相続の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続の手続きをしたい方

滋賀県長浜・彦根の相続手続イメージ画像

相続は、専門家である各士業がそれぞれの所管業務を行うものです。当事務所ではその窓口となり、遺産分割協議書相続関係説明図遺産目録などの書類作成を行い、提携の他士業と連携して相続手続きをすすめます。
不動産相続登記は提携の司法書士、相続税申告については提携の相続税専門税理士が行います。なお、法的紛争段階にある場合は弁護士の紹介も可能です。


当事務所では「相続一式」や「遺産総額の○%」といったような報酬のいただき方はいたしません。相続は、必要な手続がご依頼者によって異なるため、画一的な報酬額では割高になり不公平感が生じることがあるためです。ご依頼人に必要な手続きだけを選択することにより最小限の報酬額となるようにしております。なお、相続税は10か月以内の申告が必要です。

 

相続の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手いたします

4.遺言書確認

有効な遺言書の有無を確認します

5.書類の収集

必要な書類を収集します。段階をふんで収集します

6.相続人確認

相続人確定と相続関係説明図作成

7.相続一覧図

法務局の法定相続情報証明制度を利用します

8.遺産の確認

遺産の確認と遺産目録作成

9.分割協議

遺言書が無い場合、遺産分割協議をお願いします

10.協議書

遺産分割協議後に作成します

11.遺産分割

不動産相続登記や金融機関名義変更

12.税申告

相続税が課せられる場合。10か月以内に申告します

13.完了

必要経費等の受領で完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

相続の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

相続の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況によっては記載どおりの報酬額とは異なる場合もございますので、ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

相続の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続手続について | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


相続をどこに頼むか | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続は士業による分業です

相続の手続きは、各士業に「守備範囲」のような業際がありますので分業にようになります。独占業務もありますのでそれぞれの法に触れてしまうのです。各士業は各々の業務を受任し、他の士業と協力して相続手続きをすすめます。

弁護士

揉めて法的に紛争状態になってしまった場合は弁護士しかありません。弁護士は調停や訴訟の代理人となれるからです。ご希望の場合、弁護士を紹介いたしますのでご安心下さい。

行政書士

行政書士は書類作成のスペシャリストであり、相続手続きに関わる書類作成が出来ます。行政書士の取り扱う業務は幅が広く、各士業間の業際の理解も深いです。また、許認可のスペシャリストでもあるので農地や自動車がある場合や、被相続人が許認可事業をしていた場合は許認可も依頼できます。

司法書士

司法書士は登記の専門家です。被相続人の名義の土地や建物といった不動産を相続人の名義に変更しなければなりませんが、その相続登記をするのが司法書士です。不動産の相続登記は相続手続きのゴールともいえます。不動産が相続財産にある場合は最後に司法書士の出番というイメージです。

税理士

会社経営者や個人事業主は税理士と顧問契約をされている場合もあります。その名のとおり税理士は税金に関する手続きをすることができます。ただし、一般的に税理士は確定申告など所得税を専門としている場合が多いです。当事務所では、相続税専門の税理士と提携しています。節税効果に大きな差が生じ、税務署立入りのリスクも軽減できるためより安心していただけます。

 

相続手続きの流れ | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続の開始

被相続人の死亡と同時に開始します。被相続人最後の住所が相続開始場所となります。この相続開始時点で、遺産は相続人の共有に属することになり、相続人でこれらを分割することが相続手続きのゴールと言えます。

被相続人の名義であった預貯金を勝手におろせなくなるのは、被相続人の死亡と同時に遺産が共有となるからです。共有は、単独で所有しているわけではなく、全員の合意が無ければ売買等の処分行為ができません。

 

死亡届の提出

7日以内に死亡届を提出しなければなりません。一般的には医師や葬儀業者から指示があると思います。死亡届と死亡診断書は一体となっており、後の手続きで必要となる場合がありますので保管しておく必要があります。

遺言書の有無の確認

まず、遺言書の存在を確認します。遺言書の有無によって相続手続の内容が異なります。公正証書遺言なら遺言検索システムを利用して探すこともできます。また、自筆証書遺言の場合は発見しても開封してはいけません。家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容通りに遺産を分割します。遺言書がない場合については相続人全員による遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方について話し合いをすることです

