為といわれます。では、この不貞行為はというとイメージとは少し異なるのかもしれません。
協議離婚で夫婦双方が合意する場合を除いては、不貞行為にあたるか否かで紛争となったときは、裁判所の判断となります。詳しくは離婚相談の際にご説明いたしますので先走った行動は控えていただいた方がよいと思われます。

円満離婚について

円満離婚とよくいわれます。円満離婚とは離婚に関して紛争にならず、つまり揉めずに離婚に合意する協議離婚だといえます。離婚した時点ではこれで円満離婚といってもいいでしょう。
しかし、離婚後にも円満離婚だったといえるためには離婚後も紛争や揉め事にならないことが重要です。本当の円満離婚とは、離婚後の不安をできる限り無くすように離婚協議書を作成することだといえます。

 

夫婦双方が合意して作成するものが離婚協議書なので、離婚後の安心を担保できると考えると、双方互いに責任を負うことが円満離婚ではないでしょうか。

熟年離婚について

先述したとおり、離婚のほとんどは協議離婚です。離婚の理由は様々であり、お若い世代の方から熟年離婚、婚姻期間の長短など定型として定まっているものではありません。つまり、個別具体的に取り決め事項を決めなければなりません。近年、熟年離婚が増えているとの報道も目立ちます。
当事務所へのご相談でも熟年離婚のケースはありますが、ご相談の結果として離婚は回避になるケースが多いです。

 

性格の不一致 | 離婚相談 長浜市彦根市

先述したように、裁判離婚では法定離婚原因が必要ですが、離婚の理由で多いのが、性格の不一致です。これは、その他婚姻を継続しがたい事由に含まれると考えられます。

 

一般的には、性格の不一致が離婚の原因というケースでは、裁判離婚つまり離婚訴訟にはならないことが多いようです。性格の不一致の場合には協議離婚が多くなりますし、協議離婚は裁判所の関与もありませんので法定離婚原因が何かと問われるようなこともありません。

 

 

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離婚協議書は離婚後の不安を払拭

離婚に関する取り決め事項を記載した書面に、夫婦が合意して署名・押印し、各自１通ずつ所持するものです。離婚に関して夫婦で協議して合意したことを証する書面ですので夫婦二名の署名・押印があって完成します。誓約書のように一方が他方に差し入れる形式ではございません。

 

夫婦であっても離婚後は赤の他人に戻るわけです。再婚によって新たな家族が形成されることも多いので、「言った言わない」で揉める危険性もあります。口約束では不安なため、離婚協議書を作成し、互いに所持するのです。離婚後に支払いに関して調停や裁判になった際にも、離婚協議書があれば圧倒的に有利になります。

 

離婚相談の際に詳しくご説明しますが、離婚協議書は各取り決め事項の記載以外にも非常に重要な内容を記載するものです。それは離婚後の不安を払拭するものです。

離婚協議書公正証書とは

離婚協議書公正証書とは、離婚に関する取り決め事項のすべてに夫婦が同意し、公証役場で公正証書にしてもらう形式の離婚協議書です。

 

公正証書は訴訟を経ずに強制執行できる強い法的効力がありますが、義務を負う側の立場ではデメリットしかないため、作成に承諾してもらえないことも多いです。また、公正証書にすれば必ず約束を履行してもらえるというわけではありません。

 

離婚協議書公正証書についてネット検索すると、弁護士や行政書士のサイトのほとんどは、離婚協議書を作成するなら公正証書にすることがおすすめと記載されていると思います。しかし、実務的にはどんなケースでも公正証書がベストな選択ではありません。当事務所ではヒアリングをし、通常の離婚協議書にする場合と公正証書にする場合とのメリットとデメリットを比較し、ご依頼人の利益を考慮してどちらかを選択するようにしております。

 

そもそも公証役場は合意できた事柄を書面にするところですので、離婚相談をしたり、取り決め事項のアドバイスを求めることはできません。協議離婚で最も重要で困難な離婚協議書の記載事項を決めるところは公証役場では関与しないのです。

