相続手続きは滋賀県長浜市・彦根市の
行政書士かわせ事務所

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、行政書士かわせ事務所では「この行政書士は話を聞いてくれて、専門知識が豊富で信頼できる人物なのか」を十分な相談時間で見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。
もちろん、他の事務所の無料相談を利用した上で比較検討していただいても一向に構いません。無料相談を利用したからといって必ず業務を委任しなければならないわけではありませんのでお気軽にお申し込みください。

『 最高のサービスをいつも通りに 』

当事務所の経営理念です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人様に対して、常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。

①相手方との交渉②調停・訴訟中や弁護士介入の案件③裁判所手続の代理と書類作成④法的紛争事件の相談・受任は法律により承ることができません

相続手続きの手順

相続手続きはケースにより異なります。優先順位を考えて期限がある手続きを優先してすすめていくことが重要です。

1. 遺言書の有無を確認する
   まずは遺言書の存在を確認します。遺言書の有無により相続手続きの方法が異なるからです
2. 債務の確認をする
   債務超過なら相続放棄を視野に入れますが、相続放棄は3か月以内なので早い段階での確認を推奨します
3. 相続税が課税されるか確認する
   相続税が課税される場合、10か月以内に申告という期限がありますので早い段階での確認を推奨します
4. 相続人を確定する
   戸籍謄本等により相続人を確定し、相続関係説明図または法定相続情報一覧図を作成します
5. 遺産の確定をする
   亡くなった方に属するすべての財産である遺産を確定します。遺産分割協議をする際のために遺産目録を作成します
6. 相続の選択
   相続には３つの方式があり、熟慮期間といわれる３か月の期限内に決めます。相続放棄もここに含みます
7. 遺産分割協議をする
   相続人全員で遺産分割協議を行い、各相続人の相続分を決めます。合意できたら遺産分割協議書を作成します
8. 遺産を分割する
   遺産分割協議書のとおりに遺産をすべてを分割していきます

なお、相続は被相続人の死亡と同時に、その住所において開始します。相続が始まった瞬間から、被相続人の遺産は誰のものになるのか？それは、相続人の共有となります。よって、相続人の誰かが勝手に金融機関から遺産を引き出して使うことはできないのです。もちろん、この時点で相続放棄はできなくなるので債務があったら相続人が返済することになります。

相続人の順位とは

相続人の順位とは、以下のとおりです。先順位の人がいないときに、次順位の人が繰り上がります。相続人は戸籍謄本等で確定します。

民法
（子及びその代襲者等の相続権）
第八百八十七条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第八百八十九条　次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹
２　第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。
（配偶者の相続権）
第八百九十条　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

引用元: e-Gov 法令検索

代襲相続とは

代襲相続とは、子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または相続欠格や相続廃除によって相続権を失った状況で、その者の子や孫が相続します。ただし、兄弟姉妹の場合は一世代下へのみ（子へ）代襲が可能です。

相続欠格とは

相続欠格は、何らの手続きをせずとも当然に欠格となることです。相続開始前に発覚したら発生時から、相続開始後に発覚したら相続開始時に遡って発生ということになります。

相続欠格にあたる者は相続人にはなれませんし、受遺者になることもできません。相続欠格は特定の被相続人の相続における相続人の資格を失うにすぎません。

相続欠格の事由は以下のとおりです。

1. 故意に被相続人又は相続人について、先順位もしくは同順位にある者を死に至らせ、又は至らせようとし、刑に処せられたこと。故意による殺人に限られ、過失の場合と執行猶予は対象外です
2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告訴・告発しなかったこと。ただし、その者に判断能力が無いとき、または殺害者が自分の配偶者もしくは直系血族だったときには相続欠格になりません
3. 詐欺・強迫によって、被相続人が遺言をし、これを取り消し、又は変更することを妨げたこと
4. 同じく、これを取り消させ、又は変更させたこと
5. 同じく、偽造、変造、破棄又は隠匿したこと

相続廃除とは

相続廃除は、遺留分を有している推定相続人が、被相続人に対して①虐待②重大な侮辱③推定相続人にその他著しい非行があったときは、被相続人は推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することです。家庭裁判所の調停又は審判によって相続人の廃除が認められれば、推定相続人は相続権を失います。

