遺言は長浜市彦根市の行政書士かわせ事務所【無料相談】

長浜市彦根市で遺言のこんなお悩みを解決できます

• 遺言をしようと考えたが種類や特長を教えて欲しい
• 自分で遺言書を書きたいので遺言書案を作ってほしい
• 遺言書を公正証書で作成したい
• 相続人以外の人に遺産を分け与えたい

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主な取扱業務の基準報酬額です。遺言に関するご相談は「初回60分相談無料」です

遺言書は必要か

遺言書という言葉を知っている方は多いですが、その内容までを把握している方は少ないです。そのせいか、以下のような理由からか、遺言は不要だと決め付けている方もおられます。

• 我が家は揉めないから大丈夫

  家族が仲が良いと揉めないから大丈夫と考えます。揉めるケースの方が少ないため、大正解ですが遺言書があれば相続のときに円滑に手続きをすることができます。

• 遺す財産が少ない

  遺産分割に関しての調停件数データをみると、遺産金額が億単位ではなく、5,000万円以下が圧倒しています。遺産の額に関わらず揉め事になるケースは十分に考えられるということがいえます。

• 遺言書作成はまだ早い

  ご主人であれば、定年退職して時間ができたときに遺言書の作成を考える方が多いようですでも、遺言は遺言能力を有していなければ残せない(民法963条)」と定められています。無効になってしまう状態では作成できません。

• 財産を使えなくなる

  遺言には、「遺言自由の原則」があります。これは、遺言をする自由、いつでも変更・撤回できるという自由が法的に認められています。さらに、死亡によって効力は発生します(民法985条)。遺言の内容に抵触する生前処分の行為は、撤回したとみなされます(民法1023条)ので、ご安心ください。

遺言書の作成をおすすめするケース

1. 法定相続分とは異なる配分で相続させたい

   この場合は必須ともいえます。遺言書が無ければ遺産分割協議によって具体的な分割を決めますが、その場合には法定相続分が基準となるのです。

2. 遺産の種類や額が多い

   遺言書が無い場合は遺産分割協議をしなければ分割できません。相続人や遺産が多い方は遺産分割協議も大変な苦労となってしまいます。遺族のためにも作成をおすすめします。

3. 相続人以外にも遺産を与えたい

   遺贈になります。このケースは、遺言が必須です。子の配偶者、孫、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたいケースです。

4. 相続人が配偶者＋兄弟姉妹

   配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議をすることになると、疎遠になっている場合も多く、大変な作業になります。また、このパターンは揉め事になるケースが多く、要注意だと言えます。

5. その他の例

   先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、すでに仲が悪いというようなケースです。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

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遺言書は遺産の分割方法を指定する

遺言書は、遺産の分割に対して、自身の意思として分割の方法である「誰に・何を・どれだけ」を指定する書面です。よって、口頭ではなく、法に沿った形式で書面でしなければ法的な効力は発生しません。

遺言書とエンディングノートの違い

近年、作成セットもたくさん販売されているエンディングノート。これは、自分の生涯を振り返って記録として残すもので、法的効力はありません。よって、相続手続きにも使用することはできません。エンディングノートの作成は目的が異なるのです。

法的効力があるのは遺言事項

遺言事項とは、遺言書に書く項目で、法的効力があるものをいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的効力は発生しないということです。よく記載する項目について、いくつか挙げます。

• 相続分の指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺言執行者の指定
• 相続人の廃除および取消し
• 遺贈
• 祭祀承継者の指定

これら以外では、最後に「付言」を書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言書を作成したのか、家族への感謝の言葉（最後の言葉です）、家族への最後のお願いなどを書きます。付言には法的効力はありません。

遺言書の年齢と認知症

15歳以上なら書くことが出来ます。年齢の上限はありませんので100歳でも書くことが出来るわけです。ただし、遺言書の有効性には注意しなければなりません。
このように年齢の上限はありませんが、認知症などによって遺言能力がなかったと認められる場合は無効になってしまう恐れがあります。

遺言書の種類

遺言書には法で定められた以下の３つの種類があります。これらのそれぞれの形式に従って作成することになります。

1. 自筆証書遺言

   全文をご自身で書き上げる形式です。2019年、2020年に法令改正があり作成しやすくなりました。

2. 公正証書遺言

   公証役場へ行って、公証人に作成してもらう形式です。

3. 秘密証書遺言

   ほとんど利用が無いので割愛します

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遺言書のルール

自筆証書遺言は全文を自身で書き記す形式です。用紙やペンの決まりはなく、様式が指定されているということもありません。よって、手軽に作成できる形式といえますが、相続手続きに使用するものなので法的な検討は不可欠です。

なお、2019年１月からは、財産目録についてはパソコンで作成したものや登記簿謄本の添付でも認められるようになりました。これは自筆証書遺言の方式の緩和であり、利用しやすくなりました。このように遺言書内に自筆で記載する方法以外として財産目録を添付する場合は、それぞれ１枚ずつに署名押印が必要です。

印鑑・押印・契印について

遺言者の押印が必要です。封をした場合は封筒にも同じ印鑑で押印します。この場合の印鑑は実印である必要はありません。重要なものなので実印で押印される方が多いのですが、印鑑登録証明書は添付しなくてもかまいません。

