遺言書作成の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言書をつくりたい方

長浜・彦根で遺言なら行政書士かわせ事務所

遺言書という言葉は知っているが内容まで詳しくは知らない方がほとんどです。エンディングノートが流行りましたが、法的効果はありません。
遺言書は法的ルールに基づいて作成しなければなりません。また、相続の際は遺言書があれば円滑に手続きがすすみます。相続で揉めるのは遺言書が無い場合に多いです。


遺言書の作成をおすすめする最大の理由は、遺された相続人が円滑に相続の手続きをするためには遺言書が必要だからです。当事務所は遺されたご家族が困らないよう、またご本人に満足していただけるよう遺言書の作成を全力サポートしたします。遺言書の作成はお任せ下さい。

 

自筆証書遺言の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手いたします

4.内容を確認

ご希望の遺言内容をヒアリング

5.書類の収集

遺言書作成に必要な書類を収集します

6.相続説明図

ご希望の場合、推定相続人調査後に作成します

7.遺留分確認

トラブルを想定して遺留分を確認します

8.遺言書案

遺言書の案を作成、ご確認いただきます

9.自筆作成

案のとおりに遺言書を自筆で作成していただきます

10.遺言封入

遺言書を確認し、封筒に封入

11.完了

必要経費等の受領で完了

 

公正証書遺言の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手いたします

4.内容を確認

ご希望の遺言内容をヒアリング

5.書類の収集

遺言書作成に必要な書類を収集します

6.相続説明図

希望の場合、相続人調査後に作成します

7.遺産目録

希望の場合、遺産調査後に作成します

8.遺留分確認

トラブルを想定して遺留分を確認します

9.遺言書の案

遺言書の案を作成し、ご確認いただきます

10.打合わせ

公証人と打ち合わせして参ります

11.文案確認

文案をご確認いただき手数料をお伝えします

12.公証役場

一緒に公証役場へ行って作成しましょう

13.完了

公証役場への支払、必要経費等の受領で完了

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

遺言の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

遺言の費用 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況により、記載の報酬額とは異なることもございます。ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

遺言の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言書は必要か | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

「我が家は円満だから大丈夫だ」

揉めるようなことにはならないと思っている場合に多いです。もちろん、それが一番いいのは間違いありません。ご主人であれば、ご家族をまとめあげてきたのですから、ごもっともだと思います。

 

では、逆に、自分がいない家族を想像してみて下さい。残される配偶者や子は、ほとんどの場合、相続の手続きをした経験がないはずです。恐らくは不安に感じるのではないでしょうか?ご自身がいなくなったときのことを考えてみてはいかがでしょう?

 

「残す遺産がないから大丈夫だ」

ドラマや映画のような「○億円の遺産を争う」という状況にはならないことがほとんどだと思います。遺産分割に関しての調停件数データをみると、遺産金額が億単位ではなく5,000万円以下が圧倒しています。

遺産分割事件 認容・調停成立件数

総  数 1,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 1億円超/算定不能/不詳
件  数

8,740

2,824 3,797 1,000 1,119
100% 32.3% 43.4% 11.4% 12.8%

法務省司法統計より抜粋(H24年度)

この資料の結果によれば、1,000万円以下の件数は32.3%となっています。この数字をみると思っているよりも紛争になるケースは多いのではないでしょうか?

 

「遺言なんて縁起が悪い」

自分が死ぬことを考えるわけですので、これも当たり前かもしれません。でも、遺言書を作成した方に聞くと、作成後は特にこのような気持ちにはならないそうです。

 

誰もが自分の死後の家族環境に不安があると思います。ちゃんと考えていない場合でも、モヤモヤとしたものをお感じになられているのではないでしょうか?遺言書の作成は、真剣に考えることであり、紙に記すと気持ちの整理もつくため、モヤモヤが解消されることが多いといいます。

 

行政書士に相談するところから始まり、財産の整理や割り振り、今までの人生を振り返り家族への感謝の気持ちを新たにする…このような困難を乗り越えて作成するのですから、物凄い達成感と爽快感があると思います。自分の人生と家族への最後の想いを形にして家族へ託す、決して縁起が悪いことなどありません

 

