相続の手続き

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所

長浜市と彦根市を中心に滋賀で相続の手続きを承ります。初回無料相談、土日祝も対応します。相続は長浜市で唯一の特定行政書士にお任せ下さい。

当事務所は行政書士として、より多くの方のお悩みを解決できるよう、たくさんの行政書士業務を取り扱っており、最高のサービスをすべてのご依頼人様に対して公平に提供するよう努めています。

 

また、他所では真似のできない「8つの安心」によってご利用環境を整え、士業独特の敷居の高さを感じさせない気さくな対応でどなた様も相談しやすい行政書士事務所です。「早期相談」が「早期解決」につながりますので、どの士業の業務管轄なのかわからない場合でもお問合せ下さいませ。

 

 

 

Mission
相続相談・手続はお任せ下さい

相続 滋賀県長浜市

 

相続に係る業務
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相続は被相続人の死亡により始まり、その時点では遺産は相続人の共有となるので手続き完了までは勝手に処分することはできません。その手続きとは、遺産を相続人に分割することです。

 

遺産は、借金などのマイナス財産も含み、過大であれば放棄も考えなければなりませんが、相続放棄は３か月が期限です。できる限り早く相続人と遺産を確定させる必要があります。当事務所では、ご自身でされる手続きは省き、必要な書類だけを作成するため、手続きにかかる費用（一般的に相続一式として請求される）を抑えることができます。

 

手続きは遺言書がある場合と無い場合とでは方法が異なります。基本の流れは、相続人を確定して相続関係説明図と法定相続情報一覧図を作成、遺産を確定して財産目録を作成、遺産分割協議を経て遺産分割協議書を作成、そしてこれに基づいた遺産の分割です。

 

こんなお悩みはご相談下さい
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• 親が高齢のため、今のうちに備えておきたい
• 相続が発生したが何をどうすればよいかわからない
• 必要書類が作れないのでお任せしたい
• 遺産を誰にどれだけ分割すればよいかアドバイスしてほしい
• 遺産が少ないので遺産分割協議書だけ作成して欲しい

遺言書の作成は、遺言のページへ

 

 

 

Knowledge
用語と知識

相続 滋賀県長浜市

 

知っておきたい相続の業務に関する用語と知識です。このまま下へスクロールすると、すべてご覧いただけます（推奨）

 

 

 

Strength
８つの安心が特長

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Contact
お問い合わせ

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滋賀県行政書士会　特定行政書士　川瀬規央

滋賀県長浜市八幡中山町318番地15

営業時間：平日9:00〜17:00

地図部分をクリック/タップでアクセスへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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相続手続きの流れ
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相続の開始時点では遺産の所有者は相続人全員で共有という形になります。よって、分割するまでは遺産に手を付けることはできません。分割の手続きは、大きく区別すると下記の2通りです。ご相談の際には詳しく説明いたします。

1. 有効な遺言書がある場合
   有効な遺言書があれば、原則として遺言書に記載されているとおりに遺産分割をすればよいので、遺された方の負担は少なくなります
2. 遺言書がない場合
   有効な遺言書がない場合は、遺産分割協議をして遺産を分割します。当ページではこのパターンをメインに記述しています

一般的な流れは以下のとおりです。ご相談、ご依頼の場合は、最初に必要な手続きの流れをご説明いたします。手続きは共有となった遺産の分割であり、遺産の分割は「誰が（相続人）」、「何を（遺産）」、「どれだけ（相続分）」取得するかということです。

 

相続人の確定をします
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ご相談の際はヒアリングしますが、ご依頼の場合は、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取得して、権利を有している人を明確にします。

 

確定できれば、相続関係説明図を作成します。そして、遺産分割の手続きである預貯金や不動産、自動車などの名義変更の際に役立つ法定相続情報一覧図を作成します。

 

遺産の確定をします
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遺産を確定させます。現金や動産は自宅内、預貯金は通帳、不動産は名寄帳と登記簿謄本、自動車は車検証で確認していきます。

 

また、遺産はマイナス財産も含むため、債務も併せて調査しなければなりません。遺産にモレがあると先々の手続きに大きな影響を及ぼしますのでしっかり調査します。調査後、遺産目録を作成します。

 

なお、この時点で相続税が課税されるかどうかを判断します。課税されるなら、相続税申告は10か月以内にしなければならず、早急に手続きをすすめなければなりません。

 

相続の選択をします
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相続には3通りの方式があり、どの方式で進めるのかを決めなければならず、熟慮期間といわれており３か月以内とされています。出来る限りお早めにご相談、ご依頼されることを推奨します。

