遺言書作成 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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長浜市と彦根市を中心に、滋賀県の全域で遺言書の作成を承ります。長浜市で唯一の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。明朗会計システムや転送電話、守秘義務遵守など、ご相談やご依頼をしやすい環境を整えております。米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、湖南市、高島市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡からも多数。

 

遺言書とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

遺言書という言葉は知っているが内容まで詳しくは知らない方がほとんどです。遺言書は法的ルールに基づいて作成しなければなりません。相続の際、円滑に手続きがすすむように遺言書の作成をおすすめします。また、遺言書がなければできない内容の相続手続きもございますので注意が必要です。
遺言書には自分で作成する自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言がございますが、当事務所はどちらの方式にも対応しております。

 

遺言書作成の流れ | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

【Step 1】遺言のこんなお悩みを解決します

  • 遺言書を作りたいが、何をどんなふうに書けばいいかわからない
  • 遺言書に書く、遺産の分割方法がわからない
  • 何が遺産で誰が相続人かわからない
  • 遺言書を公正証書にしたいので依頼したい
  • 遺言書を作りたいので原案を作って欲しい  など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

  • お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
  • 土日祝・夜間もご予約OK、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もOKです

【Step 3】初回面談

  • 状況などを確認いたします
  • 料金(報酬)を御見積りいたします。当事務所は明朗会計システムなのでご安心下さい
  • 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手 ⇒ 完了

  • 遺産や相続人についてヒアリングし、状況とご希望を確認します
  • 必要な書類や資料を収集します
  • 遺留分や法的効果を確認します
  • 遺言書案を作成します
  • 遺言書案を見て自筆で遺言書を書いていただき、出来上がりを確認します
  • 公正証書遺言を作成する場合は公証役場とのやり取りがあり手順が異なります

 

事務所ご案内 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

「8つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています!

遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は特定行政書士

遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は土日祝もご予約OK

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遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は出張訪問もOK

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遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はいつでも繋がる

遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は他士業とネットワーク構築

遺言書作成は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は守秘義務遵守

行政書士ご紹介

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所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格 生真面目なA型、かなり気さく
座右の銘 Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

事務所アクセス

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0831
所在地 滋賀県長浜市宮司町1126-1
TEL 0749-53-3180
FAX 0749-53-3182
営業時間 平日9:00〜17:00

 

遺言書作成の料金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

遺言書は必要か | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

遺言書は、その名を知っている方は多いですが、その内容までを把握している方は少ないです。そのせいか、以下のように遺言書は不要だと決め付けている方もおられます。

「我が家は円満だから大丈夫だ」

揉めるようなことにはならないと思っている場合に多いです。もちろん、それが一番いいのは間違いありません。ご主人であれば、ご家族をまとめあげてきたのですから、ごもっともだと思います。
では、逆に、自分がいない家族を想像してみて下さい。残される配偶者や子は、ほとんどの場合、相続の手続きをした経験がないはずです。恐らくは不安に感じるのではないでしょうか?ご自身がいなくなったときのことを考えてみてはいかがでしょう?
遺される方々がする相続手続きを円滑、簡潔にするために遺言書を作成することはいいことです。

「残す遺産がないから大丈夫だ」

ドラマや映画のような「○億円の遺産を争う」という状況にはならないことがほとんどだと思います。遺産分割に関しての調停件数データをみると、遺産金額が億単位ではなく5,000万円以下が圧倒しています。

遺産分割事件 認容・調停成立件数

総  数 1,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 1億円超/算定不能/不詳
件  数

8,740

2,824 3,797 1,000 1,119
100% 32.3% 43.4% 11.4% 12.8%

法務省司法統計より抜粋(H24年度)

この資料の結果によれば、1,000万円以下の件数は32.3%となっています。この数字をみると思っているよりも紛争になるケースは多いのではないでしょうか?