 

相続人の確認

収集した戸籍謄本等を確認し、誰が相続人となるのかを確認します。相続人が誰であるかは、当事者なのでわかっていることですが、名義変更に関わる手続きは、全て書面(戸籍等)を添付して証明しなければならないのです。確認の結果、相続関係説明図を作成します。また、平成29年新制度の法定相続情報証明制度にも対応しております。

 

法務局の法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍謄本の束を法定相続情報一覧図にまとめ上げることができます。この一覧図は戸籍謄本の束の代わりになるもので、複数取得して同時に各種名義変更をすることができるため、手続きを円滑にすすめることが可能になります。長浜の場合は法務局の長浜支局、彦根の場合は法務局の彦根支局になります。

 

ご依頼いただければ当事務所で取得いたします。この戸籍謄本を読み解いての相続人の確認及び確定から相続関係説明図は困難な作業ですので当事務所にお任せ下さい。

 

遺産の内容を確認

遺産の内容を確認します。特に、借金などのマイナス財産が存在する場合は次の項目にも関係するため早期に行うことが必要となります。遺産、つまり相続財産に属する財産は法定されています。相続税が課税される場合の計算上の相続財産とは異なりますので注意が必要です。

 

内容を確認後、遺産目録を作成いたします。この遺産目録は遺産分割協議の際や、遺産分割協議書の作成の際に必要となります。

 

相続放棄と限定承認

借金などのマイナス財産が多い場合、相続してしまうと不利になるときは「相続の選択」で相続放棄をすることをおすすめします。この場合は3か月以内という期間制限がありますので注意が必要です。この3か月という期間は、熟慮期間といわれています。被相続人が突然に亡くなられた場合など、借金の存在も不明なこともありますが、3か月はあっと言う間です。早めにとりかかることが重要だといえます。

 

遺産分割協議

遺言書が無い場合は、相続人全員での遺産分割協議が必要です。当事務所では、遺産分割協議書を作成をいたします。手続きの中でも重要な部分になりますので、書類作成のスペシャリストである行政書士にご依頼されることをおすすめします。また、相続人に未成年者がおられる場合、未成年者が法律行為である遺産分割協議に参加することはできません。

 

未成年者の親は自分自身も相続人となると思いますが、相続人なのに子の代理人として子の立場で遺産分割協議に参加することはできません。これは利益相反行為になるからです。家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、特別代理人が遺産分割協議に参加することになります。

 

遺留分

遺留分は、一定の相続人のために、法律上保障されている遺産の取り分です。これは最低限の保障ということですが、遺留分が侵害されても相続人が了承するなら問題はありません。被相続人は、遺産をどれぐらい自由に処分できるかというと、遺留分を除いた残りの分ということになります。

 

遺言執行者

遺言を執行する人ですが、最も信頼できる相続人1人と行政書士などの専門家を遺言で指定することが多いようです。財産の名義変更などの任務を行います。

 

財産の名義変更

被相続人の名義を変更します。相続手続きのゴールとも言える項目になります。財産の種類や数量によって個別具体的に異なります。一般的には銀行の預貯金、土地や建物といった不動産、自動車の名義を変更します。

 

相続人の範囲と順位 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続人になれる人 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続人になるのは下記のとおりです。相続人には順位もあります。先順位の人がいないときに後順位の人が相続人になります。配偶者はもちろん、親も子も孫も兄弟姉妹もいるから、ものすごく多いというのは間違いです。また、長男だから取り分が多いはずなどとおっしゃられる場合もございますが、法定相続人にそのような定めはございません。

