遺産相続はお任せ下さい | 相続 長浜市彦根市
相続人と相続分の確認をし、相続に必要な、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図、相続関係説明図、財産目録といった書類を作成します。
当事務所は、相続手続き一式という報酬のいただき方はしておりません。相続の手続きは、必要な手続がご依頼人の状況によって異なるため、画一的報酬額では不公平だからです。必要な書類だけを作成して最小限の報酬額となるようにしています。
相続に関するご相談は「初回60分相談無料」です
長浜市彦根市で相続のこんなお悩みを解決できます
- 相続が発生したが何をどうすればいいか教えて欲しい
- 遺産分割協議書を作成して欲しい
- どれが遺産なのかわからず財産目録を作成して欲しい
- 相続の手続きがややこしいのでお願いしたい
- 法定相続情報一覧図が便利そうなので頼みたい
- 揉めないように法的に間違いがない遺産分割を教えて欲しい
８つの安心 | 相続 長浜市彦根市
- 長浜市で唯一、上位資格の特定行政書士
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業務の流れ | 相続 長浜市彦根市
Step 1 まずはご予約願います
・ご予約は0749ｰ53ｰ3180へ
・土日祝・夜間もご予約OKです
Step 2 初回面談
・状況のヒアリングをします
・必要な業務を確定してお見積り
Step 3 業務着手
・委任契約と報酬受領⇒業務着手
・スピーディかつ確実に業務遂行
Step 4 業務完了
・作成した書類を納品します
・名義変更等があれば行います
料金のご案内 | 相続 長浜市彦根市
主な取扱業務の基準報酬額です。相続に関するご相談は「初回60分相談無料」です
相続手続きと必要書類 | 相続 長浜市彦根市
相続手続きの流れ
相続の開始時期は被相続人の死亡時です。死亡時の最終住所地が相続開始場所ということになります。この相続開始時点で、遺産は相続人の共有に属することになり、相続人でこれらを分割しますが、以下のような流れになります。
（１）遺言書の確認
まず最初に、遺言書の有無を確認します。何故なら、遺言書の有無によって相続手続きが異なるからです。遺言書があれば原則として遺言書の内容通りに分割します。遺言書が無い場合は遺産分割協議を行います。なお、遺言書には種類があり自筆証書遺言と公正証書遺言とでは若干手続きが異なります。
自筆証書遺言がある場合
自筆証書遺言は家庭裁判所で検認という手続きをしなければなりません。注意しなければならないのは、遺言書を発見しても開封してはいけないということです。勝手に開封をすると罰則もあります。
相続人が集まって、家庭裁判所で検認手続きのなかで開封してもらいます。勝手に開封すると罰則がありますが、検認手続きをせずに遺言書を開封してしまったからといって、直ちに無効となるわけではありません。検認が完了すると検認済証明書を発行してもらいます。この検認済証明書は後で名義変更等の手続きをする際に必要となります。
令和２年７月１０日に遺言書保管法が施行となります。遺言書保管法に沿った手続きをすれば検認は不要となりますのでおすすめです。
公正証書遺言がある場合
公正証書遺言は検認手続きが不要です。すぐに相続手続きをすることができます。つまり検認の申し立てをしてから検認の期日までおよそ１か月かかりますが、検認が不要ということで１か月短縮できます。
（２）相続人の確認
収集した戸籍謄本等を確認し、誰が相続人となるのかを確認します。確認の結果、相続関係説明図や法定相続情報一覧図を作成します。
法定相続情報一覧図とは
法定相続情報一覧図とは、戸籍謄本の束の代わりに利用できるものです。これを作成することにより、戸籍謄本が必要な相続手続きを同時にすすめることができるため非常に便利です。法定相続情報一覧図は、必要な通数を手数料無料で取得できます。
法定相続情報一覧図は法務局の法定相続情報制度を利用することになりますが、そのためには戸籍を読み解いて相続人の確定をし、相続関係説明図を作成しなければなりません。相続関係説明図を作成し、戸籍謄本などの必要書類を添えて法務局で法定相続情報一覧図を作成してもらいます。当事務所に相続手続きをご依頼の際は、この手続きもいたします。
（３）相続財産の内容を確認
相続財産の内容や金額を確認します。借金などのマイナス財産が存在する場合は相続放棄も視野に入れなければなりません。相続放棄は３か月以内にしなければならず、早期に行うことが必要となります。
次に財産目録を作成します。遺言執行者が選任されている場合は、これを相続人に交付しなければなりません。
相続税が課せられるかどうかを最初の段階で確認しておいた方が円滑な手続きができます。これら相続財産の総額を計算して相続税申告が必要なのか不要なのかもこの段階で確認します。
（４）遺産分割協議
遺言書が無い場合、相続人全員での遺産分割協議が必要です。誰に何をどれだけ分割するかを相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。各種名義変更の際にも遺産分割協議書は必要となりますので非常に重要な書類といえます。