「遺言なんて縁起が悪い」

自分が死ぬことを考えるわけですので、これも当たり前かもしれません。でも、遺言書を作成した方に聞くと、作成後は特にこのような気持ちにはならないそうです。
誰もが自分の死後の家族環境に不安があると思います。ちゃんと考えていない場合でも、モヤモヤとしたものをお感じになられているのではないでしょうか?遺言書の作成は、真剣に考えることであり、紙に記すと気持ちの整理もつくため、モヤモヤが解消されることが多いといいます。

「遺言を書くのは、まだまだ早い」

遺言は法律では15歳になると作成できることになっています(民法961条)。確かに10代や20代で遺言を作成する方はほとんどいらっしゃらないでしょう。ご主人であれば、定年退職して時間ができたときに、ふと考える方が多いようです。
早いか遅いかは個人によって状況がまったく異なりますので一概には言えません。また、息子や娘から遺言書の作成をすすめられてというケースも最近では多くなっています。
ただし、「遺言能力を有していなければ残せない(民法963条)」と定められているのも事実です。病気や高齢の状態で作成した遺言書は遺言能力に疑いがあり、無効とされてしまう場合もありますのでご注意ください。

「遺言書を作成してしまうと、財産を使えなくなってしまう」

遺言には、「遺言自由の原則」があります。これは、遺言をする・しない、いつでも遺言を変更・撤回できるという自由なのです。さらに、遺言を作成したときに効力が発生するのではなく、死亡によって遺言の効力は発生します(民法985条)。
遺言の内容に抵触する生前処分の行為は、遺言を撤回したとみなされます(民法1023条)ので、ご安心ください。

遺言書をおすすめするケース | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

法定相続分と異なる配分をしたい

まず、法定相続分とは何でしょうか?これは法で定められた各相続人の取り分のことです。遺言書の作成をおすすめするのは、このルールではない配分をしたい場合です。例えば長男に遺産の1/2、次男に1/4、配偶者に1/4といった配分をしたい場合です。遺言書がなければ、これはもう揉めてしまうと予想できます。

相続人の人数が多い・遺産の種類と数量が多い

遺産について一番よく知っているはずの遺言者が生前にしっかりと整理しておくことが重要だと思われます。残されるご家族側からみても、遺言書で指示をしておいて欲しいと願うケースが多いのではないでしょうか?

配偶者と兄弟姉妹が相続人

配偶者と、ご自身の兄弟姉妹の関係が疎遠なら、なおさらです。一般的に揉める場合が多いのです。そして、このケースでは、配偶者にすべてを相続させたいということもあるようです。

個人事業主や農家

事業用資産が分散してしまうことを防ぐという意味でも、遺言書の作成をおすすめしたいケースです。お取引先様があると思いますが、この方々たちにも迷惑がかからないようにと考える方も多いと思います。

相続人以外に財産を与えたい

このケースは、ほぼ遺言書がなければ出来ないと考えてもよいケースです。子の配偶者、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたい場合は遺言書を作成してください。ただし、公序良俗による制限はあります。

その他の場合

先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、相続人同士すでに仲が悪いというようなケースです。揉めると予想ができるのなら遺言書を作成しておくべきですし、その内容もよく考えなければなりません。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

自筆証書遺言 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

全てを自署で作成する遺言書

自分で書いて作成する方式の遺言書です。パソコンや代筆は不可、ご自身の自筆です。遺言書に書いて法的効果があるのは、遺言事項という、法で定められた事項です。
書くのはご自身ですが、文案作成は行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に費用がかからずお手軽。デメリットとしては、紛失や偽造、変造、破棄、隠匿の危険性があります。

自筆証書遺言の書き方

遺言者が自分で全文・日付・氏名を自書して押印します。封筒も自書です。パソコンでの作成は認められませんし、誰かに代書してもらうことも認められません。

自筆証書遺言の作成費用

作成自体に費用はかかりません。ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。

自筆証書遺言の証人

公正証書遺言とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法

遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に遺言書の保管場所を伝えておく方がよいと思います。貸金庫はおすすめできません。凍結、鍵の保管の問題もあります。

自筆証書遺言の検認

検認という作業が必要です。家庭裁判所で開封します。

遺言書を、検認を受けずに勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処せられることがあります

公正証書遺言 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

公証役場で作成する遺言書

公証役場で作成します。文案は専門家と作り上げるのがおすすめです。ご自身だけで書くのではないので手間がかかります。その代わりに、検認が不要ですぐに相続手続ができます。また、公証役場で遺言を保管しますので変造などの危険がありません。

