遺言書は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所

特定行政書士 川瀬規央
日本行政書士会連合会16251964号
滋賀県行政書士会1292号

 

当事務所の理念は「最高のサービスをいつも通りに」です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人に対して常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。理念はご依頼人への約束でもあるのです。

 

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、当事務所では「この行政書士は専門知識が豊富で信頼できる人か」を見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。

 

 

 

お問合せ・ご予約

完全予約制のため、まずはお電話かWEBからご予約願います。初回相談は無料です（時間無制限）

 

 

「８つの安心」が特長

8つの安心でご利用環境を整えています。付加価値により違いを生み出していることが選ばれる理由です

 

 

行政書士とは/守秘義務について

 

 

遺言書作成を推奨するケース

1. 法定相続分とは異なる配分で相続させたい
   遺言書が無ければ、遺産分割協議によって分割方法が決まります
2. 遺産の種類や額が多い
   遺産が多いケースでは遺産分割協議が難航することが予想されます
3. 相続人以外にも遺産を与えたい
   これは遺贈といいますが、遺言書がなければ不可能です
4. 相続人が配偶者＋兄弟姉妹
   疎遠になっている状況も多く、遺産分割協議が大変です。揉め事になることも多く要注意です
5. その他の例
   先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、不仲であるというようなケースです

遺言書を作成していなければ実現不可能なこともあります。また、遺言書は「有効な遺言書」である必要があります。言い換えれば法律に適合していなければいけないので専門家に依頼されることを推奨します。

 

 

遺言書の種類

遺言書の種類とは、以下の２つの種類があります。それぞれの形式に従って書きます。他にも遺言書の種類はありますが（危急時遺言）割愛します。本当は秘密証書遺言という方式もありますが割愛します。

1. 自筆証書遺言
   全文をご自身で書き上げる形式です。法令改正があり作成しやすくなりました
2. 公正証書遺言
   公証役場で公証人に作成してもらう形式で、手数料が必要です。事前に遺言の内容を決めておきます

 

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、全文を自分で書く方式による遺言書です。パソコンや代筆は不可です。遺言書の作成は単独行為が必須であり、ご夫婦での連名は不可となっています。

 

遺言書は法的効果は発生する文書なので、文案作成は専門家への依頼を推奨します。自筆証書遺言は、相続手続きの前に家庭裁判所で検認という手続きをしなければなりません。

 

自筆証書遺言の緩和策

自筆証書遺言の緩和策として、遺言書に記載する財産目録の部分を、不動産登記簿謄本や通帳コピー、パソコン入力が認められるようになりました。

 

遺言書を書き直す場合でも財産目録はそのまま添付できます。つまり、本文だけを書き直せばいいので、遺言者の負担が大幅に軽減されます。

 

自筆証書遺言書保管制度

また、自筆証書遺言書保管制度も利用できます。作成した遺言書を、法務局で保管できて、さらに検認の手続きも不要となる制度です。自筆証書遺言書保管制度は当事務所も推奨しています。

 

自筆証書遺言書保管制度の長所
（1）適切な保管によって紛失や盗難、偽造や改ざんを防げる
法務局で、遺言書の原本と、その画像データが保管されるため、紛失や盗難のおそれがありません。また、法務局で保管するため、偽造や改ざんのおそれもありません。それにより、遺言者の生前の意思が守られます。
（2）無効な遺言書になりにくい
民法が定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて法務局職員が確認するため、外形的なチェックが受けられます。ただし、遺言書の有効性を保証するものではありません。
（3）相続人に発見してもらいやすくなる
遺言者が亡くなったときに、あらかじめ指定されたかたへ遺言書が法務局に保管されていることを通知してもらえます。
この通知は、遺言者があらかじめ希望した場合に限り実施されるもので、遺言書保管官（遺言書保管の業務を担っている法務局職員です。）が、遺言者の死亡の事実を確認したときに実施されます。これにより、遺言書が発見されないことを防ぎ、遺言書に沿った遺産相続を行うことができます。
(4)検認手続が不要になる
遺言者が亡くなった後、遺言書(公正証書遺言書を除く。）を開封する際には、偽造や改ざんを防ぐため、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要があります。この検認を受けなければ、遺言書に基づく不動産の名義変更や預貯金の払い戻しができません。しかし、自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、検認が不要となり、相続人等が速やかに遺言書の内容を実行できます。
引用元：政府広報オンライン

