相続は長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所にお任せ下さい

相続手続きに必要な相続関係説明図、法定相続情報一覧図、財産目録、遺産分割協議書といった書類を作成いたします。また、預貯金や車輌などの名義変更の手続きをいたします。当事務所は、「相続一式」や「遺産の○％」というような報酬のいただき方はいたしません。相続は、必要な手続がご依頼者によって異なるため、画一的な報酬額では割高で不公平だからです。必要業務だけを選択して最小限の報酬額となるようにしています。
不動産の相続登記は司法書士、相続税申告については税理士が行い、法的紛争段階にある状況では弁護士の紹介も可能です。相続は各士業が分業で遂行するものですが、当事務所は各士業と提携しており円滑に手続きをすすめることができます。

【Step 1】相続のこんなお悩みを解決します

• 相続だが、何をどうすればいいのかわからない
• 相続を頼みたいが、どこへ依頼すればいいのかわからない
• 近いうちに相続が発生するので事前に相続のことを把握して準備したい
• 誰に何をどれだけ分割するのがベストか教えて欲しい
• 遺産分割協議をするので協議書を作成して欲しい　　など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

• お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
• 土日祝・夜間もご予約ＯＫ、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もＯＫです

【Step 3】初回面談

• 状況などを確認いたします
• 料金（報酬）を御見積りいたします。明朗会計システムなのでご安心下さい
• 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手　⇒　完了

「８つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています！

行政書士ご紹介

事務所アクセス

当事務所は、明朗会計システムでお支払いに対する不安を無くしております。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

相続手続き | 長浜市・彦根市の行政書士

相続手続とは、相続に関する様々な手続きのことです。相続は、各士業に「守備範囲」のような業際がありますので分業になります。独占業務もありますのでそれぞれの法に触れてしまうのです。各士業は各々の業務を受任し、他の士業と協力して相続をすすめます。
（１）行政書士
行政書士は書類作成のスペシャリストであり、相続に関わる書類作成が出来ます。また、許認可のスペシャリストなので農地や自動車がある方や、被相続人が許認可事業をしていた方は許認可もお任せいただけます。
（２）司法書士
司法書士は登記の専門家です。不動産の相続登記するのが司法書士です。最後に司法書士の出番というイメージです。
（３）税理士
税理士は税金に関する手続きをすることができます。相続税専門の税理士に依頼すると、節税効果に大きな差が生じ、税務署立入りのリスクも軽減できるためより安心していただけます。
（４）弁護士
法的に紛争状態の状況は弁護士しかありません。弁護士は調停や訴訟の代理人となれるからです。ご希望なら弁護士を紹介いたします。

相続の開始時期とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続の開始時期とは、死亡時です。死亡時に相続開始となり、死亡時の最終住所地が相続開始場所ということになります。この相続開始時点で、遺産は共有に属することになり、相続人でこれらを分割します。

死亡届の提出

７日以内に死亡届を提出しなければなりません。死亡届と死亡診断書は一体となっており、後の手続きで必要となる場合がありますので保管しておく必要があります。

遺言書の確認とは | 長浜市・彦根市の行政書士

遺言書の確認とは、相続開始の際に最初にするべきことです。遺言書の有無を確認しなければ相続手続きはすすめられません。何故なら、遺言書の有無によって相続の内容が異なるからです。原則として遺言書の内容通りに分割します。無い場合は相続人全員による遺産分割協議を行います。

相続人の確認とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続人の確認とは、誰が相続人かを証明できるように確認することです。誰が相続人かはわかっておられると思いますが、手続き上で相続人であることを証明しなければなりません。収集した戸籍謄本等を確認し、誰が相続人となるのかを確認します。確認の結果、相続関係説明図を作成します。
また、平成29年新制度の法定相続情報証明制度にも対応しております。この制度では、戸籍謄本の束を法定相続情報一覧図にできます。この一覧図は戸籍謄本の束の代わりになるものです。長浜市は法務局長浜支局、彦根市は法務局彦根支局になります。