 

当事務所で離婚協議書公正証書をご依頼の方は、通常の離婚協議書の場合と同様に離婚相談で取り決め事項の解説と検討をして、公正証書に記載する内容を決定してから公証役場へ行っていただくため取り決め事項にモレや不備がなくなります。

 

 

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離婚協議書作成と法的知識

離婚協議書をご夫婦だけで作成するケースもあると思います。子もなく、婚姻期間が短く、慰謝料もないといったご夫婦にはそれも選択肢の一つです。ネット上には離婚協議書のひな型をダウンロードできるサイトが散見されます。ひな形をダウンロードし、名前や金額を入力して作成することは、とてもおすすめできるものではありません。離婚協議書の内容、つまり取り決め事の法的な検討が最も重要であり、それには法的知識が不可欠なのです。

離婚協議書の記載事項

当事務所では、まずは離婚相談として取り決め事のご説明と検討をし、格調高いオリジナル様式で離婚協議書を作成します。離婚協議書の記載事項はご依頼人ごとに個別具体的に異なります。記載事項の代表的なものは以下のとおりです。

• 財産分与　⇒　婚姻生活中に築いた財産を分け合います。財産分与にも種類があります
• 財産分与(不動産)　⇒　財産分与に不動産がある場合は最大限の注意が必要です
• 慰謝料　　⇒　離婚理由によっては慰謝料の請求が発生します。
• 養育費　　⇒　未成熟子（≠未成年）がいる場合に発生します。
• 親権者　　⇒　離婚届に親権者を記載しなければ受理してもらえません。
• 面会交流　⇒　離婚後、子との面会に関する取り決めです
• 年金分割　⇒　婚姻中の年金を分割する場合です。ちょっと難解な仕組みです
• 離婚の合意　⇒　離婚の合意、離婚届の提出について
• 生命保険・学資保険　⇒　受取人や支払いについて
• 借入金　⇒　借金がある場合の取り決めです
• 通知義務　⇒　離婚後の通知義務について
• 管轄裁判所　⇒　離婚相談の際にご説明いたします
• 諸費用　⇒　離婚にかかる費用についての取り決めです
• 清算条項　⇒　離婚相談の際にご説明いたします

ご自身で離婚協議書を作成するのは、該当する事柄を記載するだけでも大変です。実務としては、ここに記載していない項目を入れる場合も多いです。

 

ご依頼いただいた際は、離婚相談としてこれらについてわかりやすくご説明し、ご依頼人の状況に応じて法的効力も検討をいたします。離婚後の紛争やトラブルを防止することが大きな目的なのでネットのひな形に当てはめて作成するだけでは大きなリスクがあるのです。人生の一大事なので、費用はかかりますがご依頼いただくことを強くおすすめします。なお、当事務所にお支払いしていただく報酬は、離婚協議書の中で「夫婦で折半」、「相手方が負担」とすることもできます。

 

 

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財産分与の範囲

財産分与とは、婚姻期間中に築いた財産を分け合うことです。よって、婚姻前から互いに持っていた財産や、離婚前提の別居で婚姻破綻と認められる場合の期間に得た物は含まれません。特有財産は含めず、共有財産だけが対象となります。もっとも夫婦間での合意のもとで取り決めますので、当事務所にご依頼の場合は具体的に検討いたします。

特有財産

結婚する前から各自が所有していた物、結婚後に一方が相続したり贈与を受けた物、また個人で使用する衣類などの日用品などです。これらは財産分与の対象外です。

共有財産

共同生活に必要な家財道具などです。例えば、ご主人の給与から支出して奥様名義の自動車を購入している場合は、名義人は奥様でも共有財産となりますほとんどの場合で1/2ずつ分与するのが一般的ですが、自動車や家電製品のように不可分な物もございますので、夫婦間で合意すれば、離婚協議書に記載します。

財産分与の種類

内容によって区別されますが、とくに記載しない場合は清算的財産分与として扱い、本来の意味合いになります。また、財産分与は慰謝料と密接な関係があります。よって、慰謝料に関する条項を定めず、財産分与に含めて記載することもあります。