また、複数枚になった場合、それぞれのつなぎ目に押印する契印は不要です。契印が無いからといって無効にはならないのです。

法定相続分を基準に

配分基準にすることが多いです。遺言の中で、誰に何を相続させるかを決める際の目安にもなるとても重要なものです。法定相続分は、以下のとおりです。

• 配偶者

配偶者は常に相続人となります。

• 第１順位：配偶者と子

  配偶者１/２、子１/２です。子が数人いる場合は均分します。非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。実子と養子は同じです。

• 第２順位：配偶者と直系尊属

  配偶者は２/３、直系尊属は１/３です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。実親と養親は同じです。

• 第３順位：配偶者と兄弟姉妹

  配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４です。

遺贈とは

遺贈とは相続人ではない人が被相続人の遺産を得ることです。遺贈をするためには遺言書が無いとできません。遺贈は、税務上の計算で用いる法定相続人には受遺者（遺贈を受ける人）はカウントしません。

また、遺贈は贈与税ではなく相続税です。遺贈に対する税率はより高く設定されますので注意しなければなりません。節税をお考えの際は税理士に相談することをおすすめします。遺言書に書くとき、文末に注意が必要です。相続の方は「相続させる」、遺贈の方には「遺贈する」と書かなければなりません。なお、「譲る」や「あげる」はどんな場合でもNGです。

相続人と遺産を特定できるように書く

遺言者の氏名と生年月日、相続人の氏名と生年月日と続柄で人を特定できるように書きます。遺産については、現金は金額、預貯金は金融機関名と支店、口座種別と口座番号で特定させます。
不動産については登記簿に記載されているとおりに書きます。このように、すべてを特定できるように記載しなければなりません。

相続のことを考慮して分割を考える

遺言書があれば遺産分割協議をしなくても、遺言のとおりに分割をすればよいのですが、相続の知識がない状態ではなかなか困難です。法定相続分、遺留分を考慮しなければ揉めてしまうこともあります。また、相続税が課せられるケースでは、節税も考慮した分割方法で記載することになります。

遺言書の作成はお任せください

当事務所では、遺言書の作成を承ります。遺言者の方にヒアリングをし、分割方法のご希望をお聞きします。そして、法的に検討をして遺言書案を作成します。その後、ご確認の上、これを見ながら遺言書を書いていただき、出来上がったら確認をいたします。

公正証書遺言にも対応しますが、公証人に指導をしてもらうことはできません。あくまでも記載内容が決定している状態でなければなりません。よって、当事務所で遺言書案を作成してから公証役場へ行くことになります。

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自筆証書遺言とは

全文を自分で書く方式です。パソコンや代筆は不可、ご自身の自筆です。書いて法的効果があるのは、遺言事項という法で定められた事項です。また、遺言は単独行為なのでご夫婦での連名、共同は不可となっています。

書くのはご自身ですが、文案作成は専門家に相談することをおすすめします。特に費用がかからずお手軽です。デメリットもありますが、後述するようにこれらのデメリットが法令改正によってほぼ解消されますので、今後は増加するものと思われます。

自筆証書遺言の作成費用

ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。また、公正証書とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法

保管方法としては、遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に保管場所を伝えておく方がよいと思います。遺言書保管法が施行された後は法務局で保管も可能となります。

自筆証書遺言の検認

検認が必要です。家庭裁判所で相続人の立会いのもと、開封します。書かれている内容についてではなく、いわゆる証拠保全が目的のようなものです。遺言書保管法に基づいた場合は検認不要です。

自筆証書遺言の方式を緩和する方策

2019年1月13日施行。遺言を利用しやすくするために施行される新しい定めです。全文を自書しなければなりませんが、財産目録についてはパソコンで作成することが認められるようになりました。財産目録をパソコンで作成して印刷をし、すべてに署名押印をすればよいということです。また、不動産の登記事項証明書や、預貯金の通帳のコピーを添付することも認められます。

なお、2020年7月10日には、「遺言書保管法」も施行されます。これは、遺言者が保管するのではなく、法務局で保管することができるようになります。さらに、この場合なら相続の手続きを開始する際の検認の手続きも不要となります。これらの法改正によってデメリットがほぼ解消されることになります。

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公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、先述の自筆証書遺言とは異なり、自分で書くのではなく、公証役場で作成する遺言です。公証役場は指導や助言はしないため、文案は専門家と作り上げるのがおすすめです。

ご自身だけで書くのではないので手間がかかりますが、検認が不要なので、すぐに相続手続ができます。また、公証役場で保管しますので変造などの危険がありません。

ただし、2019年と2020年に遺言に関する法改正があり、公正証書ならではのメリットは自筆証書遺言でも確保できるようになりますので、今後は自筆証書遺言を作成する方が増えると思われます。

公正証書遺言の作成方法

証人２名の立会いのもと、公証人が遺言の文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀県の公証役場は長浜市、近江八幡市、大津市にございます。よって、長浜市、彦根市、米原市の方は長浜公証役場が便利です。