遺産の内容を確認 | 長浜市・彦根市の行政書士

相続に関する遺産の内容を確認します。借金などのマイナス財産が存在する場合は相続放棄も視野に入れなければなりません。相続放棄は３か月以内にしなければならず、早期に行うことが必要となります。相続税が課税される場合の計算上の相続財産とは異なりますので注意が必要です。

相続の選択で相続放棄

借金などのマイナス財産が多く、相続が不利になるときは「相続の選択」で相続放棄をおすすめします

遺産分割協議が必要な場合 | 長浜市・彦根市の行政書士

遺言書が無い場合、相続人全員での遺産分割協議が必要です。非常に重要な部分になりますので、書類作成のスペシャリストである行政書士にご依頼されることをおすすめします。

遺留分

法律上保障されている取り分です。これは最低限の保障です。

遺産の名義変更 | 長浜市・彦根市の行政書士

最後に、遺産の名義変更をして、相続人間で遺産の分割を具体的に行います。一般的には銀行の預貯金、土地や建物といった不動産、自動車などが該当します。

遺言執行者

最も信頼できる相続人１人と行政書士などの専門家を指定する方が多いようです。これは遺言書で指定できます。

相続の選択とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続の選択とは、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の３種類から選択して相続することです。限定承認と相続放棄については「熟慮期間」という期間の制限があります。「自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算して３か月以内」という制限です。家庭裁判所への期間伸長の申し立てもできます。

単純承認とは

単純承認とは、被相続人の権利義務を包括的に承継することです。申述や届出などの方式はありません。また、次の事由があれば当然に単純承認をしたものとみなされます。

• 相続財産の全部または一部の処分
• 熟慮期間の経過
• 背信的行為

限定承認や放棄をした後で消費したり隠匿した場合もです。とくに何もしなければ、３か月の熟慮期間を経過した時点で単純承認、つまり権利義務をすべて承継します。負債があればそれも含めて全て相続してしまいます。

限定承認とは

限定承認とは、相続した範囲で債務を弁済し、余りがあれば相続できるという制度です。しかし、手続きが煩雑で、あまり利用されていません。

相続放棄とは

相続放棄とは、包括承継を全面的に拒否する意思表示です。相続放棄をすると、最初から相続人にならなかったものとみなされます。したがって、代襲相続の原因になりません。

相続人の範囲と順位とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続人にはどのような人があるのかという範囲、またその範囲には優先順位があります。つまり、先順位の人がいない場合にもの次順位の人が相続人となるわけです。

相続人（１）　配偶者

配偶者は常に相続人となります。配偶者とは有効な婚姻をしている者ですので、内縁関係は認められません。民法は配偶者の地位を非常に重く考えている法律です。

相続人（２）　第１順位　⇒　子と代襲相続人

胎児(生きて出生した胎児)、養子、非嫡出子(内縁関係間で生まれて認知された子)も含みます。子がいれば配偶者と子が相続します。

相続人（３）　第２順位　⇒　直系尊属

直系尊属なので父母など上の世代です。複数の直系尊属が存在しても被相続人に近い者だけです。

相続人（４）　第３順位　⇒　兄弟姉妹と代襲相続人

兄弟姉妹です。代襲は一世代のみです。

代襲相続とは | 長浜市・彦根市の行政書士

代襲相続とは、相続人となるべき子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または相続欠格、相続廃除によって権利を失った状況で、その者の子や孫が相続することです。

兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹はその子に限って代襲できます。つまり、孫への再代襲は認められていませんので注意が必要です。一世代下へのみ代襲となります。

相続放棄した者は代襲相続にならない

相続放棄については初めから相続人でなかったとみなされるので、代襲原因とはなりません。

養子縁組の場合

養子が養親よりも先に死亡した代襲相続は、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続できません。縁組後に生まれた養子の子は代襲できます。

相続欠格とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続欠格とは、故意に被相続人または相続人について先順位もしくは同順位にある者を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者、殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者、詐欺や強迫によって遺言を取り消させたり変更させたり、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者が法律上当然に権利を失うことです。
相続欠格にあたる者は相続人になれない、また受遺者にもなれません。ただし、特定の被相続人の相続における資格を失いますが、別の人の相続人にはなれます。