（５）相続財産の名義変更
最後に、各種名義変更等をします。一般的には銀行の預貯金、土地や建物といった不動産、自動車などが該当します。相続開始時には相続人たちの共有でしたが、ようやく個々の相続人の所有物になるわけです。また、相続税が課せられる場合、相続税申告が必要です。
相続の期限 | 相続 長浜市彦根市
相続に関する手続きには、期限があるものがあります。ここでは、その代表的なものを挙げておきます。この中でも特に重要なものは、相続放棄などの相続の選択と相続税がかかる場合の相続税申告です。
- 7日以内 ⇒ 死亡届・死亡診断書の提出
- 7日以内 ⇒ 火葬許可申請書の提出
- 10日以内 ⇒ 年金受給停止と未支給年金の請求
- 14日以内 ⇒ 世帯主の変更
- 14日以内 ⇒ 健康保険証の返却・資格喪失届の提出
- 3か月以内 ⇒ 相続の選択（相続放棄など）
- 4か月以内 ⇒ 被相続人の所得税の準確定申告
- 10か月以内 ⇒ 相続税申告
- 2年以内 ⇒ 葬祭費・埋葬料の請求申請
- 2年以内 ⇒ 死亡後に行う高額医療費の請求
- 3年以内 ⇒ 生命保険などの保険金請求
- 5年以内 ⇒ 遺族年金などの手続き
相続人と順位 | 相続 長浜市彦根市
法定相続人の範囲と順位
相続人は法律で定められている法定相続人から後述する相続放棄等で除いた人です。相続人にはどのような人がなるのかという範囲、またその範囲には優先順位があります。つまり、先順位の人がいないときに、次順位の人が相続人となるわけです。なお、法定相続人は税務上での算定基準になったり名義変更上でも重要です。法定相続人の範囲と順位は以下の通りです。
- 配偶者
配偶者は常に相続人の地位です。内縁関係は認められません。
- 【第一順位】子と代襲相続人
胎児(生きて出生した胎児)、養子、非嫡出子(内縁関係間で生まれて認知された子)も含みます。
- 【第二順位】直系尊属
直系尊属なので父母など上の世代です。複数の直系尊属が存在しても被相続人に近い者だけです。
- 【第三順位】兄弟姉妹と代襲相続人
兄弟姉妹です。代襲は一世代のみです。
代襲相続とは
代襲相続とは、相続人となるべき子や兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡し、または相続欠格、相続廃除によって権利を失った状況で、その者の子や孫が相続することです。兄弟姉妹の場合は、その子に限って代襲できます。つまり、孫への再代襲は認められていませんので注意が必要です。一世代下へのみ代襲となります。
相続放棄と代襲相続
相続放棄については初めから相続人でなかったとみなされるので、代襲原因とはなりません。また、養子縁組は少し複雑です。養子が養親よりも先に死亡した代襲相続は、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続できません。縁組後に生まれた養子の子は代襲できます。
孫が相続
代襲相続は、孫が相続人になることもあることがご理解いただけたと思います。逆に言えば、孫は相続人ではないので、代襲相続にならないケースでは孫が相続することはないということになります。
孫に遺したい方は、相続ではなく遺贈になります。遺贈の場合は必ず有効な遺言書が必要です。また、相続税が課せられる方は、孫への生前贈与も有効的で、節税対策との一石二鳥になることもあります。
相続人がいない場合
欠格、廃除、放棄、死亡などで相続人がいない状態を「相続人不存在」といいます。家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、手続きが開始されます。受遺者や債権者に支払い、捜索の公告をし、最終的に相続人不存在が確定します。
被相続人が生前に多大な借金をしているケースでは、相続人がすべて相続放棄をすることがあります。相続人が誰もいない状態になるわけです。相続人不存在となった場合、最終的には財産は国庫に属することになります。
相続欠格と相続人廃除 | 相続 長浜市彦根市
相続欠格とは
相続欠格とは、故意に被相続人または相続人について先順位もしくは同順位にある者を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者、殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者、詐欺や強迫によって遺言を取り消させたり変更させたり、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者が法律上当然に権利を失うことです。
相続欠格にあたる者は相続人になれず、また受遺者にもなれません。ただし、特定の被相続人の相続における資格を失いますが、別の人の相続人にはなれます。
相続人廃除とは
相続人廃除とは、意思を持って相続人の地位から廃除することです。遺留分を有している人が、被相続人に対して、虐待や重大な侮辱をし、又は著しい非行がある状況で、被相続人は家庭裁判所に請求をして廃除できます。
