遺言書の作成 | 遺言書 長浜市彦根市

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遺言書とは、法律で定められたルールに適合した書面です。遺言書という言葉は知っていても内容まで詳しくは知らない方がほとんどです。法的効果があるという点で「遺書」や「エンディングノート」とは異なります
法定相続人以外の方への遺贈がある場合は遺言書が必須ですし、円滑な相続手続きをして、後々の揉めるようなことがないためにも遺言書の作成を推奨します。
遺言書に関するご相談は「初回60分相談無料」です

 

8つの安心 | 遺言書 長浜市彦根市

  1. 滋賀県でわずか数%、上位資格の特定行政書士
  2. 土日祝・夜間もご予約OK
  3. 明朗会計システムでお支払いの不安もナシ
  4. 出張訪問もOK。長浜市〜彦根市は原則無料
  5. 高いPCスキルでスピード対応
  6. 留守電ではなくスマホ転送だから繋がりやすい
  7. 司法書士、税理士など他士業ネットワーク
  8. 国家資格者の行政書士は守秘義務遵守だから安心

 

業務の流れ | 遺言書 長浜市彦根市

 Step 1 まずはご予約願います

ご予約は0749ー53ー3180
土日祝・夜間もご予約OKです

 Step 2 初回面談

状況をヒアリング
報酬額のお見積りをします

 Step 3 業務着手

委任契約と報酬受領⇒業務着手
遺言書(案)を作成します

 Step 4 業務完了

遺言書(案)を見ながら作成
公正証書遺言は少々異なります

 

事務所アクセス | 遺言書 長浜市彦根市

「長浜警察署前」交差点を北へ220m、左手にある「そば廣」さんを越えてすぐ右折です。専用駐車場を完備、明るく清潔なオフィスでお待ちしております。

事務所 外観画像 事務所 内観画像

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0021
所在地 滋賀県長浜市八幡中山町318番地15
TEL/FAX 0749-53-3180 / 0749-53-3182
営業時間 平日 9:00〜17:00

 

行政書士ご紹介 | 遺言書 長浜市彦根市

 

行政書士かわせ事務所 代表者画像

所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格/座右の銘 生真面目なA型、かなり気さく / Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

 

受任エリア | 遺言書 長浜市彦根市

滋賀県長浜市滋賀県彦根市、滋賀県米原市、滋賀県犬上郡多賀町、滋賀県犬上郡豊郷町、滋賀県犬上郡甲良町、滋賀県愛知郡愛荘町、東近江市、近江八幡市、蒲生郡日野町、蒲生郡竜王町、野洲市、守山市、栗東市、草津市、湖南市、甲賀市、大津市、高島市。なお、長浜市・彦根市・米原市については原則として日当・交通費はいただいておりません。

 

料金(報酬額) | 遺言書 長浜市彦根市

主な取扱業務の基準報酬額です。遺言に関するご相談は「初回60分相談無料」です

 

 

 

 

 

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

遺言書の必要性 | 遺言書 長浜市彦根市

その名を知っている方は多いですが、その内容までを把握している方は少ないです。そのせいか、以下のように遺言書は不要だと決め付けている方もおられます。遺言書に関する正しい知識があれば、必要性も理解できると思われます。

我が家は大丈夫だ | 遺言書の必要性

遺言書が無くても揉めるようなことにはならないと思っている場合に多いです。もちろん、それが一番いいのは間違いありません。ご主人であれば、ご家族をまとめあげてきたのですから、ごもっともだと思います。
では、自分がいない家族を想像してみて下さい。残される配偶者や子は、ほとんどの場合、相続の手続きをした経験がないはずです。恐らくは不安に感じるのではないでしょうか?ご自身がいなくなったときのことを考えてみてはいかがでしょう?
遺される方々がしなければならない相続の手続きを円滑、簡潔にするために遺言書を作成することはいいことです。

遺す財産が少ない | 遺言書の必要性

ドラマや映画のような「○億円の遺産を争う」という状況にはならないことがほとんどだと思います。しかし、現実的には財産額の多い少ないではないということになっています。遺産分割に関しての調停件数データをみると、遺産金額が億単位ではなく5,000万円以下が圧倒しています。

遺言書なんて縁起が悪い | 遺言書の必要性

自分が死ぬことを考えるわけですので、これも当たり前かもしれません。でも、遺言書を作成した方に聞くと、遺言書作成後は特にこのような気持ちにはならないそうです。誰もが自分の死後の家族環境に不安があると思います。ちゃんと考えていない場合でも、モヤモヤとしたものをお感じになられているのではないでしょうか?

遺言書作成はまだ早い | 遺言書の必要性

ご主人であれば、定年退職して時間ができたときに、ふと考える方が多いようです。早いか遅いかは個人によって状況がまったく異なりますので一概には言えません。また、息子や娘からすすめられてというケースも最近では多くなっています。ただし、「遺言能力を有していなければ残せない(民法963条)」と定められているのも事実です。病気や高齢の状態で作成した遺言書は遺言能力に疑いがあり、無効とされてしまう場合もありますのでご注意ください。

財産を使えなくなる | 遺言書の必要性

遺言には、「遺言自由の原則」があります。これは、遺言をする・しない、いつでも遺言を変更・撤回できるという自由なのです。死亡によって遺言の効力は発生します(民法985条)。
遺言の内容に抵触する生前処分の行為は、遺言を撤回したとみなされます(民法1023条)ので、ご安心ください。

 

 

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遺言書作成をおすすめするケース | 遺言書 長浜市彦根市

遺言書の作成をおすすめしたいケースは以下のとおりです。遺言書は円滑な相続の手続きに大きな効果があります。遺言書に関する法改正もあり、遺言書を作成しやすいようになっています。

法定相続分と異なる配分 | 遺言書作成をおすすめするケース

法定相続分とは異なる配分で遺産を分け与えたい場合は、遺言書は必須ともいえます。遺言書が無ければ相続人全員による遺産分割協議によって具体的な分割を決めますが、ほとんどの場合で法定相続分による分割割合になります。
まず、法定相続分とは何でしょうか?これは法で定められた各相続人の取り分のことです。遺言書の作成をおすすめするのは、このルールではない配分をしたい場合です。例えば長男に遺産の1/2、次男に1/4、配偶者に1/4といった配分をしたい場合です。遺言書がなければ、これはもう揉めてしまうと予想できます。法定相続分と異なる配分をしたいケースでは遺言書は必須です。他にも以下のようなケースでは遺言書の作成をおすすめします。

相続人の人数、遺産が多い | 遺言書作成をおすすめするケース

遺産について一番よく知っているはずの遺言者が生前にしっかりと整理しておくことが重要だと思われます。残されるご家族側からみても、遺言書で指示をしておいて欲しいと願うケースが多いのではないでしょうか?

配偶者と兄弟姉妹が相続人 | 遺言書作成をおすすめするケース

配偶者と、ご自身の兄弟姉妹の関係が疎遠なら、なおさらです。一般的に揉める場合が多いのです。そして、このケースでは、配偶者にすべてを相続させたいということもあるようです。兄弟姉妹は遺言・相続の定めでは冷遇されているといっても過言ではないかもしれません。

個人事業主や農家 | 遺言書作成をおすすめするケース

事業用資産が分散してしまうことを防ぐという意味でも、おすすめしたいケースです。お取引先様があると思いますが、この方々たちにも迷惑がかからないようにと考える方も多いと思います。

相続人以外に財産を与えたい | 遺言書作成をおすすめするケース

このケースは、ほぼ遺言書がなければ出来ないと考えてもよいケースです。子の配偶者、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたい場合は遺言書が必須です。ただし、公序良俗による制限はあります。

その他の場合 | 遺言書作成をおすすめするケース

先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、相続人同士すでに仲が悪いというようなケースです。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

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自筆証書遺言とは | 遺言書 長浜市彦根市

自筆証書遺言とは、読んで字の如し、自分で書く遺言書です。パソコンや代筆は不可、ご自身の自筆です。遺言書に書いて法的効果があるのは、遺言事項という、法で定められた事項です。遺言書は単独行為なのでご夫婦での連名、共同は不可となっています。
書くのはご自身ですが、文案作成は行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に費用がかからずお手軽。デメリットとしては、紛失や偽造、変造、破棄、隠匿の危険性があります。

自筆証書遺言の書き方 | 自筆証書遺言とは

遺言者が自分で全文・日付・氏名を自書して押印します。封筒も自書です。パソコンでの作成は認められませんし、誰かに代書してもらうことも認められません。

自筆証書遺言の作成費用 | 自筆証書遺言とは

ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。

自筆証書遺言の証人 | 自筆証書遺言とは

公正証書遺言とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法 | 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言の保管方法としては、遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に遺言書の保管場所を伝えておく方がよいと思います。貸金庫はおすすめできません。凍結、鍵の保管の問題もあります。

自筆証書遺言の検認 | 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言の場合には検認という作業が必要です。家庭裁判所で相続人の立会いのもと、開封します。遺言の内容についてではなく、いわゆる証拠保全が目的のようなものです。

 

自筆証書遺言の方式を緩和する方策 | 遺言書 長浜市彦根市

2019年1月13日施行。自筆証書遺言を利用しやすくするために施行される新しい定めです。自筆証書遺言は遺言書の全文を自書しなければなりませんが、財産目録についてはパソコンで作成することが認められます。財産目録をパソコンで作成して印刷をし、すべてに署名押印をすればよいということです。また、不動産の登記事項証明書や、預貯金の通帳のコピーを添付することも認められます。
なお、2020年7月10日には、「遺言書保管法」も施行されます。これは、自筆証書遺言は遺言者が保管するという定めですが、法務局で保管することもできるようになります。よって、この場合なら相続の手続きを開始する際の検認の手続きも不要となります。

 

 

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公正証書遺言とは | 遺言書 長浜市彦根市

公正証書遺言とは、先述の自筆証書遺言とは異なり自分で書くのではなく、公証役場で作成する遺言です。文案は専門家と作り上げるのがおすすめです。ご自身だけで書くのではないので手間がかかります。その代わりに、検認が不要ですぐに相続手続ができます。
また、公証役場で遺言書を保管しますので変造などの危険がありません。

公正証書遺言の作成方法 | 公正証書遺言とは

証人2名立会いのもと、公証人が遺言書文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀県の公証役場は長浜市・近江八幡市・大津市にございます。

公正証書遺言の作成費用 | 公正証書遺言とは

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は事前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人 | 公正証書遺言とは

通常2名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。1人を行政書士、もう1名は公証役場に紹介していただくということもできます。証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者、これらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません。

公正証書遺言の保管方法 | 公正証書遺言とは

公正証書遺言の保管方法としては、原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要 | 公正証書遺言とは

公正証書遺言については検認は不要です。唯一、検認が不要なのはこの公正証書遺言です。公証役場で厳重に遺言書を保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いため検認の必要がありません。検認が不要なので相続の手続きが円滑になります。

 

 

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法定相続分とは | 遺言書 長浜市彦根市

法定相続人とは、民法で定められた、法定相続人の相続分です。遺言の中で、誰に何を相続させるかを決める際の目安にもなるとても重要なものです。法定相続分は、相続人によってその相続分の割合も定められています。遺言書を作成する際も法定相続分を基準にすることが多いです。

配偶者 | 法定相続分とは

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子が相続人 | 法定相続分とは

「配偶者1/2、子1/2」です。子が数人いる場合は均分します。非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。実子と養子の相続分は同じです。

配偶者と直系尊属が相続人 | 法定相続分とは

「配偶者は2/3、直系尊属は1/3」です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。実親と養親の相続分は同じです。

配偶者と兄弟姉妹が相続人 | 法定相続分とは

「配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4」です。

 

遺留分とは | 遺言書 長浜市彦根市

遺留分とは、相続人が最低限相続できる分ということです。この遺留分を無視した内容の遺言書では、揉める可能性が高くなりますので遺留分を算出し、相続させることが重要です。遺留分については相続のページでご紹介していますのでご覧下さい。

 

 

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遺言事項とは | 遺言書 長浜市彦根市

遺言事項とは、遺言書に書く内容で、法的効力があるものをいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的効力は発生しないということです。

「遺書」は死ぬ直前に書き記した文書、「エンディングノート」は自分の人生を振り返ってまとめたものであり、法的効力とは無縁のものです。自分の死後、相続手続きに使用できるのは法的効力がある「遺言書」だけなのです。よく記載する遺言事項について、いくつか挙げます。

  • 相続分の指定
  • 遺産分割方法の指定
  • 遺言執行者の指定
  • 相続人の廃除および取消し
  • 遺贈
  • 祭祀承継者の指定

では、これらの項目しか書くことができないのでしょうか?遺言書の最後のほうに、「付言」といわれる部分として書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言書を作成したのか、家族への感謝の言葉(最後の言葉です)、家族への最後のお願いなどを書きます。
この付言には法定効果は無いので、エンディングノートや相続人それぞれに対して手紙を遺す方法で想いを伝え、遺言書には相続のための分割内容だけを記載する方がよいとも考えられます。

 

 

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検認とは | 遺言書 長浜市彦根市

検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。遺言書を保管していた相続人、遺言書を発見した相続人は申立人となり、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。滋賀県の家庭裁判所は、長浜市・彦根市・大津市・高島市(出張所)です。申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに検認を受けずに開封、執行すると5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。
家庭裁判所では、遺言書の形状、遺言書の加除訂正の状態、遺言書に書かれた日付、署名と印など、遺言書の内容がどうなっていたかについて確認します。

有効・無効の判断ではない | 検認とは

申立人や相続人は検認後に検認済証明書の発行を申請します。このように、検認というのは遺言書が有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で相続人の目前で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。

相続開始時に最初にする手続き | 検認とは

検認をしなければ相続の手続きをすすめることができないため、検認は相続が開始したら最初にする手続きをいえます。

 

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遺言書の書き方 | 遺言書 長浜市彦根市

遺言書の書き方については一定の定めがあります。当ページでご紹介しているように、遺言書は作成する方ご自身のためでもあり、遺されるご家族、相続人が円滑に相続手続きをするためでもあります。ただし、無効な遺言書は無いのと同じで余計な紛争を招きかねません。
当事務所では、自筆証書遺言の場合は遺言書に記載したい内容を聞き取りの後、遺言書の案を作成し、作成指導をいたします。公正証書遺言も遺言書の案を作成し、公証人と打合せをして、公証役場で作成するので間違いなく完成します。

 

遺言書の書き方教室 | 遺言書 長浜市彦根市

当事務所では、公民館や自治体、葬祭ホールにおすすめの遺言書の書き方教室のセミナー講師も承っております。詳しくはセミナー講師のページでご紹介しています。

 

 

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自筆証書遺言の方式緩和 | 遺言書 長浜市彦根市

2019年1月13日施行。施行日以前の定めでは、自筆証書遺言はその全てを自書で作成しなければなりませんでした。遺言書の本文はもちろんのこと、財産目録もすべて自書する必要があり、特に不動産や預貯金口座がたくさんある方にとっては非常に重い負担となっていました。
そこで法改正により、財産目録をパソコンで作成したり、通帳のコピー、不動産登記簿謄本を添付することが認められるようになりました。これらには本文に押印した印鑑で署名押印すればよいことになります。作成時はもちろん、自筆証書遺言を作成し直したい場合にも非常に負担が軽くなると思われます。

 

遺言書保管法 | 遺言書 長浜市彦根市

2020年7月10日施行。遺言書の保管に関する定めも施行されます。施行日以前では、自筆証書遺言は遺言者各自で遺言書を保管しなければなりませんでした。ほとんどの場合が自宅での保管にかると思われますが、紛失・亡失の恐れもあります。また、相続人による改ざん・隠匿・廃棄などの可能性もあります。また、相続開始の際には遺言書を勝手に開封してはならないため、家庭裁判所で検認の手続きをしなければならず、相続人の負担もあります。

法務局で保管できる | 遺言書保管法

新たな定めでは、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえます。相続人は相続開始後、つまり遺言者の死後に遺言書を閲覧、写しの交付を請求できるようになり、この場合は他の相続人に対して遺言書が保管されていることを通知されます。また、家庭裁判所の検認手続きが不要となる大きなメリットもございます。これらの法整備により、遺言書を利用しやすくなり、遺言書の保管上のリスクを軽減でき、相続手続きを円滑にすることもできます。

 

 

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