相続人

相続人(1) 配偶者

配偶者は常に相続人となります。配偶者とは有効な婚姻をしている者ですので、内縁関係は認められません。民法は配偶者の地位を非常に重く考えている法律です。

相続人(2) 第1順位⇒子と代襲相続人

胎児(生きて出生した場合のみ)、養子、非嫡出子(内縁関係間で生まれて認知された子)も含みます。子が1名以上いる場合は配偶者と子が相続するということになります。

相続人(3) 第2順位⇒直系尊属

直系尊属なので被相続人の父母など上に遡った相続人です。複数の直系尊属が存在しても被相続人に近い者だけが相続人になります。父母→祖父母→曽祖父母の順です。

相続人(4) 第3順位⇒兄弟姉妹と代襲相続人

兄弟姉妹です。代襲相続のところでご紹介がありますが、兄弟姉妹の孫世代への代襲は認められません。

先順位の相続人がいない場合に次順位が相続人となる

以上が相続人の範囲です。第1〜第3まで順位がありますが、第3までの全てが相続人となるわけではありません。第1順位の者がいない場合には第2順位、第2順位の者がいない場合には第3順位となります。

 

例えば、被相続人に子供がいる場合は、被相続人の父母や兄弟姉妹は相続人にはならないということです。また、よくあるのですが数名の兄弟姉妹が相続人となる場合に、「私は長男で家を継ぐのだから半分ぐらいはもらえるだろう」などと主張されますが、法定ではきっちり頭割りです。

 

代襲相続とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

代襲相続のルール

代襲相続とは、相続人となるべき子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または相続欠格、相続廃除によって権利を失った場合に、その者の子や孫が相続することです。

兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹の場合はその子に限って代襲できます。つまり、孫への再代襲は認められていませんので注意が必要です。一世代下へのみ代襲となります。

相続放棄した者は代襲相続にならない

また、相続放棄については初めから相続人でなかったとみなされるので、代襲原因とはなりません。

養子縁組の場合

養子が養親よりも先に死亡したことによる代襲相続の場合、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続できないことになります。縁組後に生まれた養子の子は代襲できることになります。

 

相続欠格とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続欠格とは当然に欠格となる

相続欠格とは、故意に被相続人または相続人について先順位もしくは同順位にある者を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者、殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者、詐欺や強迫によって遺言を取り消させたり変更させたり、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者が法律上当然に権利を失うことです。

 

法律上当然に、ということですので申立て等をして判断を仰ぐといったものではありません。それほど重大なことをしたから欠格となるわけです。相続欠格にあたる者は相続人になれない、また受遺者になることもできません。ただし、特定の被相続人の相続における資格を失うので別の人の相続人にはなれます。

 

相続人廃除とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続廃除とは家庭裁判所に請求して廃除する

相続人廃除とは、遺留分を有している人が、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をし、又は著しい非行があった場合に、被相続人は家庭裁判所に請求をして廃除をすることができます。

 

廃除が認められると相続権を失います。廃除は、生前でも遺言でもどちらでもできますが、遺言による廃除は遺言執行者が家庭裁判所に請求をします。

 

相続欠格と相続人廃除の比較

代襲相続の比較

相続欠格も、相続人廃除も、子や孫への代襲相続は認められます

被相続人との関係

相続欠格も、相続人廃除も、特定の被相続人と相続人との間で考えます。つまり特定の被相続人以外の者の相続人にはなれるというこです。

相続人の立場を回復できるか

相続欠格は欠格事由があれば相続権を失い、回復不可。相続人廃除はその取消しを家庭裁判所に請求することができるので回復の可能性はあります。

遺贈についての比較

相続欠格者に遺贈がなされた場合、その遺贈は無効ですが廃除された推定相続人に対する遺贈は有効です。

 

行方不明者 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺産分割協議の注意事項

相続人のなかに行方不明者がいるときは、その者を除いての遺産分割協議は無効になります。遺産分割協議は相続人全員でしなければならないからです。
そこで、遺言執行者等、検察官は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申立てをしてその者に遺産分割協議に参加してもらうことになります。遺産分割協議を成立させる前に家庭裁判所の許可が必要になります。

 

未成年者 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

未成年者は法律行為ができない

未成年者も相続人になれます。ただし、名義変更などの遺産分割手続きは法律行為なので法定代理人が必要です。20歳未満でも婚姻した者なら成年者とみなされますので単独で法律行為が出来ます。こrは成年擬制と呼ばれる制度です。

 

例えば、父が死亡して、母と未成年の子が相続する場合、利益相反行為になるため母は子の法定代理人にはなれません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、母と特別代理人で遺産分割協議を行います。