公正証書遺言の作成方法

証人2名立会いのもと、公証人が遺言書文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀県の公証役場は長浜市・近江八幡市・大津市にございます。

公正証書遺言の作成費用

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は遺言作成前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人

通常2名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。1人を行政書士、もう1名は公証役場に紹介していただくということもできます。

証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者、これらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません

公正証書遺言の保管方法

原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。
正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要

公正証書遺言については検認は不要です。唯一、検認が不要なのはこの公正証書遺言です。公証役場で厳重に遺言を保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いため検認の必要がありません。

遺言書作成の業務 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

法定相続分とは

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子が相続人

「配偶者1/2、子1/2」です。子が数人いる場合は均分します。

非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです
実子と養子の相続分は同じです

配偶者と直系尊属が相続人

「配偶者は2/3、直系尊属は1/3」です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。

実親と養親の相続分は同じ

配偶者と兄弟姉妹が相続人

「配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4」です。

相続人調査

遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本を参照し、推定相続人を確認していきます。そして、遺言の文案作成を行います。
また、遺言者の出生から現在の戸籍謄本および推定相続人の戸籍謄本から、相続関係説明図を作成いたします。相続関係説明図は遺言執行をすみやかに遂行するためにも役立ちます。

財産調査

公正証書遺言の場合は、遺言書に記載する財産を調査します。不動産、金融資産、動産(自動車や貴金属など)を調査し財産目録(遺産目録)を作成します。

遺産目録は相続人ごとに目的価額を算出して、公正証書遺言手数料の算定にも使用します

遺留分

遺留分とは、相続人が最低限相続できる分ということです。この遺留分を無視した内容の遺言書では、揉める可能性が高くなりますので遺言書を作成する場合は遺留分を算出し、相続させることが重要です。遺留分については相続のページでご紹介していますのでご覧下さい。

 

遺言事項 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

遺言事項は法的効力がある

遺言書に書く内容で、法的効力があるものを遺言事項をいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的効力は発生しないということです。よく記載する事項について、いくつか挙げます。

  • 相続分の指定
  • 遺産分割方法の指定
  • 遺言執行者の指定
  • 相続人の廃除および取消し
  • 遺贈
  • 祭祀承継者の指定

では、これらの項目しか書くことができないのでしょうか?遺言書の最後のほうに、「付言」といわれる部分として書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言を作成したのか、家族への感謝の言葉(最後の言葉です)、家族への最後のお願いなどを書きます。

遺言書の検認 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

検認は家庭裁判所で

遺言書を保管していた相続人、遺言書を発見した相続人は申立人となり、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。滋賀県の家庭裁判所は、長浜市・彦根市・大津市・高島市(出張所)です。
申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに検認を受けずに遺言を開封、執行すると5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。
家庭裁判所では、遺言の形状、遺言の加除訂正の状態、遺言書に書かれた日付、署名と印など、遺言の内容がどうなっていたかについて確認します。

遺言書の有効、無効の判断ではありません

申立人や相続人は検認後に検認済証明書の発行を申請します。このように、検認というのは遺言書が有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で相続人の目前で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。

遺言書の書き方 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

遺言書の書き方について

当ページでご紹介しているように、遺言書は作成する方ご自身のためでもあり、遺されるご家族、相続人が円滑に相続手続きをするためでもあります。ただし、無効な遺言書は無いのと同じで余計な紛争を招きかねません。
当事務所では、自筆証書遺言の作成の場合は遺言書に記載したい内容を聞き取りの後、遺言書案を作成し、作成指導をいたします。公正証書遺言の場合も遺言書案を作成し、公証人と打合せをして、公証役場で作成するので間違いがない遺言書を作成できます。

遺言書の書き方教室

当事務所では、公民館や自治体、葬祭ホールにおすすめの遺言書の書き方教室のセミナー講師も承っております。詳しくはセミナー講師のページでご紹介しています。

 

 

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