 

方式は単純承認、限定承認、相続放棄です。後で記述していますのでご覧いただければと思います。

遺産分割協議をします
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各人の相続分を確定させます。遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりませんが、このなかに未成年者や行方不明者が含まれると、家庭裁判所の手続きを経由することになるので時間を要します。

 

遺産分割協議の結果として、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、この後の各種名義変更（遺産分割）で必要となる最も重要な書類です。

 

なお、遺産分割協議書の作成のみも承りますのでご相談ください。

 

実際に遺産を分割します
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遺産分割協議書のとおりに遺産を分割していきますが、「名義」があるものの手続きということになります。預貯金、株式、自動車、不動産が主な対象といえます。

 

これらの手続きは、自身ですることが可能なものがあります。先述した各種書類は必須なので専門家に依頼されることを推奨しますが、預貯金の分割については自分で手続きされることが多いようです。

 

法定相続人の範囲と順位
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相続人とは、法定相続人から、その地位を失った人を除いた人であり、範囲と順位があります。先順位の人がいないときに、次順位の人が繰り上がります。範囲と順位は以下の通りです。ご相談、ご依頼の場合はご説明いたします。

 

代襲相続とは
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子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または欠格や廃除によって権利を失った状況で、その者の子や孫が相続します。兄弟姉妹の場合は、その子に限って代襲できます。
また、養子が養親より先に死亡している場合、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲できません。縁組後に生まれた養子の子は代襲できます。

 

 

法定相続情報一覧図を推奨します
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戸籍謄本等は必要な手続きの回数分を役所で取得すれば同時にすべての手続きができますが、高額な出費になってしまいます。戸籍謄本等を１部だけで手続きしようとすると一か所ずつの手続きとなるため、時間を要します。

 

そこで、戸籍謄本は最初に一度だけ取り、法定相続情報一覧図の作成をおすすめします。この一覧図は、戸籍謄本等の束を法務局で一枚の図にするものです。圧倒的に安く、早く、円滑に手続きができます。分割手続きはご自身でされる方もご相談ください。

 

相続欠格と相続人廃除
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欠格とは

故意に被相続人または相続人について先順位もしくは同順位にある者を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者、殺害された事を知って、これを告発・告訴しなかった者、詐欺や強迫によって遺言を取り消させたり変更させたり、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者は、法律上当然に権利を失います。

 

欠格にあたる者は相続人にはなれず、受遺者になれません。ただし、欠格は特定の被相続人の相続における資格を失うにすぎません。

 

廃除とは

意思を持って相続できる地位から廃除する手続です。遺留分を有している人が、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をし、又は著しい非行がある状況であれば、家庭裁判所に廃除の請求ができます。また、廃除は遺言書でも出来ます。

 

欠格と廃除の比較

• どちらも、子や孫への代襲は認められる
• 欠格は欠格事由があれば当然に相続権を失いもう回復できないが廃除はその取消しを家裁に請求できるので、回復の可能性がある
• 欠格者に対して遺贈がなされたら、その遺贈は無効だが、被廃除者に対する遺贈は有効

 

遺産はすべてを含む
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プラスである権利だけではなくマイナスである義務も受け継ぐので、借金があれば返済しなければなりません。遺産の範囲は、お亡くなりになった方に属している全てです。ご依頼いただいた場合は、遺産目録の作成をいたしますので明確になります。

 

プラスの遺産

土地や家といった不動産、自動車や貴金属といった動産、現金・預貯金、株券や社債といった有価証券、受取手形や小切手といった債権、賃借権などです。ご相談の際にはアドバイスいたします。

 

マイナスの遺産

借入金や支払手形といった債務、未納の公租公課、保証債務などです。配偶者や子でも知らない借金があるケースもあります。
マイナス財産、特に最も注意しなければならないのは生前に借金をされていたケースでしょう。事業主だったのであれば事業資金を借りていても不思議はありません。

 

相続の選択は３か月以内
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相続の選択は、単純承認、限定承認、相続放棄の３種類から方式を選択をします。限定承認と相続放棄については熟慮期間という期間制限があり、自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算して３か月以内となっています。

 

単純承認は、権利義務を包括的に承継します。申述や届出などの方式はありません。また、後述の事由があれば当然に（特に何もしなくても）単純承認をしたものとみなされます。

 

限定承認は、債務を弁済し、余りがあれば取得できるという制度です。しかし、手続きが煩雑で、あまり利用されていません。限定承認は放棄とは異なり、相続人全員でしなければなりません。

