滋賀県で相続なら彦根市・長浜市の行政書士かわせ事務所へ

相続手続きに必要な相続関係説明図、法定相続情報一覧図、財産目録、遺産分割協議書といった書類を作成いたします。また、預貯金や車輌などの名義変更の手続きをいたします。当事務所は、「相続一式」や「遺産の○％」というような報酬のいただき方はいたしません。相続は、必要な手続がご依頼者によって異なるため、画一的な報酬額では割高で不公平だからです。必要業務だけを選択して最小限の報酬額となるようにしています。
不動産の相続登記は司法書士、相続税申告については税理士が行い、法的紛争段階にある状況では弁護士の紹介も可能です。相続は各士業が分業で遂行するものですが、当事務所は各士業と提携しており円滑に手続きをすすめることができます。

【Step 1】相続のこんなお悩みを解決します

• 相続だが、何をどうすればいいのかわからない
• 相続を頼みたいが、どこへ依頼すればいいのかわからない
• 近いうちに相続が発生するので事前に相続のことを把握して準備したい
• 誰に何をどれだけ分割するのがベストか教えて欲しい
• 遺産分割協議をするので協議書を作成して欲しい　　など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

• お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
• 土日祝・夜間もご予約ＯＫ、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もＯＫです

【Step 3】初回面談

• 状況などを確認いたします
• 料金（報酬）を御見積りいたします。明朗会計システムなのでご安心下さい
• 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手　⇒　完了

「８つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています！

行政書士ご紹介

事務所アクセス

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

相続は士業による分業

相続は、各士業に「守備範囲」のような業際がありますので分業になります。独占業務もありますのでそれぞれの法に触れてしまうのです。各士業は各々の業務を受任し、他の士業と協力して相続をすすめます。
（１）行政書士
行政書士は書類作成のスペシャリストであり、相続に関わる書類作成が出来ます。また、許認可のスペシャリストなので農地や自動車がある方や、被相続人が許認可事業をしていた方は許認可もお任せいただけます。
（２）司法書士
司法書士は登記の専門家です。不動産の相続登記するのが司法書士です。最後に司法書士の出番というイメージです。
（３）税理士
税理士は税金に関する手続きをすることができます。相続税専門の税理士に依頼すると、節税効果に大きな差が生じ、税務署立入りのリスクも軽減できるためより安心していただけます。
（４）弁護士
法的に紛争状態の状況は弁護士しかありません。弁護士は調停や訴訟の代理人となれるからです。ご希望なら弁護士を紹介いたします。

相続手続きの開始

最後の住所で、死亡と同時に開始します。この相続開始時点で、遺産は共有に属することになり、相続人でこれらを分割します。

死亡届の提出

７日以内に死亡届を提出しなければなりません。死亡届と死亡診断書は一体となっており、後の手続きで必要となる場合がありますので保管しておく必要があります。

遺言書の有無の確認

遺言書の有無によって相続の内容が異なります。原則として遺言書の内容通りに分割します。無い場合は相続人全員による遺産分割協議を行います。

相続人の確認

収集した戸籍謄本等を確認し、誰が相続人となるのかを確認します。確認の結果、相続関係説明図を作成します。
また、平成29年新制度の法定相続情報証明制度にも対応しております。この制度では、戸籍謄本の束を法定相続情報一覧図にできます。この一覧図は戸籍謄本の束の代わりになるものです。長浜市は法務局長浜支局、彦根市は法務局彦根支局になります。

遺産の内容を確認

借金などのマイナス財産が存在する場合は次の項目にも関係するため早期に行うことが必要となります。相続税が課税される場合の計算上の相続財産とは異なりますので注意が必要です。

相続の選択で相続放棄

借金などのマイナス財産が多く、相続が不利になるときは「相続の選択」で相続放棄をおすすめします

遺産分割協議

相続人全員での遺産分割協議が必要です。非常に重要な部分になりますので、書類作成のスペシャリストである行政書士にご依頼されることをおすすめします。

遺留分

法律上保障されている取り分です。これは最低限の保障です。

遺産の名義変更

一般的には銀行の預貯金、土地や建物といった不動産、自動車などが該当します。

遺言執行者

最も信頼できる相続人１人と行政書士などの専門家を指定する方が多いようです。これは遺言書で指定できます。

相続の選択とは

相続には「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の３種類があります。これらから選択して相続します。限定承認と相続放棄については「熟慮期間」という期間の制限があります。「自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算して３か月以内」という制限です。家庭裁判所への期間伸長の申し立てもできます。

単純承認とは

被相続人の権利義務を包括的に承継します。申述や届出などの方式はありません。また、次の事由があれば当然に単純承認をしたものとみなされます。

• 相続財産の全部または一部の処分
• 熟慮期間の経過
• 背信的行為

限定承認や放棄をした後で消費したり隠匿した場合もです。とくに何もしなければ、３か月の熟慮期間を経過した時点で単純承認、つまり権利義務をすべて承継します。負債があればそれも含めて全て相続してしまいます。