「遺言を書くのは、まだまだ早い」

遺言は法律では15歳になると作成できることになっています(民法961条)。確かに10代や20代で遺言を作成する方はほとんどいらっしゃらないでしょう。ご主人であれば、定年退職して時間ができたときに、ふと考える方が多いようです。

 

早いか遅いかは個人によって状況がまったく異なりますので一概には言えません。また、息子や娘から遺言書の作成をすすめられてというケースも最近では多くなっています。

 

ただし、「遺言能力を有していなければ残せない(民法963条)」と定められているのも事実です。病気や高齢の状態で作成した遺言書は遺言能力に疑いがあり、無効とされてしまう場合もありますのでご注意ください。

 

「遺言書を作成してしまうと、財産を使えなくなってしまう」

遺言には、「遺言自由の原則」があります。これは、遺言をする・しない、いつでも遺言を変更・撤回できるという自由なのです。さらに、遺言を作成したときに効力が発生するのではなく、死亡によって遺言の効力は発生します(民法985条)。

 

遺言の内容に抵触する生前処分の行為は、遺言を撤回したとみなされます(民法1023条)ので、ご安心ください。

 

遺言書を作成した方がよいケース | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

法定相続分を異なる配分をしたい場合

まず、法定相続分とは何でしょうか?これは法で定められた各相続人の取り分のことです。わかりやすく言うと「こんな風に分けるのが一番しっくりきますよ」と定められた分割ルールです。法定相続分の内容については「遺言の業務」のページ内で説明したいと思います。

 

このルールではない配分をしたい場合です。例えば長男に遺産の1/2、次男に1/4、配偶者に1/4といった配分をしたい場合です。遺言書がなければ、これはもう揉めてしまうと予想できます。

相続人の人数が多い・遺産の種類と数量が多い

遺産について一番よく知っているはずの遺言者が生前にしっかりと整理しておくことが重要だと思われます。残されるご家族側からみても、遺言書で指示をしておいて欲しいと願うケースが多いのではないでしょうか?

配偶者と兄弟姉妹が相続人

配偶者と、ご自身の兄弟姉妹の関係が疎遠なら、なおさらです。一般的に揉める場合が多いのです。そして、このケースでは、配偶者にすべてを相続させたいということもあるようです。

個人事業主や農家

事業用資産が分散してしまうことを防ぐという意味でも、遺言書の作成をおすすめしたいケースです。お取引先様があると思いますが、この方々たちにも迷惑がかからないようにと考える方も多いと思います。

相続人以外に財産を与えたい

このケースは、ほぼ遺言書がなければ出来ないと考えてもよいケースです。子の配偶者、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたい場合は遺言書を作成してください。ただし、公序良俗による制限はあります。

その他の場合

先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、相続人同士すでに仲が悪いというようなケースです。揉めると予想ができるのなら遺言書を作成しておくべきですし、その内容もよく考えなければなりません。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

遺言書の種類・方式 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

自筆証書遺言とは

自分で書いて作成する方式の遺言書です。パソコンや代筆は不可、ご自身の自筆です。遺言書に書いて法的効果があるのは、遺言事項という、法で定められた事項です。

 

書くのはご自身ですが、文案作成は行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に費用がかからずお手軽。デメリットとしては、紛失や偽造、変造、破棄、隠匿の危険性があります。

 

自筆証書遺言の書き方

遺言者が自分で全文・日付・氏名を自書して押印します。封筒も自書です。パソコンでの作成は認められませんし、誰かに代書してもらうことも認められません。

 

自筆証書遺言の作成費用

作成自体に費用はかかりません。ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。

 

自筆証書遺言の証人

公正証書遺言とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

 

自筆証書遺言の保管方法

遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に遺言書の保管場所を伝えておく方がよいと思います。貸金庫はおすすめできません。凍結、鍵の保管の問題もあります。

 

自筆証書遺言の検認

検認という作業が必要です。検認については「遺言の業務」のページでご紹介したいと思います。

遺言書を、検認を受けずに勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処せられることがありますのでご注意下さい

 

遺言公正証書とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言公正証書の特徴

公証役場で作成します。文案は専門家と作り上げるのがおすすめです。ご自身だけで書くのではないので手間がかかります。その代わりに、検認が不要ですぐに相続手続ができます。また、公証役場で遺言を保管しますので変造などの危険がありません。