 

行動の前にまずはご相談いただければと思います。３か月はあっという間ですし、裁判所手続きが必要なケースでは、申し立ててもすぐにはしていだだけないのです。

 

相続放棄とは
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相続放棄は家庭裁判所へ

相続放棄は、口頭や文書で意思を伝える方法では認められません。ほとんどの方が簡単に考えておられますが、そうではありません。「放棄した」とおっしゃる方のほとんどは身内に対して「放棄する」と言っただけで、全く相続放棄はできていません。
相続放棄は、明らかにプラス財産よりもマイナス財産が多い場合に有効です。マイナス財産を相続するということは、親の借金も相続して支払わなければならないからです。

 

相続放棄は３か月以内に

３か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この３か月の熟慮期間は、相続人が数人いる場合、別々に考えます。遺産の調査に時間がかかる場合など期限を超える恐れがあるなら、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を請求しておきましょう。

 

相続放棄の要件
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1. 自己のために相続が開始したことを知った日から３か月以内の放棄であること
   実務上、遺産の存在を知ったときから起算するとされています。
2. 放棄前に、単純承認、限定承認、法定単純承認事由がないこと

 

３か月以内という熟慮期間も重要ですが、２番目の項目の法定単純承認事由がないこと、これが最も重要です。知らなかったからと言っても通用せずに、相続放棄は認められなくなります。

 

法定単純承認とは、単純承認したものとみなされ、もはや相続放棄はできなくなることです。自らが単純承認したわけではなくても、以下の３つの事由があれば単純承認したものとみなされるのです。

1. 相続財産の全部または一部の処分
   自己のために相続が開始したことを知りながら処分したとき、もしくは被相続人が死亡すると確実に予測しながら処分したときなどは、単純承認したとみなされます。処分なので被相続人の預貯金を勝手に引き出したり、使ったりすることや自動車を売却したりすることです。
   
   処分には該当しない例としては、葬式費用の支出、過失による毀損や紛失、無償貸与、使い古し衣料の形見分けなどが挙げられます。
2. 相続放棄・限定承認の熟慮期間を超えた場合
   熟慮期間の伸長手続きをせず、３か月を経過した場合は単純承認したとみなされます。
3. 相続財産の全部または一部の隠匿
   相続人が相続放棄・限定承認した後でも、相続財産の全部または一部を隠匿し、消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったときは、単純承認したものとみなされます。
   
   また、判例では、有効な放棄がなされた後に処分等の行為をしても法定単純承認事由にはあたらないとしています。有効な放棄がなされると、放棄をした者ははじめから相続人ではなかったことが確定するからです。ただし、相続人でもない者が相続財産の処分をすると不法行為の問題は生じますが、放棄の効力は失いません。

 

 

相続放棄の手続き
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被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ行き、申述書と一緒に戸籍謄本や住民票等の必要書類を提出します。家庭裁判所がその内容を確認し、最終的に問題ないと判断されれば、申述受理通知書という書類が通常１〜２か月で自宅へ郵送されます。
このように有効に成立すると、、最初から相続人ではなかったものとみなされます。したがって、代襲の原因にはなりません。

 

そして、次順位の方へ順位が繰り上がります。先順位の方が放棄をすることによって、次順位の方が相続人となるのです。ご相談の際は説明いたします。

 

その他相続放棄の留意事項

• 相続開始後でなければできない
• 相続人が単独でできる
• 遺族年金や生命保険金、墓･仏壇は取得できる

 

相続分は2種類ある
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法定相続分とは

その割合は以下のとおりの定めがあります。配偶者は常に相続人となります。

 

なお、被相続人と父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟の2分の1です。父母が両方同じ「全血兄弟姉妹」に対し「半血兄弟姉妹」。これは第３順位の兄弟姉妹が相続人（配偶者も含めてよい）のケースにのみ考えます。

 

指定相続分とは

指定相続分とは、遺言で指定した分です、遺言書があればそれに従います。遺言については遺言のページをご覧ください。

 

遺留分は紛争に注意
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遺留分とは、遺産分割における最低限の保障であり、その割合が定められおり、必ず取得できる権利です。

 

遺言書がないケースでは、揉めることがあります。このような争いの原因として、遺留分を考慮していない、遺留分の知識がないことが挙げられます。お早めにご相談されることを推奨します。

 

遺留分の割合
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遺留分は、相続人が誰なのかによって以下のように割合が異なります。

• 直系尊属のみの場合
  3分の1です
• それ以外の場合
  2分の1です

 

 

また、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。

 

遺留分の計算
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遺留分の計算は、「財産の価額×上記遺留分の割合×法定相続分」で計算します。遺産分割協議でも原則として、遺留分以上の割合となるようにします。

 

遺留分侵害額請求権とは
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遺留分侵害額請求権とは、自分の遺留分を侵害された場合、これを取り戻すために、侵害している者に対して支払を請求します。この請求は裁判所の関与を要しません。また、法改正により、金銭債権に一本化されました。

 

この請求権には時効があります。侵害された者が、相続の開始及び侵害する贈与や遺贈があった事を知ったときから１年、知らなかった場合でも10年で時効によって消滅します。

 

遺贈は遺言書で
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遺贈とは、相続人以外の人に贈与する事です。例えば、お孫さんに財産の一部を分け与えたい場合です。お孫さんは相続人ではありませんので、遺贈になります。遺贈を受け取る側の人を受遺者といいます。

 

遺贈は遺言書への記載が必要で、その遺言書は有効であるものです。遺言書が無い場合については、相続人以外の人に財産を分与できなくなります。

 

遺産分割協議は全員で
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共有である遺産を分割するために、相続人全員で協議します。禁止特約が無い限りいつでも遺産分割協議を請求できます。

 

何らかの障害があって遺産分割協議が円滑にできない以下のようなケースがあります。これらに該当する場合、できるだけ早めに手続きを始めなければなりません。

 

行方不明者がいる

行方不明者がいるとき、その者を除いての協議は無効になります。あくまでも全員でしなければならないからです。

 

そこで、遺言執行者、検察官等は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申立てをしてその者に協議に参加してもらいます。成立させる前に家庭裁判所の許可が必要になります。

 

未成年者がいる

法律行為なので法定代理人が必要です。未成年者でも婚姻した者なら成年者とみなされますので、単独で法律行為が出来ます。これは成年擬制と呼ばれる制度です。ただし、その未成年者の親は、利益相反行為になるため、代理人にはなれません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、特別代理人が協議に加わります。

 

遺産分割協議書の作成
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協議が整った証として協議書を作成します。これには遺産の分割方法を記載し、相続人全員の署名押印をします。実印と印鑑登録証明書が必要です。

 

この協議書は、金融機関の手続きや自動車の名義変更、不動産の登記など各種名義変更に必要な書面です。また、これらの手続きには併せて戸籍謄本等も必要ですが、戸籍謄本等ではなく法定相続情報一覧図を作成し、これに代えることを推奨します。

 

遺産分割協議書は相続手続きの必要書類の中で最も重要なものです。ご相談、ご依頼の際はご説明いたします。

 

相続登記は不動産の名義変更
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遺産の中に不動産がある場合があり、登記されていることがほとんどで、亡くなった方名義の不動産になっています。所有者が亡くなったため、遺産分割によって不動産を取得した方の名義へと変更しなければなりません。これが相続登記といわれるものです。

 

相続登記の必要書類
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ご自身で相続登記をされる場合、必ず法務局にお問い合わせしてから行ってください。以下は登記の必要書類ですが、ケースによっては追加で必要な書類もあるため参考程度とお考え下さい。

• 登記申請書
• 登録免許税の額面分の収入印紙
• 登記事項証明書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書もしくは遺言書（原本還付申請）
• 対象不動産を相続する人の住民票(本籍記載有り)　※法定相続情報一覧図に住所を記載すれば不要
• 固定資産評価証明書
• 相続関係説明図　※法定相続情報一覧図があれば不要

 

当事務所にご依頼の場合、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図、相続関係説明図といった必要書類を作成いたします。自分で登記をしようとして引っ掛かるのはこれらの書類作成です。当事務所が作成してお渡しすることによって、ご自身で登記ができる可能性が高くなります。

 

相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）
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相続登記は任意とされてきましたが、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しないことやその所在が不明だという問題が発生し、所有者不明土地となっています。

 

相続によって不動産を取得した人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記申請をしなければならない義務を負うことになります。遺言書がなく遺産分割協議をすれば、成立日から３年以内になります。

 

更に、正当な理由がなく義務違反した場合、10万円以下の過料に処せられます。

 

相続人申告登記も同日施行される

不動産登記簿上の所有者について相続が開始し、自らがその相続人であることを登記官に申し出れば、相続登記の申請義務を履行したことになります。

 

この申出は、申出した相続人の氏名や住所等は登記されるが、共有の場合の持分割合は登記されないのですべての相続人に関する資料は不要です。自分が相続人であることを証明できる戸籍謄本等を提出すればいいのです。また、相続人のうち誰か一人が全員分をまとめて申出することもできます。

 

この制度は、相続によって権利を取得したことまでは公示されないので、相続登記とは異なります。

 

住所等の変更登記の義務化（令和8年4月までに施行）
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登記簿上の所有者に住所等変更があった場合、変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請をしなければなりません。これに違反すると５万円以下の過料に処せられます。

 

相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）
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相続により土地を取得した方が、法務大臣（管轄の法務局）に承認申請をし、承認されたら負担金を納付して国庫に帰属させる制度です。制度開始前に相続した方も可です。土地が共有の場合、共有者全員で申請しなければなりません。

 

承認申請は、法定代理人による場合を除き、代理人による申請が認められず、申請人本人がしなければなりません。ただし、承認申請に係る書類作成や添付資料準備などは行政書士にお任せいただけます。

 

なお、すべてのケースで国庫に帰属させることができるわけではありません。以下を参考にして下さい。

 

却下要件の該当例

• 建物がある土地
• 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定された土地
• 通路その他の他人による使用が予定されている土地が含まれる。墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路・ため池の用に供されているなど
• 土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染している土地
• 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

 

不承認要件の該当例

• 崖（勾配が30度以上であり、かつ、高さ５m以上）がある土地のうち、その通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要するもの
• 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
• 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
• 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地、所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地）
• 通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地

なお、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地の詳細は以下のとおり

1. 土砂崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の形状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地。ただし軽微なものは除く
2. 鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地。ただし軽微なものは除く
3. 適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林
4. 国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
5. 国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地

 

負担金について

申請時に審査手数料を納付し、国庫帰属が承認されたら負担金（10年分の土地管理費相当額）を通知後３０日以内に支払います。負担金算定の具定例は以下のとおりです。

 

宅地の場合、面積に関わらず20万円です。ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域の宅地は面積に応じて算定します。以下は算定表です。

 

農地（田・畑）の場合、面積に関わらず20万円です。ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域、農用地区域、土地改良事業等の施行区域内の農地については面積に応じて算定します。以下は算定表です

 

森林の場合、面積に応じた算定です。以下は算定表です。

 

その他（雑種地、原野、池沼、海浜地など）については、面積に関わらず20万円です。

 

 

 

 

相続税の基礎控除
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相続税には基礎控除があり、課税価格の合計が基礎控除額以下なら課税されません。基礎控除額＝3,000万円＋（法定相続人数×600万円）です。基礎控除額を超えた部分につき課税されるというわけです。

 

例えば、相続人が妻と子3人の場合で考えると、基礎控除額は3,000万円で法定相続人は4人。一人頭600万円なので、600万円×4＝2,400万円です。基礎控除額の3,000万円を足して5,400万円となります。遺産総額が5,400万円を超える部分について課税されます。よって、遺産総額が5,400万円に満たなければ課税されないことになります。

 

 

相続税の税率
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相続税の税率は、以下のとおりです。カッコ内は控除額です。ただし、税率がわかったとしても速算表を用いるまでの計算がかなり難解なので税理士に相談されることを推奨します。

• 課税価格1,000万円以下
  税率10%（なし）
• 課税価格3,000万円以下
  税率15%（50万円）
• 課税価格5,000万円以下
  税率20%（200万円）
• 課税価格１億円以下
  税率30%（700万円）
• 課税価格２億円以下
  税率40%（1,700万円）
• 課税価格３億円以下
  税率45%（2,700万円）
• 課税価格６億円以下
  税率50%（4,200万円）
• 課税価格６億円超
  税率55%（7,200万円）

 

 

相続税の計算
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相続税の計算は難解です。税理士に依頼されることを推奨します。特に相続税専門の税理士をお探しになることをおすすめします。以下は相続税の計算の一般的な方法です。

1. 基礎控除額を確定させる
2. 遺産を確定させる
3. 遺産額から基礎控除額を除き、課税遺産総額を算出する
4. 課税遺産総額を法定相続分で分割したものとし、さらに速算表を用いて各相続人の相続税額を計算し、これらを足し合わせて相続税の総額を算出する
5. 実際の相続割合で按分し、税額控除して納付税額を算出する

 

相続時精算課税
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相続時精算課税制度は、生前贈与の方法の一つです。贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時の贈与税は非課税となり、贈与者が亡くなったときは、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して相続税として精算する制度です。

 

相続時精算課税と暦年課税の比較