相続人廃除が認められると相続権を失います。相続人廃除は、生前でも遺言でもどちらでもできますが、遺言による相続人廃除は遺言執行者が家庭裁判所に請求をします。
相続欠格と相続人廃除の比較
相続欠格も、相続人廃除も、子や孫への代襲相続は認められます。また、相続欠格も、相続人廃除も、特定の被相続人と相続人との間で考えます。つまり特定の被相続人以外の者の相続人になれます。
相続人の立場を回復できるか
相続欠格は欠格事由があれば相続権を失い、回復不可。相続人廃除はその取消しを家庭裁判所に請求できるので回復の可能性はあります。
遺贈についての比較
相続欠格者に遺贈がなされた際、遺贈は無効ですが、廃除された推定相続人に対する遺贈は有効です。
相続財産 | 相続 長浜市彦根市
相続財産とは
プラスである権利だけではなくマイナスである義務も受け継ぐので、借金があれば相続人が返済しなければなりません。つまり、被相続人に属している全てです。
相続財産のプラスとマイナス
相続財産は、土地や家といった不動産、自動車や貴金属といった動産、現金（預貯金含む）、株券や社債といった有価証券、受取手形や小切手といった債権、賃借権などです。被相続人に属するすべてです。一方、マイナス財産は、借入金や支払手形といった債務、未納の税金等の公租公課、保証債務などです。
相続人も知らない借金があることもありますので注意しなければなりません。負債が多いときは相続放棄をすることも考えられますが、相続放棄は３か月以内にしなければなりません。
ゆうちょ銀行は貯金
銀行などの金融機関は預金で、ゆうちょ銀行やJA（農協）は貯金です。遺言書などに記載する際には注意しなければなりません。なお、最終段階で口座等の解約などの手続きの際、ゆうちょ銀行は銀行よりも手間がかかりますので早めにすることをおすすめします。
生命保険金と死亡退職金はみなし相続財産
生命保険金は相続財産であると勘違いされやすいもので、原則として、受取人に指定されている人の固有財産となり相続財産ではありません。死亡保険金については、賃金の後払いという性格と遺族の生活を保障するという性格の両方を持っており、それぞれ法律や就業規則によってケースバイケースといったところでしょうか。
遺族給付について、遺族年金、弔慰金、葬祭料等は固有財産とされています。香典については遺族給付と同様に喪主の固有財産とされています。ところが、相続税申告の計算上はこれらも含めます。これはいわゆる、みなし相続財産といわれており、注意しなければなりません。
相続分と法定相続分 | 相続 長浜市彦根市
相続分とは、各相続人が実際に相続する財産です。相続分は法定相続分として、配偶者や子など相続人としての地位によって相続分の割合が定められています。法定相続分は相続税の計算に用いられたりします。
法定相続分の割合
法定相続分の割合は以下のとおりです。配偶者は常に相続人となります。
- 配偶者と子が相続人
「配偶者１/２、子１/２」です
子が数人いるときは均分します。非嫡出子と嫡出子は同じ割合、実子と養子は同じ割合です。 - 配偶者と直系尊属が相続人
「配偶者は２/３、直系尊属は１/３」です
直系尊属とは上の世代で、父母、祖父母等です。実親と養親は同じ割合です。 - 配偶者と兄弟姉妹が相続人
「配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４」です
遺贈があるケース | 相続 長浜市彦根市
遺贈とは、被相続人が相続人以外に贈与することです。遺贈は遺言書で定めておかなければなりません。遺贈は、相続に似ていますが、相続とは区別して考える内容もあります。
遺贈は法定相続分には含まれませんし、相続人ではないので法定相続人にも含まれません。放棄に関する定めも相続放棄ではないため異なります。税金関係で考えると、贈与税ではなく相続税となりますので、ここでも異なる定めとなります。
なお、遺贈を受ける人、つまり受遺者は相続人ではないため、相続人の遺留分を侵害するときには遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の対象となって紛争に陥る危険性もあります。
特別受益と寄与分 | 相続 長浜市彦根市
特別受益とは
特別受益者とは、共同相続人が被相続者から遺贈を受け、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けていた人です。特別に利益を受けていたということです。
相続の前倒しとみなされて、その受益分を控除されます。これを「特別受益の持戻し」といいます。
- （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）−（寄与分）＝（みなし相続財産）
- （みなし相続財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