公正証書遺言の作成費用

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は事前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人

証人は２名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。１人を行政書士、もう１名は公証役場に紹介していただくということもできます。証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者、これらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません。当事務所では、公正証書遺言の証人も承ります。

公正証書遺言の保管方法

原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。
正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要

公正証書遺言については検認は不要です。公証役場で厳重に保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いためです。

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遺留分とは

遺留分とは、相続人の最低限の権利ということです。この遺留分を無視した内容では、揉める可能性が高くなりますので遺留分を算出し、分割内容を決めることが重要です。

原則として、遺留分以上となるように分割割合を決めることになります。遺留分に満たない割合の分割方法が当然に無効になるわけではありませんが、遺留分を侵害された人と侵害した人で紛争になる恐れがあるのです。

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）とは

遺留分以下の金額の場合、自分の遺留分を奪った人に対して、遺留分の金額を支払うよう請求できます。これが遺留分侵害額請求です。もともと遺留分減殺請求というものでしたが、令和元年7月1日に法令改正があり、遺留分を侵害された分を金銭債権として請求する遺留分侵害額請求となりました。

請求された人は、遺留分にあたる金額を支払わなければなりません。なお、遺留分侵害額請求は裁判上でする必要はありませんが、実務上は証拠能力が高い内容証明を利用することが多いです。

相続人が兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹には先述した遺留分は認められていません。被相続人に配偶者、子、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。ところが、遺贈する旨が記載されていれば、兄弟姉妹の遺留分が侵害されたとしても遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をすることができないので要注意です。

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検認とは

検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。相続人が申立人となり、最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。

申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに検認を受けずに開封、執行すると５万円以下の過料に処せられるおそれがあります。家庭裁判所では形状、加除訂正の状態、日付、署名と印など、について確認します。

家庭裁判所への検認の申し立てから期日まで

家庭裁判所に検認の申し立てをしてから検認の期日まではおよそ１か月かかります。この間に専門家に依頼しておくと円滑です。
相続手続きはまず遺言書の確認をするという流れにはこのような理由もあるからです。検認まで１か月かかるわけですので、早く申し立てをしなければならないのです。

検認は遺言書の有効・無効の判断ではない

このように、検認というのは有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。検認をしなければ相続の手続きをすすめることができないため、検認は最初にする手続きといえます。

検認済証明書をもらう

検認の手続きが終わったら検認済証明書をもらいましょう。各種手続きの際にはこの検認済証明書と遺言書が必要となります。検認済証明書は、家庭裁判所で検認手続きが完了している証明となるわけです。

検認が不要のケース

1. 遺言書保管法を利用した自筆証書遺言の場合

   令和2年7月10日に自筆証書遺言に関して遺言書保管法という新しい法令が施行されます。この方式の場合は検認が不要です。遺言書保管法については後でご紹介します。

2. 公正証書遺言の場合

   公証役場で作成してもらう公正証書遺言の場合はもともと検認は不要です。

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遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する権限を持つ人です。相続人を代表して登記や金融機関での手続きをします。遺言執行者がいれば手続きがさらに円滑になるというわけです。また、遺言執行者だけができることもあり、認知と推定相続人の廃除及び取り消しですが、これらが遺言書に書かれていることが前提として必要です。

遺言執行者の選任

遺言執行者は何もしなければ誰も選任されません。以下の方法で遺言執行者を選任します。

1. 遺言書で遺言執行者を指定する
2. 第三者に遺言執行者を選任してもらえるよう遺言書に記載する
3. 遺言者の死亡後に家庭裁判所で選任してもらう

遺言執行者には誰を選任するか

未成年者と破産者以外なら遺言執行者になれますが、１名のみと定められてはいないので、配偶者や長男・長女などの相続人から１名と専門家が１名のケースが多いようです。

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自筆証書遺言の方式緩和

2019年1月13日施行。施行日以前の定めでは、その全てを自書で作成しなければなりませんでした。本文はもちろんのこと、財産目録もすべて自書する必要があり、特に不動産や預貯金口座がたくさんある方にとっては非常に重い負担となっていました。

そこで法改正により、財産目録をパソコンで作成したり、通帳のコピー、不動産登記簿謄本を添付することが認められるようになりました。これらのすべてに、本文に押印した印鑑で署名押印すればよいことになります。書き直したい場合にも非常に負担が軽くなると思われます。

遺言書保管法は法務局で自筆証書遺言を保管

2020年7月10日施行。遺言書の保管に関する定めも施行されます。施行日以前では、自筆証書遺言は各自で遺言書を保管しなければなりませんでした。ほとんどの場合が自宅での保管になると思われますが、紛失・亡失の恐れもあります。また、改ざん・隠匿・廃棄などの可能性もありますし、勝手に開封してはならないため、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。

新たな定めでは、遺言書を法務局で保管してもらえます。相続人は遺言者の死後に遺言書を閲覧、写しの交付を請求できるようになり、他の相続人に対しても通知されます。

また、家庭裁判所での検認手続きが不要となる大きなメリットもございます。これらの法整備により、遺言書を利用しやすくなり、保管上のリスクを軽減でき、手続きを円滑にすることもできます。

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