 

遺言公正証書の作成方法

証人2名立会いのもと、公証人が遺言書文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀県の公証役場は長浜・近江八幡・大津にございます。

 

遺言公正証書の作成費用

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は遺言作成前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

 

遺言公正証書の証人

通常2名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。1人を行政書士、もう1名は公証役場に紹介していただくということもできます。

証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者ならびにこれらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません。

 

遺言公正証書の保管方法

原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。

 

正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

 

遺言公正証書は検認不要

公正証書遺言については検認は不要です。唯一、検認が不要なのはこの公正証書遺言です。公証役場で厳重に遺言を保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いため検認の必要がありません。

 

 

 

 

 

遺言書作成の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

法定相続分とは

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子が相続人

「配偶者1/2、子1/2」です。子が数人いる場合は均分します。

非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです
実子と養子の相続分は同じです

配偶者と直系尊属が相続人

「配偶者は2/3、直系尊属は1/3」です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。

実親と養親の相続分は同じ

配偶者と兄弟姉妹が相続人

「配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4」です。

 

相続人調査 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続関係を明らかに

遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本を参照し、推定相続人を確認していきます。そして、遺言の文案作成を行います。
また、遺言者の出生から現在の戸籍謄本および推定相続人の戸籍謄本から、相続関係説明図を作成いたします。

 

相続関係説明図は遺言執行をすみやかに遂行するためにも役立ちます。

 

財産調査 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

相続財産を目録にします

公正証書遺言の場合は、遺言書に記載する財産を調査します。不動産、金融資産、動産(自動車や貴金属など)を調査し財産目録(遺産目録)を作成します。

遺産目録は相続人ごとに目的価額を算出して、公正証書遺言手数料の算定にも使用します

 

遺言の法定事項 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言に書いてもよい事項が定められています

逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的な効力は発生しないということです。よく記載する事項について、いくつか挙げます。

  • 相続分の指定
  • 遺産分割方法の指定
  • 遺言執行者の指定
  • 相続人の廃除および取消し
  • 遺贈
  • 祭祀承継者の指定

など

 

では、これらの項目しか書くことができないのでしょうか?遺言書の最後のほうに、「付言」といわれる部分として書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言を作成したのか、家族への感謝の言葉(最後の言葉です)、家族への最後のお願いなどを書きます。

 

遺言書の検認と無効 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

検認は家庭裁判所で

遺言書を保管していた相続人、遺言書を発見した相続人は申立人となり、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。滋賀県の家庭裁判所は、長浜・彦根・大津・高島(出張所)です。

 

申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに検認を受けずに遺言を開封、執行すると5万円以下の過料に処せられることがあります。

 

家庭裁判所では、遺言の形状、遺言の加除訂正の状態、遺言書に書かれた日付、署名と印など、遺言の内容がどうなっていたかについて確認します。

遺言書の有効、無効の判断ではありません

申立人や相続人は検認後に検認済証明書の発行を申請します。このように、検認というのは遺言書が有効か無効かを判断するような手続きではありません。

 

遺留分に注意 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺留分とは

遺留分とは、相続人が最低限相続できる分ということです。この遺留分を無視した内容の遺言書では、揉める可能性が高くなりますので遺言書を作成する場合は遺留分を算出し、相続させることが重要です。遺留分については相続のページでご紹介していますのでご覧下さい。

 

遺言書の書き方 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

遺言書の書き方について

当ページでご紹介しているように、遺言書は作成する方ご自身のためでもあり、遺されるご家族、相続人が円滑に相続手続きをするためでもあります。ただし、無効な遺言書は無いのと同じで余計な紛争を招きかねません。

 

当事務所では、自筆証書遺言の作成の場合は遺言書に記載したい内容を聞き取りの後、遺言書案を作成し、作成指導をいたします。遺言書公正証書の場合も遺言書案を作成し、公証役場で作成するので間違いがない遺言書を作成できます。

 

遺言書の書き方教室

当事務所では、公民館や自治体、葬祭ホールにおすすめの遺言書の書き方教室のセミナー講師も承っております。詳しくはセミナー講師のページでご紹介しています。