- （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）
この計算でゼロなら受けられません。マイナスになっても返還する必要はありません。
寄与分とは
寄与分とは、財産の維持や増加に非常に寄与した法定相続人に寄与分としてプラスされることです。例えば、商売に無給的労務の提供、支払い、献身的な療養看護などです。
法律上でも当然の義務である通常の家事労働、親や配偶者の通常の看護などは認められません。寄与分は相続人にのみ認められる制度です。
寄与分の決まり方
寄与分は、相続人全員の話し合いによって決められます。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所へ審判を申し立てます
- （相続時の財産価額）＋（特別受益にあたる贈与額）ー（寄与分）＝（みなし財産）
- （みなし財産）×（各人の法定相続分）＝（具体的な相続分の額）
- （具体的な相続分の額）−（特別受益の額）＋（寄与分）＝（各相続人の実際の相続分）
遺留分 | 相続 長浜市彦根市
遺留分とは
遺留分とは、遺産分割における最低限の保障であり、その割合が定められおり、相続人が必ず得られると保障された相続財産の割合ということです。
遺言書に沿った内容で遺留分以下の相続分になったときでも、後に記載した遺留分侵害額請求によって遺留分を確保できます。遺留分は相続手続きの中でも重要な項目です。遺留分を無視した遺産分割は揉めるケースの代表例です。
遺留分の割合（兄弟姉妹は注意）
相続人が誰なのかによって、以下のように割合が異なります。
- 直系尊属のみの場合
１/３です
- それ以外の場合
１/２です
兄弟姉妹には遺留分は認められていません
また、相続放棄は相続開始前には認められていませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも可能です。
遺留分の計算方法
遺留分全体と法定相続分とで掛け算です。当事務所にご依頼の場合、詳しくご説明いたします。
遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）とは
遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）とは、自分の遺留分を侵害された場合、この分を取り戻すために侵害している者に対して支払を請求することです。この請求は裁判所の関与を要しません。
侵害している者に対して意思表示をすればよいということでが、実務的には、「言った言わない」の問題が生じる可能性もあり、内容証明を送付することが多いようです。また、法改正により遺留分減殺請求権は遺留分侵害額請求権となり、金銭債権に一本化されることになりました。
遺留分侵害額請求権（遺留分減殺請求権）には時効があります。遺留分を侵害された者が、相続の開始及び侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから１年が過ぎると時効によって消滅します。また、知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると消滅してしまいます。
相続放棄 | 相続 長浜市彦根市
相続の選択とは
相続の選択とは、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の３種類から選択して相続することです。限定承認と相続放棄については「熟慮期間」という期間の制限があり、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算して３か月以内」という期間制限があります。
単純承認とは
単純承認とは、被相続人の権利義務を包括的に承継することです。申述や届出などの方式はありません。また、次の事由があれば当然に単純承認をしたものとみなされます。
- 相続財産の全部または一部の処分
- 熟慮期間の経過
- 背信的行為
限定承認や放棄をした後で消費したり隠匿した場合もです。とくに何もしなければ、３か月の熟慮期間を経過した時点で単純承認、つまり権利義務をすべて承継します。負債があればそれも含めて全て相続してしまいます。
限定承認とは
限定承認とは、相続した範囲で債務を弁済し、余りがあれば相続できるという制度です。しかし、手続きが煩雑で、あまり利用されていません。
相続放棄とは
相続はプラスの遺産だけではなく、借金などのマイナスの遺産も承継するものです。よって、マイナス財産の方が多ければ、相続放棄が有効です。相続放棄とは、包括承継を全面的に拒否する意思表示です。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。したがって、代襲相続の原因になりません。相続放棄は相続開始から３か月以内に家庭裁判所へ申述して行います。相続放棄をすると次順位の方へ相続順位が繰り上がるので注意が必要です。
遺産分割協議 | 相続 長浜市彦根市
遺産分割協議とは
相続人の共有である相続財産を分割するために相続人全員で協議することです。