利益相反行為とは、代理により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為です。代理行為をする場合に、他方の利益を追求するはずが、自分の利益になり、そのことによって他方への不利益になるという場合です。

 

相続人がいない | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続財産管理人の選任

欠格、廃除、放棄、死亡などで相続人がいない状態を「相続人不存在」といいます。この場合、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、手続きが開始されます。受遺者や債権者に支払い、捜索の公告をし、最終的に相続人不存在が確定します。

 

特別縁故者による財産分与の申立て

相続人ではないが、被相続人と特別の縁故関係にあった者を「特別縁故者」といい、財産の全部又は一部を譲り受けることが出来ます。

 

特別縁故者は、被相続人と生計を同じくしていた者(内縁など)や被相続人の療養看護に努めた者(看護師など)、被相続人の面倒をみてきた配偶者の親族などですが、捜索の期間満了後3か月以内に家庭裁判所に申立てをし、審判で認められなければなれません。

 

共有者への帰属

財産に共有物がある場合、死亡した者の共有持分は相続人がいなければ他の共有者に帰属します。ただし、特別縁故者がいる場合は縁故者に帰属することになります(判例)

 

国庫への帰属

共有者も特別縁故者もいない場合、最終的に財産は国のものになります。

 

相続分と相続財産 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


法定相続分とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

法定相続分のルール

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子が相続人

「配偶者1/2、子1/2」です。子が数人いる場合は均分します。

非嫡出子と嫡出子の相続分は同じ
実子と養子の相続分は同じ

配偶者と直系尊属が相続人

「配偶者は2/3、直系尊属は1/3」です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。

実親と養親の相続分は同じ

配偶者と兄弟姉妹が相続人

「配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4」です。

 

法定相続分の事例問題

子と配偶者が相続人

夫(被相続人)が死亡。妻A、妻との子B、妻の連れ子C、夫の愛人D、愛人との子Eがいる場合。さらに夫は30年前に離婚しており、先妻との子F(親権は先妻)がいる場合の各人の相続分。

 

「妻Aは1/2」「子Bは1/2×1/3=1/6」「連れ子Cは無し」「愛人Dは無し」「愛人との子Eは1/2×1/3=1/6」「先妻との子Fは1/2×1/3=1/6」となります。

直系尊属と配偶者が相続人

夫(被相続人)が死亡。妻A、妻の母B、夫の実親C、夫の養親D・Eがいる場合の各人の相続分。

 

「妻Aは2/3」「妻の母Bは無し」「夫の実親Cは1/3×1/3=1/9」「夫の養親Dは1/3×1/3=1/9」「夫の養親Eは1/3×1/3=1/9」となります。

 

兄弟姉妹と配偶者が相続人

夫(被相続人)が死亡。妻A、夫の兄C、夫の弟D(すでに死亡)の孫Eがいる場合の各人の相続分。

 

「妻Aは3/4」「夫の兄Cは1/4」となります。

 

特別受益者とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特別受益者

共同相続人が被相続者から、遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けていたとき財産の前倒しとみなされて、その受益分を相続分から控除します。これを「特別受益の持戻し」といいます。遺言によって相続人が相続を受けた場合も含みます。

特別受益がある場合の相続分

  • (相続時の財産価額)+(特別受益にあたる贈与額)−(寄与分)=(みなし相続財産)
  • (みなし相続財産)×(各人の法定相続分)=(具体的な相続分の額)
  • (具体的な相続分の額)−(特別受益の額)+(寄与分)=(各相続人の実際の相続分)

この計算で相続分がゼロなら受けられません。マイナスになった場合でも返還する必要はありません。

特別受益者がいる場合の具体例

相続開始時の遺産が600万円で、相続人は子A、Bのみ。Bが100万円の特別受益を受けていた場合

  • 600万円+100万円=700万円(みなし財産)
  • 700万円×1/2=350万円(具体的な相続分の額)
  • 「Aの相続分は350万円」「Bの相続分は350万円ー100万円=250万円」となります。

 

寄与分とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

非常に寄与した人は相続分が増える制度

財産の維持や増加に非常に寄与した法定相続人は寄与分がプラスされます。例えば、被相続人の商売に無給的労務の提供、財産上の支払い、被相続人への献身的な療養看護などです。