相続人廃除とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続人廃除とは、意思を持って廃除することです。遺留分を有している人が、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をし、又は著しい非行がある状況で、被相続人は家庭裁判所に請求をして廃除できます。
廃除が認められると相続権を失います。廃除は、生前でも遺言でもどちらでもできますが、遺言による廃除は遺言執行者が家庭裁判所に請求をします。

相続欠格と相続人廃除の比較

代襲相続の比較

相続欠格も、廃除も、子や孫への代襲相続は認められます

被相続人との関係

相続欠格も、廃除も、特定の被相続人と相続人との間で考えます。つまり特定の被相続人以外の者の相続人になれます。

相続人の立場を回復できるか

相続欠格は欠格事由があれば相続権を失い、回復不可。廃除はその取消しを家庭裁判所に請求できるので回復の可能性はあります。

遺贈についての比較

相続欠格者に遺贈がなされた際、遺贈は無効ですが廃除された推定相続人に対する遺贈は有効です。

相続人がいないケース | 長浜市・彦根市の行政書士

相続人がいないケースもあります。欠格、廃除、放棄、死亡などで相続人がいない状態を「相続人不存在」といいます。家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、手続きが開始されます。受遺者や債権者に支払い、捜索の公告をし、最終的に相続人不存在が確定します。

特別縁故者による財産分与の申立て

被相続人と特別の縁故関係にあった者を「特別縁故者」といい、全部又は一部を譲り受けることが出来ます。

共有者への帰属

財産に共有物があれば、死亡した者の共有持分は相続人がいなければ他の共有者に帰属します。ただし、特別縁故者がいれば縁故者に帰属します(判例)

国庫への帰属

共有者も特別縁故者もいなければ、最終的には国のものになります。

相続財産 | 長浜市・彦根市の行政書士

相続財産とは、遺産ともいわれる財産です。相続財産、権利義務をすべて受け継ぎます。プラスである権利だけではなくマイナスである義務も受け継ぐので、借金があれば相続人が返済しなければなりません。

プラスの相続

土地や家といった不動産、自動車や貴金属といった動産、現金（預貯金含む）、株券や社債といった有価証券、受取手形や小切手といった債権、賃借権などです。

マイナスの相続

マイナス財産は、借入金や支払手形といった債務、未納の税金等の公租公課、保証債務などです。

生命保険金は相続財産か | 長浜市・彦根市の行政書士

生命保険金は相続財産か？生命保険金は相続財産であると勘違いされやすいもので、原則は、受取人に指定されている人の固有財産となり相続財産ではありません。

死亡退職金は相続財産か | 長浜市・彦根市の行政書士

死亡退職金は相続財産か？死亡保険金については、賃金の後払いという性格と遺族の生活を保障するという性格の両方を持っており、それぞれ法律や就業規則によってケースバイケースといったところでしょうか。
遺族給付について、遺族年金、弔慰金、葬祭料等は固有財産とされています。香典については遺族給付と同様に喪主の固有財産とされています。

法定相続分とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続分とは、相続人が承継する遺産であり、法定相続分とは、法で定めた相続分のことです。配偶者や子など相続人としての地位によって相続分の割合が定められています。法定相続分は相続税の計算に用いられたり、遺言書が無い場合の遺産分割協議で遺産を分割する際の目安になったりします。

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子

「配偶者１/２、子１/２」です。子が数人いるときは均分します。

非嫡出子と嫡出子は同じ割合

実子と養子は同じ割合

配偶者と直系尊属

「配偶者は２/３、直系尊属は１/３」です。直系尊属とは上の世代で、父母、祖父母等です。

実親と養親は同じ割合

配偶者と兄弟姉妹

「配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４」です。

特別受益者とは | 長浜市・彦根市の行政書士

特別受益者とは、共同相続人が被相続者から、遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けていた人です。特別に利益を受けていたということです。相続の前倒しとみなされて、その受益分を控除されます。これを「特別受益の持戻し」といいます。

特別受益がある場合は

• （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）−（寄与分）＝（みなし相続財産）
• （みなし相続財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
• （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）