相続人全員の合意があれば、法定相続分や遺言による分割である指定相続分に合致しない割合や、被相続人の指定する方法に反する分け方も有効です。
分割禁止の特約が無い限りいつでも遺産分割協議を請求できます。請求権は消滅時効にかかりません。他の相続人が協力をしないときは家庭裁判所に審判を申し立てできます。
相続人に行方不明者がいる場合
相続人のなかに行方不明者がいるときは、その者を除いての協議は無効になります。あくまでも全員でしなければならないからです。
そこで、遺言執行者、検察官等は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申立てをしてその者に協議に参加してもらいます。成立させる前に家庭裁判所の許可が必要になります。
相続人に未成年者がいる場合
相続は法律行為なので法定代理人が必要です。20歳未満でも婚姻した者なら成年者とみなされますので単独で法律行為が出来ます。これは成年擬制と呼ばれる制度です。
ただし、その未成年者の親は、利益相反行為になるため、法定代理人にはなれません。家庭裁判所に「特別代理人」の選任を請求し、特別代理人が協議に加わります。
遺産分割協議書の作成
協議が整った証として、遺産分割協議書を作成します。これには相続財産のそれぞれの分割方法を記載し、全員の署名押印をします。押印は実印が必要で、印鑑登録証明書も添付しなければなりません。
また、金融機関の手続きや車両の名義変更、不動産の相続登記など各種名義変更にも必要な書類です。また、これらの手続きには併せて戸籍謄本も必要になることがほとんどです。
戸籍謄本は必要な手続きの回数分を役所で取得すれば同時にすべての手続きをすることができますが、高額な出費になってしまいます。戸籍謄本は最初に一度だけ取って、法定相続情報一覧図を作成することをおすすめします。圧倒的に安く、早く、円滑に手続きをすることができます。
相続法の改正 | 相続 長浜市彦根市
配偶者短期居住権
2020年4月1日施行。相続の開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた配偶者は、以下の期間について無償で居住する権利を取得します。
現行制度では、第三者に居住建物が遺贈されたときや被相続人が反対の意思を示したときは、配偶者の居住が保護されません。本制度の導入により、６か月間は配偶者の居住が保護されるようになります。
- 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間。ただし最低６か月は保障
- 居住建物が第三者に遺贈されたケースや、配偶者が相続放棄したときは居住建物の所有者から消滅請求を受けてから６か月
配偶者居住権
2020年4月1日施行。配偶者が居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身または一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利です。
現行制度では、居住建物も預貯金・現金も同じ遺産として扱われるため、居住建物を配偶者が相続すると預貯金や現金については相続できなかったり、少額になったりするデメリットがありました。
本制度の導入により、配偶者は自宅に継続して居住して、その他の財産も相続することができるようになります。
- 遺産分割における選択肢の一つとして
- 被相続人の遺言等によって
遺産分割の見直し
2019年7月1日施行。遺産分割等も見直す法改正も行われます。相続するに当たってしばしば発生していた不具合を見直すために施行されます。
居住用不動産の贈与等を保護
婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住用不動産を遺贈または贈与したときは、原則として計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてもよいとする施策です。
預貯金債権の仮払い制度
相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用、相続債務の弁済などに対応できるよう、前もって払戻しが受けられる制度です。相続開始時の預貯金債権の額×３分の１×共同相続人の法定相続分＝単独で払戻しをすることができる額。
共同相続人による財産処分についての見直し
相続開始後に共同相続人の一人が金銭等を処分したときに、計算上生ずる不公平を是正するための方策です。法律上で規定を設け、処分された預金財産につき組み戻すことについて処分者以外の相続人の同意があれば、処分者の同意を得ることもなく、処分された預貯金を対象に含めることを可能とし、不当な出金がなかったのと同じ結果を実現できるようになります。
相続の効力の見直し
2019年7月1日施行。現行制度では、相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記なくして第三者に対抗することができるとされていますが、本制度では、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなります。