 

法律上でも当然の義務である通常の家事労働、親や配偶者の通常の看護などは認められません。寄与分は相続人にのみ認められる制度です。

寄与分の決まり方

寄与分は、相続人全員の話し合いによって決められます。話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所へ審判を申し立てます

  • (相続時の財産価額)+(特別受益にあたる贈与額)ー(寄与分)=(みなし財産)
  • (みなし財産)×(各人の法定相続分)=(具体的な相続分の額)
  • (具体的な相続分の額)−(特別受益の額)+(寄与分)=(各相続人の実際の相続分)

寄与分がある場合の具体例

相続開始時の財産が600万円。相続人は子A、Bのみで、Bに100万円の寄与分が認められた場合

  • 600万円ー100万円=500万円(みなし財産)
  • 500万円×1/2=250万円(具体的な相続分の額)
  • 「Aの相続分は250万円」「Bの相続分は250万円+100万円=350万円」となります。

 

相続財産のプラスとマイナス | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続はすべてを受け継ぐ

被相続人が残した権利義務をすべて受け継ぎます。プラス財産である権利だけではなくマイナス財産である義務も受け継ぐので、借金がある場合は相続人が返済しなければなりません。

プラスの相続財産

プラス財産としては、土地や家といった不動産、自動車や貴金属といった動産、現金(預貯金含む)、株券や社債といった有価証券、受取手形や小切手といった債権、賃借権などです。

マイナスの相続財産

マイナス財産としては、借入金や支払手形といった債務、未納の税金等の公租公課、保証債務などです。

 

生命保険金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

生命保険金

生命保険金は相続財産であると勘違いされやすいものです。通常は、受取人に指定されている相続人の固有財産となり相続財産ではありません。ただし、保険金の受取人が被相続人の場合で、満期保険金で満期後被相続人が死亡した場合は相続財産になります

 

死亡退職金

死亡保険金については、賃金の後払いという性格と遺族の生活を保障するという性格の両方を持っており、相続財産になるのか、相続人の固有財産になるのか、簡単には決められません。それぞれ法律や就業規則によってケースバイケースといったところでしょうか。

 

遺族給付について、遺族年金、弔慰金、葬祭料等は相続人の固有財産とされています。香典については遺族給付と同様に相続財産ではなく、喪主の固有財産とされています。

相続税が課税される場合については、相続税申告の計算上はこれらも相続財産とみなされます

 

相続の選択と遺産分割 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


相続放棄、相続の選択 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続には3種類ある

相続には「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3種類があります。これらから選択して相続することになります。

 

限定承認と相続放棄については「熟慮期間」という期間の制限があります。「自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算して3か月以内」という制限です。調査に時間を要する場合も多く、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。

単純承認とは

被相続人の権利義務を包括的に承継します。申述や届出などの方式はありません。また、次の事由がある場合は当然に単純承認をしたものとみなされます。

  • 相続財産の全部または一部の処分
  • 熟慮期間の経過
  • 背信的行為

限定承認や放棄をした後で相続財産を消費したり隠匿した場合もです。とくに何もしなければ、3か月の熟慮期間を経過した時点で単純承認、つまり被相続人の権利義務をすべて承継することになります。遺産に負債があった場合はそれも含めて全て相続してしまうことになります。

限定承認とは

相続した遺産の範囲で被相続人の債務を弁済し、余りがあれば相続できるという制度です。しかし、手続きが煩雑で、しかも相続人全員で行わなければならないため、あまり利用されていません。

 

限定承認した者は、財産・債務を承継しますが、債務については財産の限度で責任を負います。手続きについては、熟慮期間内に遺産目録を調整し、相続人全員で家庭裁判所に限定承認の申述をしなければなりません。債権者に債権の申出を催促するなどの手続きを経て、清算の手続きを行います。

相続放棄とは

相続人が包括承継を全面的に拒否する意思表示です。相続放棄をすると、最初から相続人にならなかったものとみなされます。したがって、代襲相続の原因になりません。

 

相続放棄の手続きは、3か月の熟慮期間内に家庭裁判所に申述をします。手続きについては単独ですることができます。

 