この計算でゼロなら受けられません。マイナスになっても返還する必要はありません。

寄与分とは | 長浜市・彦根市の行政書士

寄与分とは、維持や増加に非常に寄与した法定相続人に寄与分がプラスされることです。例えば、商売に無給的労務の提供、支払い、献身的な療養看護などです。法律上でも当然の義務である通常の家事労働、親や配偶者の通常の看護などは認められません。寄与分は相続人にのみ認められる制度です。

寄与分の決まり方

寄与分は、相続人全員の話し合いによって決められます。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ審判を申し立てます

• （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）ー（寄与分）＝（みなし財産）
• （みなし財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
• （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）

遺産分割協議 | 長浜市・彦根市の行政書士

遺産分割協議とは、相続開始時には相続人の共有である遺産を、分割するために相続人全員で協議することです。当事者全員の合意があれば、法定相続分や遺言による分割である指定相続分に合致しない割合や、被相続人の指定する方法に反する分け方も有効です。したがって、法律で定められた相続分や遺言者の意思よりも遺産分割協議が優先します。

遺産分割はいつでも請求できる

分割禁止の特約が無い限りいつでも請求できます。請求権は消滅時効にかかりません。他の相続人が協力をしないときは家庭裁判所に審判を申し立てできます。

遺産分割協議は相続人全員参加 | 長浜市・彦根市の行政書士

遺産分割協議は必ず相続人全員で協議を行わなければなりません。その協議内容を遺産分割協議書にして、各々で保管します。

行方不明者がいる場合

相続人のなかに行方不明者がいるときは、その者を除いての協議は無効になります。あくまでも全員でしなければならないからです。
そこで、遺言執行者、検察官等は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申立てをしてその者に協議に参加してもらいます。成立させる前に家庭裁判所の許可が必要になります。

未成年者がいる場合

相続は法律行為なので法定代理人が必要です。20歳未満でも婚姻した者なら成年者とみなされますので単独で法律行為が出来ます。これは成年擬制と呼ばれる制度です。
その未成年者の親は、利益相反行為になるため、法定代理人にはなれません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、特別代理人が協議に加わります。

遺留分 | 長浜市・彦根市の行政書士

遺留分とは、遺産分割における最低限の保障であり、その割合が定められています。遺言書に沿った内容で遺留分以下の相続分になった方は、後に記載した遺留分減殺請求ができます。遺産分割協議なら、特に注意して内容を決めなければなりません。揉めて紛争になる危険性があります。割合は以下のとおりです。

直系尊属のみの場合

１/３です

それ以外の場合

１/２です

また、相続放棄については相続開始前には認められていませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。

計算方法

遺留分全体と法定相続分とで掛け算です。

遺留分減殺請求とは | 長浜市・彦根市の行政書士

遺留分減殺請求とは、自分の遺留分を侵害された場合、つまり本来なら相続するはずの割合よりも少なくされた方には、この分を取り戻すために侵害している者に対して支払を請求することです。この請求は裁判所の関与を要しません。侵害している者に対して意思表示をすればよいということでが、実務的には「言った言わない」の問題が生じる可能性もあり、内容証明を送付します。

請求には時効がある

侵害された者が相続の開始及び侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから１年が過ぎると時効によって消滅します。
また、知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると消滅してしまいます。

相続人たちへ名義変更 | 長浜市・彦根市の行政書士

相続開始の際には相続人の共有だった遺産を、遺言書や遺産分割協議で定めた相続分にすることで、名義変更ともいえます。預貯金や不動産、自動車などをそれぞれの相続人の所有物にしなければなりません。

預貯金の払出しなど

銀行には所定の手続きに関する書類があります。これはよく相続届といわれているものです。さらに、銀行所定の「残高証明書」も入手します。

不動産の相続登記

土地や家屋といった不動産の移転登記を相続登記といいます。登記は司法書士が行います。

自動車登録

自動車がある場合は、移転登録や抹消登録をしなければなりません。通常であれば、自動車の所有者が譲渡人、新所有者が譲受人となり必要書類を揃えて、滋賀県守山市の運輸支局で移転登録をします。
相続による移転登録は、通常に移転登録とは必要書類が異なります。自動車業務にも精通している当職にお任せいただければと思います。