 

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人が作成する遺言書です。検認が不要のため、すぐに手続きを開始できます。遺言書は公証役場でも保管しますので破棄や変造などの危険がありません。

 

公正証書遺言は、証人2名の立会いのもと、公証人が間違いがないか徹底的に確認して作成し、財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。

 

 

 

遺言書の書き方

遺言書の書き方で重要なことは、法に沿った要式で作成することです。自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自筆し、最後に印を押さなければ効力は生じません。

 

日付は年月日で記載しなければならず、押印は、認印でも拇印でも構いません。遺言書が書けたら、封をして封筒にも同じ印鑑で押印します。

 

このような形式も重要ですが、遺言書の内容も重要です。言葉の選択を誤ると法的に異なる意味になってしまうこともあり、遺産の分割の方法も法の定めを理解していなければ間違ってしまう可能性もあります。

 

遺言書の作成は、専門家に相談することが必須だといえます。遺言書は、エンディングノートのように、自分の想いを書けばよいというものではありません。

 

 

遺言事項

遺言事項とは、遺言の中で法的な効力がある部分をいいます。遺言事項以外は記載しても法的効力は発生しません。よく記載する項目は以下のとおりです。

• 遺産の分け方の指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺言執行者の指定
• 相続人の廃除および取消し
• 遺贈
• 祭祀承継者の指定

最後の部分に「付言」というものも書けます。この「付言」には家族への感謝の言葉や最後のお願いなどを書きます。付言には法的効力はありません。

 

遺留分とは

遺留分とは、遺産を取得できる最低限の権利です。また、遺留分が侵害されたら、自分の遺留分を奪った人に対して、現金で支払うよう請求できますが、これを遺留分侵害額請求といいます。

 

遺留分侵害額請求は裁判上で請求せずとも効力が発生し、実務としては内容証明で請求することがほとんどです。遺留分の放棄は、相続開始前でも可能です。

 

 

個々の遺留分の算出は、法で定められており、「法定相続分」×「遺留分の割合」で算出できます。遺留分の割合は、直系尊属のみの場合は「３分の１」、それ以外の場合はすべて「２分の１」です。個々の遺留分を一覧にすると以下のとおりです。

 

 

遺贈とは

遺贈とは、残された遺言書に従って、遺産の一部または全部を特定の人に譲ることです。遺贈は、遺言書に記載しておかなければすることができません。

 

また、譲る相手が病院や地方自治体などの人（自然人）以外の団体や法人でも構いません。遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

• 包括遺贈
  遺産の内容を特定せずに全部、あるいは遺産の●分の●というように割合を指定する遺贈
• 特定遺贈
  あらかじめ遺産のうちの特定のものを指定する遺贈

 

検認とは

検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。相続人が申立人となり、最後の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。

 

申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに勝手に開封、執行すると5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。

 

検認は遺言書が有効か無効かを判断するような手続きではありません。家庭裁判所に申し立てをしてから期日まではおよそ１か月かかります。検認が不要となる方法は以下のとおりです。

 

• 自筆証書遺言書保管制度を利用する
• 公正証書遺言を作成する

 

遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。
なお，公正証書による遺言のほか，法務局において保管されている自筆証書遺言※に関して交付される「遺言書情報証明書」は，検認の必要はありません。
「検認」とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして，遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
引用元：裁判所- Courts in Japan

 

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実際に実現する権限を持つ人です。相続人を代表して登記や金融機関での手続きができます。簡潔に言うと、相続手続きを行う人です。遺言執行者を選任するメリットは以下のとおりです。

 

• 認知や相続人廃除を被相続人死亡後にできる
• 不動産の所有権移転登記は、登記権利者と登記義務者の共同申請が原則であり、登記義務者は相続人全員です。遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者のみが登記義務者となり、受遺者と登記申請ができます

 

遺言執行者の任務は以下のとおりです。

• 財産目録の調整
  財産目録を調整し、これを相続人に交付します
• 財産の管理・執行
  遺産の管理その他、遺産の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します
• 遺言による認知の手続き
  遺言執行者は就職の日から0日以内に認知の届出をしなければなりません