清算的財産分与

一般的には１/２で分与することが多いですが、どちらか一方の有責性が高い場合はこの限りではありません。
いずれにせよ、夫婦間で合意できた内容で構いません。ただし、あまりにも過分な割合の場合は問題となることもあります。詳しくはご依頼の際にご説明いたします。

扶養的財産分与

夫婦の一方が経済的に不利になる時に扶養的な意味で分与をします。一方が離婚後も経済的に生活が困窮しないときには求められません。また、扶養できるだけの経済力がなくては認められません。

 

具体的には一定の期間分、家賃を補助するといったようなケースが考えられます。清算的財産分与として記載することが多いので、あえて区別して記載することはあまりありませんが、協議の際に取り決めすることになります。

慰謝料的財産分与

財産分与に慰謝料を含められるので、合算する方法ですが、別に慰謝料として記載することが多いです。離婚の際の金銭の支払いは税金のことも考慮する必要があります。詳しくは離婚相談の際にご説明します。

不動産の財産分与

住宅などの不動産があるご夫婦は注意が必要です。現金や預貯金は可分な物ですが、不動産の場合は不可分な物である上、登記されているからです。かなり複雑になりますので離婚相談の中で詳しく解説いたします。

 

特に住宅ローン中の場合はご夫婦の希望通りにいかないケースも多いため、ご自身で離婚協議書を作成することはとても困難です。贈与税、不動産取得税、固定資産税、登録免許税、譲渡取得税などが課せられる可能性もあるので、心配な方は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

財産分与の割合

多くの場合で２分の１ずつになります。奥様が専業主婦の場合でも２分の１が多いようです。ただし、これは内助の功を認める意味合いが大きいため、ご主人の収入が標準的な収入よりも多大な場合には違った割合になることもあります。

 

協議離婚の場合、夫婦間での合意による割合になります。現金や預貯金は可分なものなので、分与しやすいですが不動産や車両、家財道具などは不可分です。離婚協議で取り決めをするときは、割合がすべてではない合意になることがほとんどです。また、婚姻期間が非常に短い場合については取り決めをしないこともあります。

 

 

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慰謝料とは

慰謝料とは、離婚に関しての精神的苦痛に対する損害賠償です。離婚原因をつくった方が支払うべきものです。よって離婚原因によっては請求できないケースもございます。もちろん、協議離婚の場合は裁判所は関与しないので夫婦で合意できれば離婚原因に関係なく慰謝料の取り決めができます。

 

離婚イコール慰謝料だと思われていることもありますが、離婚のすべてに対して慰謝料が発生するわけではありませんし、一方的に慰謝料の支払を期待するケースも多いです。

慰謝料の金額

家庭裁判所の統計データでは、慰謝料の金額は一般的なサラリーマンで財産分与を合算して200万円から500万円の範囲だとされています。離婚訴訟の際には個別具体的な事情に基づいて算出されます。
協議離婚の場合は、裁判所の介入はありませんので、夫婦間で合意できた金額を慰謝料として離婚協議書に記載します。ご依頼の方は離婚相談のなかで慰謝料の金額についても検討します。

慰謝料の請求

慰謝料請求は離婚の前後、どちらでもできます。つまり離婚届を提出した後でもできます。慰謝料は不法行為に基づく損害賠償請求ですので3年で消滅時効にかかります。

 

慰謝料が発生するケースでは、離婚協議書に記載しておくのがベストです。離婚後に慰謝料請求をする必要がないですし、離婚後では協議することも困難だからです。

 

第三者への慰謝料請求 | 離婚相談 長浜市彦根市

第三者にも請求可能

慰謝料の請求は第三者に対してもできます。具体的には、不倫・不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求です。不貞の当事者は連帯して債務を負います。訴訟では個別具体的な事情によって金額を判断されます。

 

不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料がすでに支払われているケースでは、第三者へは認められないケースもあります。不貞行為は２人で行いますから、２人でいくらといった計算が成り立つのが理由です。法律用語では、不真正連帯債務という関係になります。