限定承認とは

相続した範囲で債務を弁済し、余りがあれば相続できるという制度です。しかし、手続きが煩雑で、あまり利用されていません。

相続放棄とは

包括承継を全面的に拒否する意思表示です。相続放棄をすると、最初から相続人にならなかったものとみなされます。したがって、代襲相続の原因になりません。

相続人の範囲と順位

相続人（１）　配偶者

配偶者は常に相続人となります。配偶者とは有効な婚姻をしている者ですので、内縁関係は認められません。民法は配偶者の地位を非常に重く考えている法律です。

相続人（２）　第１順位　⇒　子と代襲相続人

胎児(生きて出生した胎児)、養子、非嫡出子(内縁関係間で生まれて認知された子)も含みます。子がいれば配偶者と子が相続します。

相続人（３）　第２順位　⇒　直系尊属

直系尊属なので父母など上の世代です。複数の直系尊属が存在しても被相続人に近い者だけです。

相続人（４）　第３順位　⇒　兄弟姉妹と代襲相続人

兄弟姉妹です。代襲は一世代のみです。

先順位の者がいなければ次順位の者が相続人

第１〜第３まで順位がありますが、第３までの全てが相続人となるわけではありません。

代襲相続とは

代襲相続とは、相続人となるべき子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または相続欠格、相続廃除によって権利を失った状況で、その者の子や孫が相続することです。

兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹はその子に限って代襲できます。つまり、孫への再代襲は認められていませんので注意が必要です。一世代下へのみ代襲となります。

相続放棄した者は代襲相続にならない

相続放棄については初めから相続人でなかったとみなされるので、代襲原因とはなりません。

養子縁組の場合

養子が養親よりも先に死亡した代襲相続は、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続できません。縁組後に生まれた養子の子は代襲できます。

相続欠格とは

相続欠格とは、故意に被相続人または相続人について先順位もしくは同順位にある者を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者、殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者、詐欺や強迫によって遺言を取り消させたり変更させたり、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者が法律上当然に権利を失うことです。
相続欠格にあたる者は相続人になれない、また受遺者にもなれません。ただし、特定の被相続人の相続における資格を失いますが、別の人の相続人にはなれます。

相続人廃除とは

遺留分を有している人が、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をし、又は著しい非行がある状況で、被相続人は家庭裁判所に請求をして廃除できます。
廃除が認められると相続権を失います。廃除は、生前でも遺言でもどちらでもできますが、遺言による廃除は遺言執行者が家庭裁判所に請求をします。

相続欠格と相続人廃除の比較

代襲相続の比較

相続欠格も、廃除も、子や孫への代襲相続は認められます

被相続人との関係

相続欠格も、廃除も、特定の被相続人と相続人との間で考えます。つまり特定の被相続人以外の者の相続人になれます。

相続人の立場を回復できるか

相続欠格は欠格事由があれば相続権を失い、回復不可。廃除はその取消しを家庭裁判所に請求できるので回復の可能性はあります。

遺贈についての比較

相続欠格者に遺贈がなされた際、遺贈は無効ですが廃除された推定相続人に対する遺贈は有効です。

相続人がいないケース

欠格、廃除、放棄、死亡などで相続人がいない状態を「相続人不存在」といいます。家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、手続きが開始されます。受遺者や債権者に支払い、捜索の公告をし、最終的に相続人不存在が確定します。

特別縁故者による財産分与の申立て

被相続人と特別の縁故関係にあった者を「特別縁故者」といい、全部又は一部を譲り受けることが出来ます。

共有者への帰属

財産に共有物があれば、死亡した者の共有持分は相続人がいなければ他の共有者に帰属します。ただし、特別縁故者がいれば縁故者に帰属します(判例)

国庫への帰属

共有者も特別縁故者もいなければ、最終的には国のものになります。

相続財産の承継

権利義務をすべて受け継ぎます。プラスである権利だけではなくマイナスである義務も受け継ぐので、借金があれば相続人が返済しなければなりません。

プラスの相続

土地や家といった不動産、自動車や貴金属といった動産、現金（預貯金含む）、株券や社債といった有価証券、受取手形や小切手といった債権、賃借権などです。

マイナスの相続

マイナス財産は、借入金や支払手形といった債務、未納の税金等の公租公課、保証債務などです。

生命保険金

生命保険金は相続財産であると勘違いされやすいものです。原則は、受取人に指定されている人の固有財産となり相続財産ではありません。

死亡退職金

死亡保険金については、賃金の後払いという性格と遺族の生活を保障するという性格の両方を持っており、それぞれ法律や就業規則によってケースバイケースといったところでしょうか。
遺族給付について、遺族年金、弔慰金、葬祭料等は固有財産とされています。香典については遺族給付と同様に喪主の固有財産とされています。

法定相続分とは

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子

「配偶者１/２、子１/２」です。子が数人いるときは均分します。

非嫡出子と嫡出子は同じ割合

実子と養子は同じ割合

配偶者と直系尊属

「配偶者は２/３、直系尊属は１/３」です。直系尊属とは上の世代で、父母、祖父母等です。

実親と養親は同じ割合

配偶者と兄弟姉妹

「配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４」です。

特別受益者とは

共同相続人が被相続者から、遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けていたとき、相続の前倒しとみなされて、その受益分を控除します。これを「特別受益の持戻し」といいます。