明らかにマイナス財産の方が多いときに有効です。限定承認も相続放棄も、成立すると取消しはできませんが、制限能力や詐欺・強迫といった民法の規定で無効となる場合は認められます。

 

遺産分割自由の原則 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺産分割協議が優先される

遺産分割の当事者全員の合意があれば、法定相続分や遺言による分割である指定相続分に合致しない分割や、被相続人の指定する遺産分割方法に反する分割も有効です。

 

したがって、遺産分割協議は法律で定められた相続分や遺言者(被相続人)の意思よりも優先することになります。

遺産分割はいつでも請求できる

また、遺産分割請求権は消滅時効にかかりませんので、遺産分割禁止の特約が無い限りいつでも分割を請求できます。他の相続人が協力をしないときは家庭裁判所に審判を申し立てることができます。

 

遺産分割協議書の作成 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続の重要ポイント

遺産分割協議は、これで相続が決まるといっても過言ではない、重要なポイントです。後々に骨肉の争いにならないようにするためにもなります。遺産の分割は、各相続人が納得できるように遺留分や法定相続分などの法的知識に沿った内容ですすめなければなりません。

 

また、遺産分割協議は必ず相続人全員で協議を行わなければなりません。その協議内容を書面にして、各相続人がそれぞれ保管します。代表者から聞き取った遺産分割の希望内容に基づいて遺産分割協議書を作成をします。

遺産分割協議書は協議がまとまったという証になります。相続手続きとして遺産の名義変更などの手続きにも使用します。

 

遺留分と遺言執行者 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所


遺留分の割合とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺留分は最低限の保障

遺留分は最低限の保障であり、その割合が定められています。遺言書に沿った内容で遺留分以下の相続分になった場合、後に記載した遺留分減殺請求ができます。遺産分割協議において各相続人で遺産を分割する場合、特にこの遺留分に注意して分割の内容を決めなければ揉めて紛争になる危険性があります。遺留分の割合は以下のとおりです。

直系尊属のみ

被相続人の財産の1/3

直系尊属以外の場合

被相続人の財産の1/2

兄弟姉妹には遺留分は認められていません

また、相続放棄については相続開始前には認められていませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。

遺留分の計算

遺留分は、法定相続分と掛け算で計算します。

 

遺留分減殺請求とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺留分減殺請求とは

遺留分が侵害された場合、つまり本来なら相続するはずの遺留分よりも少なく遺産分割を受けた場合には、この分を取り戻すために遺留分を侵害している者に対して遺留分減殺請求をしなければなりません。

 

この請求は裁判所の関与を要しません。遺留分を侵害している者に対して意思表示をすればよいということでが、実務的には「言った言わない」の問題が生じる可能性もあり、遺留分減殺請求書を内容証明で送付します。

 

遺留分減殺請求の時効

遺留分減殺請求権には時効があります。遺留分を侵害された者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年が過ぎると時効によって消滅します。

 

また、知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると消滅してしまいます。

 

遺言執行者とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言執行者がいる場合のメリット

認知や廃除は遺言執行者がいなければできません。また、相続人以外の第三者に対して不動産を遺贈する場合に、不動産名義変更は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則です。

 

登記義務者は相続人全員なので、全員の協力が無ければ名義変更できません。遺言執行者がいれば、遺言執行者のみが登記義務者となるので、受遺者と遺言執行者で登記申請ができます。

遺言執行者の選任

遺言執行者の選任は、遺言書で指定する方法と、遺言者の死後に家庭裁判所に選任してもらう方法とがあります。遺言書で指定する方法は遺言者の意思に沿った選任であり、相続人の負担も少ないのでおすすめします。また、未成年者や破産者は遺言執行者になれません。

遺言執行者の任務

遺言執行者は財産目録を調整して相続人に交付しなければなりません。この財産目録は遺言の執行に必要な範囲でよいので全部相続財産を記載する必要はありません。

 

遺言執行者は財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利義務をもっています。遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、他の人は財産の処分その他遺言の執行を妨げることは許されません。遺言執行者がいる場合、相続人は財産の処分権を失うので、相続人は不動産の名義変更をすることができなくなります。