不倫や浮気で離婚の場合の注意事項

例えば、ご主人の不倫や浮気が原因で離婚になったケースでは、慰謝料の請求はご主人と浮気相手に可能ということになります。ただし、浮気相手に対して慰謝料を請求する際は注意すべき点あります。

 

状況によって異なるので詳しくは離婚相談の際にご説明しますが、感情に任せて行動するのは危険を伴います。また、請求するとどのような事態に発展するかという可能性を考慮しなければ取り返しがつかなくなる恐れもあります。

 

強制執行とは | 離婚相談 長浜市彦根市

強制執行とは、いわゆる差押えです。取り決めした支払いがないとき、相手方の収入や家財道具などを差し押さえて、そこから金銭を回収することです。

 

離婚協議書を公正証書にしておけば、訴訟で勝訴を得ずに強制執行できます。強制執行で回収できるものは、預貯金・給与・賞与・自営業の売上・不動産・動産などです。ただし、強制執行は予納金などかなりの費用がかかることもあります。

 

強制執行は必ず目的とする金銭を回収できるものではありません。「無い袖は振れない」と言われるように回収できずに強制執行の費用だけかかる事もあります。離婚協議書を作成すると、抑止力として効果があります。支払をしなければ強制執行されるため、相手方に対して義務を履行させることができるということです。

 

 

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新基準による養育費の増額について

令和元年12月23日に養育費の新基準が裁判所より公表されました。新聞やニュースでは養育費が増額、それも２万円増額などといった内容で、一律的に万単位でも増額になる論調です。

 

確かに新しい算定表をみると旧算定表よりも結果的に養育費が増額になるケースはありますが、そもそも養育費の算定表はステップ方式なので、２万円〜４万円の枠内だったものが４万円〜６万円の枠内になるからといって、２万円のケースが４万円になるわけではありません。よって、すべてのケースで従前よりも大幅増額になるということではありません。

 

養育費の算定はご夫婦の収入がポイントになりますので、会社員の方なら源泉徴収票、自営業の方なら確定申告書をご持参いただければ離婚相談の際にはご説明いたします。

養育費は子供のため

養育費とは、子を養育・監護するための費用です。離婚の種類すべてにおいて取り決めすべき非常に重要なものです。これは、親子ゆえに支払いの義務が発生するものなので、親権が父親なのか母親なのかは関係なく資力に応じて分担しなければなりません。養育費は離婚が成立した後で支払われます。

 

なお、離婚未成立で別居しているときは、養育費ではなく、婚姻費用分担の支払いになります。家庭内別居は別居とはみなされず、単身赴任も同様です。

養育費の金額が協議でまとまらない場合

協議で決まらなければ、調停の申し立てをすることができます。それでもまとまらずに不調・不成立で終了する場合には審判に移行して決められます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。

養育費の支払い

養育費の支払いは、毎月払いが多いですが、支払金額だけではなく、支払期間、支払方法も具体的に取り決めしておかなければなりません。なお、一括払いは避けるべき理由がありますので、ご依頼の方には離婚相談の際に詳しくご説明します。

養育費の支払期間

調停や審判で決まったときは、申立てをしたときから養育費が認められるケースが多いようです。養育費の支払いは、子が社会人として自立するまでとされることが多いようです。

 

自立とは、成年の意味ではなく、高校卒業まで、18歳になるまで、20歳になるまでなど判例も一定ではありませんが社会人になったタイミングが自然です。「未成年」ではなく「未成熟子」という考え方があり、未成熟子とは経済的・社会的に成熟していないという判断です。協議離婚の場合は、夫婦間で合意できた期間で構いませんので、大学進学のときは大学卒業までとすることもあります。

養育費決定後の変更

養育費決定後に金額を変更できることもあります。養育事情に、後発的な変更があったときは、増額、減額、免除などを申し立てできます。協議でまとまらなければ調停の利用をおすすめします。調停を経て審判で、減額または増額する正当な理由があると認められたときは改めて支払うべき金額が決定されます。