特別受益がある場合は

• （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）−（寄与分）＝（みなし相続財産）
• （みなし相続財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
• （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）

この計算でゼロなら受けられません。マイナスになっても返還する必要はありません。

寄与分とは

維持や増加に非常に寄与した法定相続人は寄与分がプラスされます。例えば、商売に無給的労務の提供、支払い、献身的な療養看護などです。法律上でも当然の義務である通常の家事労働、親や配偶者の通常の看護などは認められません。寄与分は相続人にのみ認められる制度です。

寄与分の決まり方

寄与分は、相続人全員の話し合いによって決められます。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ審判を申し立てます

• （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）ー（寄与分）＝（みなし財産）
• （みなし財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
• （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）

遺産分割協議が優先

当事者全員の合意があれば、法定相続分や遺言による分割である指定相続分に合致しない割合や、被相続人の指定する方法に反する分け方も有効です。したがって、法律で定められた相続分や遺言者の意思よりも優先します。

遺産分割はいつでも請求できる

分割禁止の特約が無い限りいつでも請求できます。請求権は消滅時効にかかりません。他の相続人が協力をしないときは家庭裁判所に審判を申し立てできます。

遺産分割協議は相続人全員参加

必ず相続人全員で協議を行わなければなりません。その協議内容を遺産分割協議書にして、各々で保管します。

遺産分割協議の注意事項

行方不明者がいる場合

相続人のなかに行方不明者がいるときは、その者を除いての協議は無効になります。あくまでも全員でしなければならないからです。
そこで、遺言執行者、検察官等は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申立てをしてその者に協議に参加してもらいます。成立させる前に家庭裁判所の許可が必要になります。

未成年者がいる場合

相続は法律行為なので法定代理人が必要です。20歳未満でも婚姻した者なら成年者とみなされますので単独で法律行為が出来ます。これは成年擬制と呼ばれる制度です。
その未成年者の親は、利益相反行為になるため、法定代理人にはなれません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、特別代理人が協議に加わります。

遺留分とは

最低限の保障であり、その割合が定められています。遺言書に沿った内容で遺留分以下の相続分になった方は、後に記載した遺留分減殺請求ができます。遺産分割協議なら、特に注意して内容を決めなければなりません。揉めて紛争になる危険性があります。割合は以下のとおりです。

直系尊属のみの場合

１/３です

それ以外の場合

１/２です

また、相続放棄については相続開始前には認められていませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。

計算方法

遺留分全体と法定相続分とで掛け算です。

遺留分減殺請求とは

侵害された場合、つまり本来なら相続するはずの割合よりも少なくされた方には、この分を取り戻すために侵害している者に対して遺留分減殺請求ができます。この請求は裁判所の関与を要しません。侵害している者に対して意思表示をすればよいということでが、実務的には「言った言わない」の問題が生じる可能性もあり、内容証明を送付します。

請求には時効がある

侵害された者が相続の開始及び侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから１年が過ぎると時効によって消滅します。
また、知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると消滅してしまいます。

遺言執行者とは

遺言書の内容の通りに分割をする人です。認知や廃除は遺言執行者がいなければできません。また、第三者に対して不動産を遺贈なら、登記権利者と登記義務者の共同登記申請が原則です。
登記義務者は相続人全員なので、全員の協力が無ければ登記ができません。執行者がいれば、執行者のみが登記義務者となるので、受遺者と執行者で登記申請ができます。

遺言執行者の選任

遺言書で指定する方法と、遺言者の死後に家庭裁判所に選任してもらう方法とがあります。また、未成年者や破産者は執行者になれません。執行者は財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利義務をもっており、執行者は代理人とみなされ、他の人は財産の処分等を妨げることは許されません。

相続人たちへ名義変更する

預貯金や不動産、自動車などをそれぞれの相続人の所有物にしなければなりません。

預貯金の払出しなど

銀行には所定の手続きに関する書類があります。これはよく相続届といわれているものです。さらに、銀行所定の「残高証明書」も入手します。

不動産の相続登記

土地や家屋といった不動産の移転登記を相続登記といいます。登記は司法書士が行います。

自動車登録

自動車がある場合は、移転登録や抹消登録をしなければなりません。通常であれば、自動車の所有者が譲渡人、新所有者が譲受人となり必要書類を揃えて、滋賀県守山市の運輸支局で移転登録をします。
相続による移転登録は、通常に移転登録とは必要書類が異なります。自動車業務にも精通している当職にお任せいただければと思います。

相続税について

課税価格の合計が基礎控除額以下なら相続税は課税されません。基礎控除額＝3,000万円＋（相続人数×600万円）です。計算方法は簡略化しましたが、相続税は課税されないケースの方が多いといえます。
当事務所では、相続税専門の税理士と提携しており、業務委託もしくはご紹介いたします。