遺言執行者は銀行の相続手続きもする

遺言執行者は銀行での手続きもします。遺言の執行においてとても重要な任務を負っているので、相続人の1人だけが遺言執行者ということになると負担が大きくなってしまいます。行政書士などの専門家を遺言で指定することがおすすめです。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬については、第一に、遺言者の意思によって決まります。相続人と遺言執行者の合意によって、遺言者の定めた報酬額と異なった報酬額を定めることは差し支えありません。

 

いずれにせよ遺言執行者に就職する前に相続人等と報酬額や受領方法などを取り決めしておくことが望ましいといえます。

 

名義変更と相続税 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続における名義変更 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

被相続人名義の遺産を相続人たちの名義に変更する

被相続人の名義である預貯金や不動産、自動車などの遺産をそれぞれの相続人の名義に変更しなければなりません。遺言書が無い場合、遺産分割協議を行って各相続人の相続分が確定します。その後、実際に分割をしていきます。

銀行における名義変更

被相続人が取引をしていた銀行に、死亡を通知し、この時点で預金等の引き出し、入金の取扱いが停止されます。いわゆる「凍結」されるわけです。
銀行には所定の手続きに関する書類があります。これはよく相続届といわれているものです。さらに、銀行所定の「残高証明書」も入手します。これらの手続きを経て、指定された口座に払戻しまたは名義変更がなされます。銀行により手続きの方法が異なる場合もあります。

不動産の名義変更

土地や家屋の名義変更は不動産登記が必要です。この不動産の移転登記を相続登記といいます。登記は司法書士でなければしてはならない決まりになっています。当事務所では提携する司法書士に業務委託もしくはご紹介をいたします。

 

遺産を確定して遺産目録を作成しますが、被相続人がどれだけの不動産を所有していたかは登記簿謄本や固定資産税評価証明書、名寄せ帳などで確認しなければなりません。

知らない不動産が発見されることもあり、遺産総額に組み込むと相続税が課税される金額になることもあります。相続税申告は10か月以内にしなければなりません。したがって、できるだけ早く相続手続きに取り掛かった方がよいといえます

自動車の名義変更

自動車が相続財産にある場合は、相続人名義へと名義変更をしたり、抹消登録したり、売買したりといった手続きが必要です。通常であれば、自動車の所有者が譲渡人、新所有者が譲受人となり必要書類を揃えて運輸支局で移転登録をします。

 

ところが譲渡人が亡くなっているため、亡き人間が押印することも書類に記入することもできないため、相続による移転登録は必要書類が異なります。

 

当事務所は日頃から自動車登録業務を常にしており精通しています。よって報酬も安価でさせていただいております。なお、自動車の売却または修理をご希望の場合はご相談下さい。当事務所は自動車販売・整備工場を併設しております。

 

相続税について | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続税に関しては以下のように計算されます。

  • 遺産総額−債務・葬式費用・非課税財産=課税価格の合計
  • 課税価格の合計−基礎控除額=課税遺産総額
  • 課税遺産総額×各相続人の相続分=各相続人の取得金額
  • 相続人の取得金額×税率=算出税額
  • 各相続人の算出税額の合計=相続税の総額

となります。ここで大切なことは、基礎控除額です。課税価格の合計が基礎控除額以下なら相続税は課税されません。

 

基礎控除額=3,000万円+(相続人数×600万円)です。計算方法は簡略化しましたが、ほとんどの方は相続税は課税されないことになります。ある統計では90%はかからないともいわれています。

 

贈与税は、個人から110万円を超える財産をもらうと贈与税がかかります。会社から財産をもらうと贈与税はかかりませんが、一時所得として所得税がかかります。

 

不動産の相続(登記申請)や相続税の手続きは、それぞれ司法書士、税理士が行うことになっている業務です。懇意にされている司法書士や税理士がおられる方は相談されてみるといいかもしれません。

 

当事務所に相続をご依頼いただき、相続税がかかる場合は提携の相続税専門の税理士に業務委託いたします。多くの税理士は相続税に関しては取扱いが少ないため、当事務所にお任せいただいた方が安心です。相続税申告で書面添付制度対応の税理士が絶対的におすすめです。