相続放棄とは

相続放棄とは、３か月以内に家庭裁判所で申述してする手続きです。相続放棄をするとはじめから相続人ではなかったことになります。

相続手続きの中で最も勘違いが多いのが相続放棄です。相続人の皆さんの前で「放棄します」と宣言してもまったく法的効果は発生せずに、相続放棄をしたことにはなりません。

相続放棄の要件は、自己のために相続が開始したことを知った日から３か月以内の放棄であること、放棄前に単純承認、限定承認、法定単純承認事由がないことです。

法定単純承認とは、単純承認したものとみなされ、もはや相続放棄はできなくなることです。相続財産の全部または一部の処分、3か月の熟慮期間を超えたとき、相続財産の全部または一部の隠匿の３つの事由が該当します。

民法
（相続の放棄の方式）
第九百三十八条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用元: e-Gov 法令検索

法定相続分とは

法定相続分とは、遺産分割をする上で基礎となり、相続人の各々が取得する割合で、以下のとおりです。

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

民法
（法定相続分）
第九百条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

引用元: e-Gov 法令検索

遺留分とは

遺留分とは、遺産分割における最低限の保障であり、その割合が定められおり、必ず取得できる権利です。遺留分は紛争になることが多く、相続の相談をおすすめします。遺留分の割合は以下のとおりです。

兄弟姉妹に遺留分はありませんのでご注意ください。また、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。遺留分の放棄も家庭裁判所でする手続きです。

個々の遺留分の計算は、「遺留分の割合×法定相続分」で計算します。一覧にすると以下のとおりです。

遺留分を下回る遺産分割になってしまった人がいる場合には遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）の権利が生じます。自分の遺留分を侵害された場合、侵害者に対して現金による支払いを請求できます。

裁判所の関与を要しませんが、内容証明で請求することを推奨します。なお、侵害された者が、相続の開始及び侵害する贈与や遺贈があった事を知ったときから１年、知らなかった場合でも10年で時効によって消滅します。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人全員で行い、相続開始とともに共有になった遺産を分割する方法を協議します。遺産分割協議が整った証として協議書を作成します。遺産の分割方法を記載し、相続人全員の署名押印をします。

相続の相談の際にはご説明します。この遺産分割協議書は、金融機関の手続きや自動車の名義変更、不動産の登記など各種名義変更（遺産の分割）に必要な書面であり、相続手続きの必要書類の中で最も重要といえます。

未成年者が相続人の中にいるときは代理人が必要ですが、親は、利益相反行為になるため、代理人にはなれません。この場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求し、特別代理人に協議に加わってもらいます。

民法
（遺産の分割の協議又は審判）
第九百七条　共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
２　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。

引用元: e-Gov 法令検索

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続により土地を取得した方が、法務大臣（管轄の法務局）に承認申請をし、負担金を納付して国庫に帰属させる制度です。制度開始前に相続した場合も対象です。本制度は難解なので相続の相談にてご説明します。

相続土地国庫帰属制度は、申請時に、土地一筆当たり14,000円の審査手数料を納付し、承認後に負担金を通知後30日以内に支払います。

• 宅地の場合
  面積に関わらず20万円。ただし、都市計画法の市街化区域など一定のの宅地は面積に応じて算定
• 農地（田・畑）の場合
  面積に関わらず20万円。ただし、都市計画法の市街化区域など一定の農地については面積に応じて算定
• 森林の場合
  面積に応じて算定
• その他（雑種地、原野、池沼、海浜地など）
  面積に関わらず20万円

相続登記と相続税とは

相続登記は、相続によって取得した不動産を登記することです。相続税は、相続する際に課せられる税金で、すべてのケースで課税されると勘違いされている方もおられますが、基礎控除額以上の場合に課せられます。

相続登記とは

相続登記とは、被相続人名義の不動産を遺産分割によって取得した方へ名義変更をすることです。相続登記義務化により、相続によって不動産を取得した人は、知った日から３年以内に相続登記をする義務を負います。

正当な理由がなく義務違反した方は、10万円以下の過料に処せられます。なお、相続登記に関する相談や依頼は司法書士へお願いします。登記は司法書士の業務管轄です。

相続税とは

相続税とは、相続によって取得した遺産にかかる税金を申告により納めることです。相続税には基礎控除があり、課税価格の合計が基礎控除額以下なら課税されません。

相続税の基礎控除は、基礎控除額＝3,000万円＋（法定相続人の人数×600万円）です。基礎控除額を超える場合には相続税の申告をして、基礎控除額を超えた部分につき課税されます。なお、相続税に関するご相談とご依頼は税理士へお願いします。相続税申告は税理士の業務管轄です。