離婚後、再婚した場合

養育費の支払いについて取り決めをして離婚協議書を作成していて、離婚後に再婚したときはどうなるのでしょうか。結果的には再婚しても離婚時の取り決めには影響しません。養育費の支払いも取り決めた内容のままです。

 

ただし、先述した養育費の変更と同様に変更がまったく認められないというわけではありません。双方で合意できないときは申し立てをすることになります。

 

別居と婚姻費用 | 離婚相談 長浜市彦根市

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要な金銭を分け合うことです。別居は、婚姻費用の支払いが発生します。民法では、自分と配偶者とが同じ生活レベルを維持し、収入などその他一切の事情を考慮して、生ずる費用を分担する義務を定めています。

 

養育費についてはほとんどの方がご存知だと思いますが、婚姻費用についてはご存知無い方も多く、ご依頼に際は離婚相談の際に詳しくご説明いたします。
婚姻費用は、養育費のように子に対してのみならず、配偶者と子に対しての支払いです。

婚姻費用の申立て

金額などがまとまらない時や約束しても支払いに応じない時には、申し立てができます。申立先は、相手方の住所地又は当事者が合意で定める家裁です。

婚姻費用の支払期間

婚姻費用の支払はいつまででしょうか。先述のとおり、婚姻費用は婚姻中の費用分担です。よって、支払いは、離婚成立もしくは同居回復までとされています。子がいる場合、離婚後は養育費になります。

別居と家庭内別居について

別居は、離婚を前提として夫婦で異なる場所に居住することです。家庭内別居では、双方の主張が相反することも多く別居とは認められません。また、別居は離婚に関して紛争となった場合に非常に重要な事柄になります。

 

別居開始日は婚姻費や財産分与を算定する上での起算日になりますし、離婚届にも記載する事項です。そして婚姻破綻と認められてた場合についても起算日となります。離婚したい方も離婚したくない方も、別居は離婚のキーとなります。

婚姻費用の増額について

養育費のところでご紹介しましたが、令和元年12月23日に新しい養育費の算定表が公表されました。婚姻費用についても養育費と同様に、婚姻費用の算定表として公表されています。

 

 

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婚姻中は共同親権

子が誕生した際には、特に親権者を決めていませんが、婚姻中は共同親権だからです。離婚をすると共同親権ではなく、どちらか一方の親を親権者と定めなければなりません。

親権者とは

親権者とは、親権をもつ方です。未成年の子がいる方の離婚は、離婚届に親権者をどちらにするか記載しなければ受理されません。子が複数名なら、それぞれの子に対して親権者を決めなければなりません。
親権は、未成年者の子どもを監護・養育し、財産を管理し、その子の代理人として法律行為をする権利や義務をいいます。親権は、このように以下の２つの権利から成り立っています。

財産管理権

子の財産を管理する権利です。また、子が未成年のため法律行為はできません。よって、子の法律行為の同意権を有するようになります。

身上監護権

子を養育する権利で、身分行為の代理権・居所指定権・懲戒権・職業許可権などです。

親権者は母親と父親どちらが

親権を訴訟で争う場合、中長期の別居からの離婚は別居中に子と生活していた親が有利になります。乳幼児は圧倒的に母親が有利になるケースが多いようです。
経済的には父親の方が有利だとも考えられますが、養育費の支払いという形で解決できます。15歳以上になると子の意見が尊重されます。また、20歳以上の子は親権者は定めません。

 

面会交流 | 離婚相談 長浜市彦根市

面会交流とは

面会交流とは、離婚後に子に面会したり一緒に過ごす事です。別居中に一方の親がもう一方の親に対して子に会わせないようにしている時でも家庭裁判所に申立てができます。
子に合わせたくないからといって、子の権利まで奪うことは許されず、常に子の福祉を最優先して定めるものです。

面会交流の停止等

反対に、もう一方の親が、勝手に子に会ったり、連れ去ろうとしたりする時は、面会交流の制限を家裁に申し立てができます。
子の面会の際に復縁を迫ったり、金銭を要求するといったような事があれば、面会交流権の濫用として、面会交流の停止を申し立てできます。

面会交流権が認められないケース

1. 著しい不行などにより親権者として失格とみなされる
2. 支払い能力があるにもかかわらず養育費を支払わない
3. 子や親権者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼす
4. 子が面会交流を望んでいるかどうか、意思を調査して判断

面会交流の取り決め

面会交流の取り決めは具体的にルールを決めておく方法もあります。一般的には、子の福祉を最優先で考慮して対応するという内容が多いようです。詳しくは離婚相談の際にわかりやすくご説明いたします。具体的過ぎると一方にとって不利となりますので要注意です。（判例があります）離婚相談の際に詳しくご説明します。

• 月に何回、何時間
• 宿泊の有無
• 面会交流の場所
• 日時は誰が、どうやって決めるか
• 電話、メール、手紙を認めるか
• 誕生日などのプレゼントを認めるか
• 学校行事への参加
• 子の受け渡し方法

 

 

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年金分割とは

年金分割とは、年金額の多い方から少ない方へと婚姻期間に応じて年金を分ける制度ですが、年金という金銭を分け与えるのではなく、結婚期間中の厚生年金の納付記録を分けることです。分割を受けた人は分割の分が自分の年金にプラスされるので年金が増えます。

 

分割した人が死亡しても自分の年金額に影響はありません。年金分割の制度について詳しく知りたい方は年金事務所へご相談されることをおすすめします。

年金の受給要件を満たしてから

年金分割は、すぐにもらえるわけではありません。保険料納付済期間25年以上などの年金受給の要件を満たして、自分が年金を受給する際に上乗せされます。

年金分割の種類

年金分割には２種類あります。夫婦で合意に至った割合で分ける合意分割と、自動的に１/２に分ける３号分割です。

合意分割

結婚期間中の厚生年金・共済年金記録を分けることができます。分割割合は、夫婦間での話し合いか裁判所の決定によります。上限は、これは0.5、つまり50％と定められています。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に申し立てをし、調停や審判で決められます。

3号分割制度

平成20年4月１日以降の第3号被保険者であった期間について、被扶養配偶者として第3号被保険者であった者の請求により、自動的に1/2（固定）にすることができる制度です。請求をすれば認められるので、相手方に合意を得ずともできます。

 

離婚届の書き方 | 離婚相談 長浜市彦根市

離婚届の記載項目

詳しくはお住いの役所にご確認ください。なお、届け出る際は印鑑を持参しましょう。本籍地以外の役所に届け出る方は戸籍謄本が必要です。

• 氏名･住所…夫と妻の氏名･生年月日･住所。自署の必要はありません。住民票通りに記入
• 本籍･父母の氏名…本籍と筆頭者氏名。父母は生死関係なく記入。続柄「次男⇒二男」が正解
• 離婚の種別…和解とは離婚裁判途中で和解、請求の認諾とは相手方の請求をすべて認めたケース
• 婚姻前の氏に戻る者…復氏（戻る）の場合は元の戸籍に戻るか、新しく戸籍を作るか
• 未成年の子…親権別に氏名を記入
• 同居の期間…同居開始もしくは婚姻成立の早い日から
• 別居する前の住所…住所を記入
• 別居前のおもな仕事…収入が多かった人について選択
• 夫妻の職業…国勢調査の年だけ記入
• その他…上記項目に特記すべき事項があるときに記入
• 届出人…ここは自署＋押印です。夫婦で別々の印鑑を使います
• 証人…成人の証人２名に記入してもらう（協議離婚のみ）
• 養育費と面会交流…定めたか否かを選択します

離婚の手続き

離婚届の受理によって離婚は成立します。離婚の手続きは離婚届ですが、離婚届以外にも様々な手続きが必要となるケースもあります。戸籍や姓についての手続き、引っ越しを伴う場合の運転免許証などの変更などです。

 

離婚届は市役所が提出先ですが、一度事前に必要な手続きを市役所で確認し、離婚届を提出した日に他の手続きも出来れば効率的です。

 

 

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離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦間での協議がまとまらないときに家庭裁判所の民事調停を利用することです。当事者同士ではなく、調停委員と話をする形をとります。控室も別室なのでご安心下さい。公平公正に第三者として話を聞いてくれます。

 

離婚調停での離婚は全体の１割ほどです。調停は家庭裁判所で行われます。ご希望の場合、離婚相談の中で調停についてもご説明いたします。申立て自体の費用はおよそ2,000円前後と安価なので利用しやすくなっています。

離婚調停の代理は弁護士

調停の代理は弁護士にのみ認められています。調停は裁判の手続きではありません。代理人ではなく、自分自身で対応することをおすすめします。もちろんですが、離婚訴訟の代理も弁護士のみです。ご希望の方は弁護士をご紹介します。

離婚調停は家庭裁判所に申立てする

「夫婦関係事件調停申立書」を提出して申し立てます。申立先は、相手方の住所地か当事者が合意で定める家庭裁判所です。

期日の通知

申立書が受理されてから１〜１か月半ぐらいで第１回目の期日の案内が双方に通知され、家裁の非公開の部屋で行われます。１回30分〜１時間程度で双方入れ替わって行います。通常２〜３回が多いです。

 

調停の当日はこのように、夫婦が顔を合わすことは基本的にありませんので安心して利用できると思います。

離婚調停の成立

月に１回のペースで行われます。おおむね数回、つまり数か月行われます。そのなかで合意できれば、成立となり10日以内に、申立人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を役場に提出します。

離婚調停が成立しないとき

合意に至らず、離婚調停が成立しないときは裁判官の判断で終了、つまり不調となります。申立ては回数制限がありません。訴訟のように裁判官が終局的に判決を出すものではありません。

 

有責配偶者とは | 離婚相談 長浜市彦根市

有責配偶者とは、離婚原因を作った一方です。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。例としては、不倫をした側から離婚訴訟を提起するというケースです。

 

しかし、事実上婚姻生活が破綻している状態のままでの婚姻の継続が不自然だとされれば、一定の条件を満たしている有責配偶者からの提訴を認める判例もございます。夫婦関係が破綻して、実態としての夫婦ではないのに、夫婦離婚をさせないのが法律上も不安定で意味が無いとするのが破綻主義といわれる考え方です。離婚相談の際はわかりやすくご説明いたします。

 

原則としては、有責配偶者からの離婚請求は認められません。これは、家族法制定からの流れです。ただし、近年では欧米諸国では一般的な破綻主義が浸透しつつあることもあり、認められた判例も増加しています。有責配偶者からの離婚請求が認められやすいのは以下のようなケースです。

別居期間が長い

別居期間だけではなく、同居期間も考慮されます。別居期間が同居期間と比較して相当程度長いケースです。単純に別居期間の長さだけでは判断されません。

未成熟の子がいない

未成熟とは、20歳未満ではなく、未成年でも社会人として仕事に就いていれば未成熟子とされない事が多いです。経済的・社会的に自立していないことが未成熟の意味合いです。

過酷な状況にする恐れがない

離婚により精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれる恐れがないという基準もあります。別居中に婚姻費用を支払っていない配偶者が、養育費や慰謝料の支払いを履行できるのかとも考えられます。

別居５年で離婚可能か

「別居年数が５年で離婚可能」との情報がネット上でも見受けられます。これは、上記のように破綻主義の考え方で、条文に離婚原因として別居５年と盛り込む動きがあったからです。法制審議会の答申を得たものの、現在も未だ法改正が行われていません。

 

よって、単に別居５年で、それだけを理由として離婚はできません。しかし、最近の判例では別居年数が短くなっているのも事実です。当事務所では、不倫の場合のご相談も承ります。この場合も法的手段によらず離婚に合意できれば離婚協議書を作成できます。

 

 

離婚相談は長浜市彦根市の行政書士かわせ事務所

 

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