特別の寄与
2019年7月1日施行。相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行ったとき、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになります。
遺留分の見直し
2019年7月1日施行。遺留分制度も見直しされます。遺留分はトラブルになりやすく、相続人間で調停や訴訟といった紛争になることもしばしばでした。
- 遺留分侵害額請求権から生ずる権利を金銭債権化する
- 金銭を直ちに準備できない方の利益を図るため、請求に対して裁判所が相当の期限を許与することができる
これにより遺留分侵害額請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避できることになります。なお、以前は遺留分減殺請求権といっていましたが、金銭債権となる本改正により、遺留分侵害額請求権という名称になりました。
相続登記 | 相続 長浜市彦根市
相続登記は土地・建物の名義変更の一種
相続登記とは、被相続人が所有者である土地・建物といった不動産を、相続人へと登記することで、いわゆる土地や建物といった不動産の名義変更です。被相続人の名義のままで放置されているケースもありますが、登記上は被相続人が所有者になっており、実際には相続人の共有状態になっています。
相続登記ができていない状態で相続人がお亡くなりになったときは登記手続きが複雑になります。相続登記をしなくても罰則があるというわけではないので、放置してしまっている方もいらっしゃるのですが、誰が相続するのかを確定させ、相続登記を早期に済ませることをおすすめします。（今後、罰則の規定が制定される見通しです）
「固定資産税を支払っている」ので自分が相続したと考えられる方がおられますが、登記上の所有者と固定資産税を支払う人とはまったく別問題です。相続登記をせずに放置し、その間に複数の相続人がお亡くなりになると、誰の所有なのかが不明となってしまう恐れもあります。
全国的に空き家問題が取り上げられていますが、空き家になる大きな理由は相続登記をせずに放置していたことが挙げられています
不動産がある相続の相続登記の業務について
登記は司法書士の業務です。当事務所に相続手続きをご依頼の方は、提携している司法書士と連携して相続登記を進めてまいります。もちろん、ご自身で法務局へ行って相続登記をしても構いません。法務局では相続登記のやり方を指導してもらえます。
相続税 | 相続 長浜市彦根市
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除があり、課税価格の合計が基礎控除額以下なら課税されません。基礎控除額＝3,000万円＋（法定相続人数×600万円）です。
基礎控除額を超えた部分につき相続税が課せられるというわけです。
相続税の計算
相続税の計算について簡単にご紹介します。正確な計算は税理士や税務署にご相談ください。
- 遺産額を確定…相続財産−債務分＝遺産額
- 課税遺産総額を計算…遺産額−基礎控除額＝課税遺産総額
- 相続税の総額を計算…課税遺産総額を法定相続分で分割したものとして、後述の速算表にて相続人それぞれの相続税額を計算して合計する
- 各相続人の納税額を計算…相続税の総額に、各相続人の実際の相続分の割合を掛け合わせたのが、相続税の納税額
配偶者については、法定相続分もしくは１億6,000万円までのいずれか多い金額までの税額控除があります。
相続税の税率
下記の速算表に基づいて、法定相続分に応ずる取得金額に税率を掛け合わせて、控除額を引きます。
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | なし |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
相続税申告は税理士の業務
相続税の申告をする際に配偶者控除などの特例を適用させると、思っていたよりも相続税の支払い額が抑えられることもあります。相続税の申告は税理士の業務です。当事務所に相続手続きをご依頼の方で、相続税の申告が必要なときは提携の税理士をご紹介いたします。
税理士によって支払う相続税の金額に差がでます。当事務所が提携している税理士は相続税を専門としている税理士で、税務署が立ち入り検査に入る確率も大きく下げることが出来るので安心できるとともに、相続税の金額も最低限に抑えることが出来ます。
名義預金と節税対策
相続税の節税対策は、被相続人がお亡くなりになる3年以上前にしておかなければなりません。よくある、配偶者や子の名義の預金口座にお金を移す行為は、いわゆる「名義預金」といわれているもので、節税対策とは言えません。
節税に関するご相談も先述の税理士にご相談されることをおすすめします。税金に関する申告や、個別具体的なご相談については税理士業務です。