相続税とは | 長浜市・彦根市の行政書士

相続税は相続した人に課せられる税金です。相続税は、課税価格の合計が基礎控除額以下なら課税されません。基礎控除額＝3,000万円＋（相続人数×600万円）です。計算方法は簡略化しましたが、相続税は課税されないケースの方が多いといえます。
当事務所では、相続税専門の税理士と提携しており、業務委託もしくはご紹介いたします。

配偶者の居住権を保護するための方策→2020年4月1日施行

相続に関して、配偶者の保護を図るべく施行される改正民法です。配偶者の一方が無くなり、相続する場合に遺された配偶者の住居を確保するために定められます。相続財産の中で、預貯金や現金が少なく、土地・家屋といった不動産を配偶者が相続する場合は、不動産以外に現金を相続することが困難で、生活がままならなくなるケースもあります。
また、遺産分割のために居住していた住宅を売却して換金し、相続人間で分割してしますと、住居がなくなることにもなります。改正民法は一定の場合にこのような状況を防ぐために制定されることとなりました。

配偶者短期居住権

配偶者は、相続の開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には、以下の期間について、無償で居住する権利を取得します。現行制度では、第三者に居住建物が遺贈された場合や被相続人が反対の意思を示した場合は、配偶者の居住が保護されません。本制度の導入により、常に最低でも６か月間は配偶者の居住が保護されるようになります。

1. 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間。ただし最低６か月は保障
2. 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄した場合は居住建物の所有者から消滅請求を受けてから６か月

配偶者居住権

配偶者が相続の開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利です。現行制度では、居住建物も預貯金・現金も同じ遺産として扱われるため、居住建物を配偶者が相続すると預貯金や現金については相続できなかったり、少額になったりするデメリットがありました。
本制度の導入により、配偶者は自宅に継続して居住して、その他の財産も相続することができるようになります。

1. 遺産分割における選択肢の一つとして
2. 被相続人の遺言等によって

配偶者に配偶者居住権を取得させることが出来るようにするものです。

遺産分割等に関する見直し→2019年7月1日施行

遺産分割等も見直す法改正も行われます。相続するに当たってしばしば発生していた不具合を見直すために施行されます。

長期間婚姻していた夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住用不動産を遺贈または贈与した場合については、原則として計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてもよいとする施策です。

相続された預貯金債権の仮払い制度

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用、相続債務の弁済などに対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度です。相続開始時の預貯金債権の額×３分の１×共同相続人の法定相続分＝単独で払戻しをすることができる額。

相続開始後に共同相続人による財産処分についての見直し

相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正するための方策です。法律上で規定を設け、処分された預金財産につき遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人の同意があれば、処分者の同意を得ることもなく、処分された預貯金を遺産分割の対象に含めることを可能とし、不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようになります、

遺言制度に関する見直し

遺言制度についても見直されます。現在では遺言書を作成する人は多くありません。そのため、遺産分割で紛争になったり、相続が円滑にすすまないなどの不具合がありました。遺言書をより作成しやすくするための法改正だといえます。

自筆証書遺言の方式の緩和→2019年1月13日施行

財産目録については自書ではない、パソコン作成でも認められます。また、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を添付することも認められます。パソコンで作成した財産目録には署名押印します。

法務局による自筆証書遺言の保管→2020年7月10日施行（遺言書保管法）

遺言者が保管しなければならなかった自筆証書遺言を、法務局が保管できるようになります。

遺留分制度の見直し→2019年7月1日施行

遺留分制度も見直しされます。遺留分はトラブルになりやすく、相続人間で調停や訴訟といった紛争になることもしばしばでした。

1. 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する
2. 金銭を直ちに準備できない方の利益を図るため、請求に対して裁判所が相当の期限を許与することができる

これにより遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避できることになります。

相続に効力等に関する見直し→2019年7月1日施行

現行制度では、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができるとされていますが、本制度では、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなります。

相続人以外の者の貢献を考慮する方策（特別の寄与）→2019年7月1日施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになります。