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遺言に関する業務
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遺言の用語と知識
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当ホームページでは遺言に関する用語と知識も記述しておりますので、ご覧いただければ参考になると思います

 

 

「８つの安心」が特長
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遺言書は必要か
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遺言書は、一定の様式による書面で遺言をすることで、口頭や音声記録は認められません。遺言者の死亡と同時に始まる相続の手続きを円滑にするために非常に効果があります。遺言をしておけば、原則として遺言書のとおりに遺産分割すればいいからです。遺言をした方がよいケースは以下のとおりです。

1. 法定相続分とは異なる配分で相続させたい

   法定相続分とは異なる配分で財産を分割したい方には必須ともいえます。遺言が無ければ、すべての相続人による遺産分割協議によって具体的な分割を決めますが、その場合には法定相続分が基準となるのです。

2. 遺産の種類や額が多い

   遺言が無い場合は遺産分割協議をしなければ分割できません。相続人や財産が多いケースでは遺産分割協議も大変な苦労となってしまいます。遺された相続人のためにも遺言をしておくことをおすすめします。遺言書には財産目録を添付するので、より円滑にすすめることができます。

3. 相続人以外にも遺産を与えたい

   相続人以外の方に財産を与えたい場合、つまり遺贈をしたいケースでは、遺言が必須です。子の配偶者、孫、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたいケースです。

4. 相続人が配偶者＋兄弟姉妹

   配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議をすることになると、疎遠になっている場合も多く、大変な作業になります。また、このパターンは揉め事になるケースが多く、要注意だと言えます。

5. その他の例

   先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、不仲であるというようなケースです。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

 

遺言書には法的効果がある
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遺言書は、遺産の分割に対して、自身の意思として分割の方法である「誰に・何を・どれだけ」を指定する書面です。よって、口頭ではなく、法に沿った形式で書面でしなければ法的な効力は発生しません。遺言は、「遺書」ではなく、相続の手続きに必要な法的効果を持つ書面です。エンディングノートも法的効果はないので遺言とは異なります。

法的効力があるのは遺言事項
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遺言事項とは、遺言の項目で、法的効力があるものをいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的効力は発生しないということです。よく記載する項目について、いくつか挙げます。

• 相続分の指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺言執行者の指定
• 相続人の廃除および取消し
• 遺贈
• 祭祀承継者の指定

これら以外では、最後に「付言」を書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言書を作成したのか、家族への感謝の言葉（最後の言葉です）、家族への最後のお願いなどを書きます。付言には法的効力はありません。

遺言書の種類
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遺言には法で定められた以下の２つの種類があります。これらのそれぞれの形式に従って作成することになります。実際には他にも遺言書の種類はありますが割愛します。

1. 自筆証書遺言

   全文をご自身で書き上げる形式です。2019年、2020年に法令改正があり作成しやすくなりました。

2. 公正証書遺言

   公証役場へ行って、公証人に作成してもらう形式で、手数料が必要です。滋賀の公証役場は大津市、近江八幡市、長浜市にあります。

遺言書の年齢と認知症
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15歳以上になると遺言をすることが出来ます。年齢の上限はありませんので100歳でも書くことが出来るわけです。ただし、遺言書の有効性には注意しなければなりません。
年齢の上限はありませんが、認知症などによって遺言能力がなかったと認められる場合は、遺言書が無効になってしまう恐れがあります。遺言書を作成したあとで、その内容を変更できるので早めに遺言をしておくことをおすすめします。

 

 

 

自筆証書遺言
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全文を自分で書く方式です。パソコンや代筆は不可です。書いて法的効果があるのは、遺言事項という法で定められた事項です。また、遺言は単独行為なのでご夫婦での連名、共同も不可となっています。

 

書くのはご自身ですが、文案作成は専門家に相談することをおすすめします。また、自筆証書遺言なら公証役場への手数料や証人への報酬支払いも不要です。自筆証書遺言の方式は、デメリットもありますが、2020年7月10日施行の「遺言書保管法」によって、ほぼ解消されますので、今後は増加するものと思われます。

自筆証書遺言の作成費用
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ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。また、用紙の指定はありませんが、遺言書保管法を利用する場合は上下左右の余白に指定があります。また、公正証書とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法
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保管方法としては、遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に保管場所を伝えておく方がよいと思います。遺言書保管法を利用した場合は法務局で保管も可能となります。

自筆証書遺言の検認
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自筆証書遺言は検認の手続きが必要です。家庭裁判所で相続人の立会いのもと、開封します。書かれている内容についてではなく、いわゆる証拠保全が目的のようなものです。遺言書保管法を利用した場合は検認不要です。

 

 

 

遺言書保管法
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遺言書保管法は2020年7月10日施行。従来は、自筆証書遺言は各自で遺言書を保管しなければなりませんでした。ほとんどの場合が自宅での保管になると思われますが、紛失・亡失の恐れもありますし、改ざん・隠匿・廃棄などの可能性もあります。

 

また、自筆証書遺言を発見した場合、相続の手続きを開始する前に、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。勝手に開封してしまうと罰則もございます。検認の手続きとは、相続人が家庭裁判所に集まり、皆の前ではじめて開封する手続きです。

 

遺言書保管法では、これらの自筆証書遺言のデメリットを大幅に改善されています。遺言書を管轄の法務局（遺言書保管所）で保管してもらえ、検認の手続きは不要です。相続人は遺言者の死後に遺言を閲覧、写しの交付を請求できるようになり、他の相続人に対しても通知されます。

 

遺言書保管法を利用したい場合、遺言書保管所（法務局）では遺言について教えてくれたり、相談にのってくれたり、指導やアドバイスをくれたりは一切しませんので注意が必要です。まずは専門家に相談し、遺言書を作成してから、遺言書保管所へ行くことになります。当事務所では遺言書保管法に対応した自筆証書遺言の作成を承っておりますのでご安心下さい。

 

一度預けた遺言書の内容を変更・修正したい場合は、「保管の申請の撤回」をし、再度、内容を改廃した遺言書を預けることになります。なお、遺言書の保管の撤回は、遺言書を「預けること」をやめただけですので、遺言書の効力とは無関係です。

遺言者が自筆証書遺言を預ける
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遺言書の保管の申請、つまり遺言書を預けるときの流れについてご紹介します。

1. 自筆証書遺言を作成する

   まずは、法に沿った自筆証書遺言書を作成しなければなりません。当事務所は遺言書保管法による自筆証書遺言の作成を承っています

2. 遺言書を保管する遺言書保管所を決める

   保管の申請が出来るのは

   • 遺言をする方の住所地
   • 遺言をする方の本籍地
   • 遺言をする方が所有する不動産の所在地

   のいずれかを管轄する遺言書保管所です。長浜市と米原市の管轄は長浜法務局です

3. 申請書を作成する

   申請書は法務省HPもしくは遺言書保管所（法務局）の窓口にて入手しましょう

4. 保管の申請を予約をする

   申請は予約制となっています。予約は、法務局手続案内予約サービスの専用HPもしくは遺言書保管所（法務局）へ電話か窓口でできます。予約は遺言者ご本人が行わなければなりません。予約可能期間は、当日から30日先までで、予約日の前々業務日の午前中まで予約できます

5. 保管の申請をする

   予約日当日、持参するものは以下のとおりですが、遺言者本人以外は申請できません

   • 自筆証書遺言（封筒不要、ホッチキス止め不要）
   • 申請書
   • 本籍地の記載がある住民票の写し等（３か月以内のもの）
   • 本人確認書類　※運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カードなど
   • 手数料（１通3,900円、収入印紙で納めます）

   なお、注意点として、遺言書保管所（法務局）では、自筆証書遺言の内容についての相談や指導には一切応じません。よって、自筆証書遺言の内容に不安がある方は、専門家に作成を依頼するか、専門家に確認してもらっておく必要があります。

6. 保管証を受け取る

   手続きが終了すると、遺言者の氏名・生年月日・遺言書保管所の名称・保管番号が記載された保管証を受け取ります。保管証は再発行できないので大切に保管し、必要であれば相続人の方にも伝えておきましょう

遺言者が預けた自筆証書遺言を見る
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遺言をした方は、預けた自筆証書遺言の閲覧をすることができます。閲覧の方法は、モニターで画像確認または遺言書原本の閲覧です。では、遺言をした方が自筆証書遺言を見る場合の流れをご紹介します。

1. 閲覧する遺言書保管所を決める
   • モニター閲覧は全国どこの遺言書保管所でも可能です
   • 遺言書原本の閲覧は保管されている遺言書保管所のみ可能です
2. 請求書を作成する

   請求書は法務省HPもしくは遺言書保管所（法務局）の窓口にて入手しましょう

3. 閲覧の予約をする

   閲覧も申請同様に予約制です

4. 閲覧の請求をする

   予約日当日、持参するものは以下のとおりですが、遺言者本人以外は申請できません。

   • 請求書
   • 本人確認書類　※運転免許証等、顔写真付き本人確認書類
   • 手数料（モニター閲覧1回1,400円、遺言書原本閲覧1回1,700円、いずれも収入印紙で納めます）
5. 閲覧をする

遺言者が預けた自筆証書遺言を返してもらう
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遺言をした方は、遺言書保管所に預けた自筆証書遺言を返してもらうことができ、これを保管の申請の撤回といいます。遺言書の撤回は遺言者ご本人しかできません。では、遺言をした方が自筆証書遺言を返してもらう場合の流れをご紹介します。

1. 撤回書を作成する

   撤回書は法務省HPもしくは遺言書保管所（法務局）の窓口にて入手しましょう

2. 撤回の予約をする

   撤回も申請同様に予約制です。撤回が出来るのは自筆証書遺言の原本が保管されている遺言書保管所のみです

3. 撤回する（返してもらう）

   予約日当日、撤回書を遺言書保管所に提出します。運転免許証等の顔写真付き本人確認書類を持参しましょう。なお、保管の申請以降に遺言者の氏名・住所等に変更があった場合は変更事項を証する書面を添付する必要があります。保管の申請の撤回には手数料はかかりません

遺言者が変更事項を届出する
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遺言者は、保管の申請時以降に氏名・住所等が変更になったときは、遺言書保管官にその旨を届け出る必要があります。変更の届出は遺言者ご本人とその親権者や成年後見人等の法定代理人がすることができます。では、遺言をした方が変更の届出をする場合の流れをご紹介します。

1. 届出書を作成する

   届出書は法務省HPもしくは遺言書保管所（法務局）の窓口にて入手しましょう

2. 届出の予約をする

   届出も申請同様に予約制です。変更の届出が出来るのは全国のどの遺言書保管所でも可能で、郵送も可能です

3. 変更の届け出をする

   予約日当日、届出書を遺言書保管所に提出します。変更事項を証する書面と請求人の本人確認書コピーを添付する必要があります。また、法定代理人が届出する場合は戸籍謄本（親権者）または登記事項証明書（後見人等）が必要で、いずれも３か月以内のものです。変更の届出には手数料はかかりません

相続人等が自筆証書遺言が保管されているか確認
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遺言者つまり自筆証書遺言を作成した本人ではなく、相続人等が、遺言をした方が亡くなったあとで、自筆証書遺言が遺言書保管所に預けられているかを確認する手続きで、「遺言書保管事実証明書」の交付請求といいます。では、その流れをご紹介します。

1. 交付の請求をする遺言書保管所を決める

   全国のどの遺言書保管所でも交付請求することができ、送付の方法も可能です

2. 請求書を作成する

   交付請求ができるのは下記の者です

   • 相続人
   • 遺言執行者等
   • 受遺者等
   • 上記の親権者や成年後見人等の法定代理人

   また、添付書類は�@遺言者の死亡を証する戸籍謄本等�A請求人の住民票の写しに加えて下記の書類も必要です

   • 相続人が請求する場合

     遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本

   • 請求人が法人の場合

     法人の代表者事項証明書（３か月以内のもの）

   • 法定代理人が請求する場合

     戸籍謄本（親権者）や登記事項証明書（後見人等）、いずれも３か月以内のもの

3. 交付の請求の予約をする
4. 交付の請求をする

   遺言書保管事実証明書の手数料は１通800円で、収入印紙で納めます。送付の方法による交付請求は、自分の住所を記載した返信用封筒と切手を同封します

5. 証明書を受け取る
   • 窓口請求の場合

     運転免許証等で本人確認をされたあと、受け取ります

   • 送付請求の場合

     請求人の住所宛で送付されます

   なお、保管されている場合には、遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧を行って遺言書の内容を確認することができます。ここでご紹介した手続きは、「自筆証書遺言の内容を確認する」ために、まずは自筆証書遺言が預けられているかの確認のためです。

相続人等が遺言書を見る
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相続人等は、遺言書の閲覧の請求をして遺言書保管所に預けられている自筆証書遺言の内容を閲覧することが出来ます。閲覧の方法は、モニター画像閲覧または遺言書原本の閲覧となります。この手続きは、遺言をした方が亡くなったあとで可能な手続きです。では、その流れをご紹介します。

1. 閲覧の請求をする遺言書保管所を決める
   • モニター閲覧は全国どこの遺言書保管所でも可能です
   • 遺言書原本の閲覧は保管されている遺言書保管所のみ可能です
2. 請求書を作成する

   閲覧の請求ができるのは下記の者です

   • 相続人
   • 受遺者等
   • 遺言執行者等
   • 上記の親権者や成年後見人等の法定代理人
3. 閲覧の請求の予約をする
4. 閲覧の請求をする

   請求人の本人確認のため、運転免許証等の顔写真付き本人確認証を提示します。手数料は、モニター閲覧1回1,400円、遺言書原本閲覧1回1,700円、いずれも収入印紙で納めます。

5. 閲覧をする

   相続人等が自筆証書遺言の閲覧をすると、遺言書保管官は請求人以外の相続人等に対して自筆証書遺言を保管している旨を通知します

相続人等が遺言書情報を取得
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相続人等は、遺言をした方が亡くなったあとで、「遺言書情報証明書」の交付請求をすることができます。遺言書情報証明書は、まさに自筆証書遺言を写したようなイメージのものです。では、その流れをご紹介します。

1. 交付の請求をする遺言書保管所を決める

   全国のどの遺言書保管所でも請求できます。また、交付の請求ができるのは以下の者です

   • 相続人
   • 受遺者等
   • 遺言執行者等
   • 上記の親権者や成年後見人等の法定代理人
2. 請求書を作成する

   添付書類には相続人であることを証する書類が必要で、「法定相続情報一覧図」の写しを持っているか否かで添付書類が異なります。法定相続情報一覧図は戸籍謄本の束を１枚の用紙に法務局がしてくれるもので、相続手続きにはもはや無くてはならないものだと言っても過言ではありません。法定相続情報一覧図の作成も当事務所で承っておりますが、詳しくは相続のページをご覧ください

   • 法定相続情報一覧図があって、相続人の住所の記載があれば、これだけが必要書類
   • 法定相続情報一覧図があって、相続人の住所の記載がなければこれプラス相続人全員の住民票の写し（３か月以内のもの）
   • 法定相続情報一覧図がなければ、遺言者の出生時から死亡時までの連続した戸籍（除籍）謄本プラス相続人全員の戸籍謄本プラス相続人全員の住民票の写し（３か月以内のもの）

   なお、相続人以外の者が請求する場合は以下の書類も必要です。遺言書保管官から「自筆証書遺言を保管している旨の通知」を受けた方が請求する場合等は、上記の添付書類はすべて不要です。また、請求者が以下の場合は追加で書類が必要です

