滋賀県で契約書作成なら長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所 | 上位資格の特定行政書士

念書、誓約書、合意書、契約書などの重要な書類を作成します。なお、行政書士法に定められているとおり、紛争状態にある場合は受任することができません。紛争を予防するためには、口約束ではなく書面にしておくことが大切です。
海外エレブの影響によって日本でも婚前契約書を作成するカップルが増えています。当事務所ではしっかりヒアリングさせていただき、ご要望に沿った婚前契約書を作成いたします。
婚前契約書の作成はこちら

「８つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています！

行政書士ご紹介

事務所アクセス

明朗会計システムはお支払いに対する不安を無くしております。ご相談の際は相談料が必要ですが、最初からご依頼の場合やご相談後にそのままご依頼の場合は、相談料は不要です。また、ご相談の日から14日以内にご依頼いただく場合、いただいた相談料は報酬に充当します。当事務所はご相談のみでも責任を持って全力で対応させていただくため無料相談はしておりません。
当事務所の報酬は「○○一式」ではありません（一部業務除く）。実務の内容を難易度、量、所要時間などにより80項目に分類し、その中から必要な項目だけを組み合わせた合計が報酬額となっているため、不要な項目は報酬額から除外され、明朗・適正・公平です。御見積書にも記載されますのでご安心下さい。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

婚前契約書とは

欧米ではすでに多くの方が作成するといわれているプレナップです。プリナップ、結婚契約書ともいわれています。婚前契約書は、結婚するにあたり、事前にお互いの決め事や約束事を契約にすることです。

事細かく、多くの事柄を契約として締結し、がんじがらめになるというイメージがあるかもしれません。婚前契約書を作成する方の多くは、結婚生活をより円満に継続していくために作成し、はっきりさせたいという目的です。お互いに目標やルールを共有し、してはいけないことに対する抑止力としても効果があります。

婚前契約書はいつ作成するのか

民法７５４条では、夫婦間の約束はいつでも解除できると定められています。ただし、夫婦関係が破綻していると認められる状態では解除できないとされています。法的に夫婦の状態ではなく、実態としての夫婦関係が重視されるのです。

よって、婚前契約書は婚姻前、つまり婚姻届を提出する前に作成しなければならないことになります。婚前契約書という呼び名ですとイメージしやすいですが、結婚契約書という呼び名では結婚後に作成するものと勘違いしてしまう恐れがあります。

婚前契約書で契約できる事柄

結婚されるお二人で合意の上、どんな内容でも契約できます。ただし、公序良俗に反する内容については無効となるため婚前契約書に盛り込むことはできませんので注意が必要です。

一般的には以下のような事柄について契約します

• お互いの理念の共有、誓い
• お金に関すること
• 生活の場所に関すること
• 家事に関すること
• 仕事に関すること
• 子に関すること
• 離婚に関すること　　　　など

契約の効力

夫婦間の契約は、第三者からの請求は拒めません。お二人の間でのみ有効である契約だと考えることが出来ます。また、例えば、婚前契約書に定めてあるから万が一、離婚した場合でもその契約内容が全て履行されるということでもありません。一定の流れに沿って履行を請求することになります。

まず婚前契約書のご相談を

婚前契約書は一般的な契約書とは異なり、当事者間の個別具体的な契約内容ばかりになります。当事務所にお任せいただければ、しっかりヒアリングさせていただき、お二人の「想い」を書面にいたします。

まず、ご相談にお越し下さいませ。より詳しく婚前契約書についてご説明させていただきます。