   • 受遺者、遺言執行者が請求する場合

     請求人の住民票の写し

   • 請求人が法人の場合

     法人の代表者事項証明書（３か月以内のもの）

   • 法定代理人が請求する場合

     戸籍謄本（親権者）や登記事項証明書（後見人等）でそれぞれ３か月以内のもの

3. 交付の請求の予約をする
4. 交付の請求をする

   遺言書情報証明書の手数料は１通1,400円で、収入印紙で納めます。送付の方法による請求は、自分の住所を記載した返信用封筒と切手を同封しましょう

5. 証明書を受け取る
   • 窓口請求の場合

     運転免許証等によって本人確認をされたあと、遺言書情報証明書を受け取ります

   • 送付請求の場合

     請求書の住所宛で遺言書情報証明書を送付されます

   遺言書情報証明書は、登記や各種相続手続きに利用でき、家庭裁判所の「検認の手続き」は不要です。また、相続人等が証明書の交付を受けると、遺言書保管官は請求人以外の相続人等に対して自筆証書遺言を保管している旨を通知します

自筆証書遺言の方式緩和

2019年1月13日施行。施行日以前の定めでは、自筆証書遺言はその全てを自書で作成しなければなりませんでした。

 

そこで法改正により、財産目録をパソコンで作成したり、通帳のコピー、不動産登記簿謄本を添付することが認められるようになりました。これらのすべてに、本文に押印した印鑑で署名押印すればよいことになります。

 

 

公正証書遺言
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公正証書遺言とは、先述の自筆証書遺言とは異なり、自分で書くのではなく、公証役場で作成する遺言です。ただし、公証役場では指導や助言はしないため、いきなり公証役場へ行っても作成できません。

 

手数料がかかりますが、検認が不要なので、すぐに相続の手続ができます。また、公証役場で保管しますので破棄や変造などの危険がありません。

 

ただし、2019年と2020年に自筆証書遺言に関する法改正があり、公正証書ならではのメリットは自筆証書遺言でも確保できるようになりますので、今後は自筆証書遺言を作成する方が増えると思われます。

公正証書遺言の作成方法
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証人２名の立会いのもと、公証人が遺言の文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀の公証役場は長浜市、近江八幡市、大津市にございます。よって、長浜市、彦根市、米原市の方は長浜公証役場が便利です。

公正証書遺言の作成費用
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財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は事前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人
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証人は２名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。１人を行政書士、もう１名は公証役場に紹介していただくということもできます。証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者、これらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません。当事務所では、公正証書遺言の証人も承ります。

公正証書遺言の保管方法
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原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。
正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要
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公正証書遺言については検認は不要です。公証役場で厳重に保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いためです。

 

 

 

遺言書のルール
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自筆証書遺言は遺言の全文を自身で書き記す形式です。用紙やペンの決まりはなく、様式が指定されているということもありません。よって、手軽に作成できる形式といえますが、相続の手続きに使用するものなので法的な検討は不可欠です。
なお、2019年１月からは、財産目録についてはパソコンで作成したものや登記簿謄本の添付でも認められるようになりました。

印鑑・押印・契印について
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遺言者の押印が必要です。封をした場合は封筒にも同じ印鑑で押印します。この場合の印鑑は実印である必要はありません。重要なものなので実印で押印される方が多いのですが、印鑑登録証明書は添付しなくてもかまいません。

遺言書保管法を利用する
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遺言書保管法、自筆証書遺言の方式の緩和を利用した自筆証書遺言を作成する場合は、様式や添付する財産目録に指定があります。法に沿った形式で自筆証書遺言を作成しなければなりません。当サイトでは遺言書保管法のところに記述していますが、当事務所にご依頼の場合、遺言書保管法と自筆証書遺言の方式の緩和の両方に対応していますのでご安心ください。

法定相続分を基準に
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遺産の分割割合を考える際に基準となるのが法定相続分です。法定相続分は、以下のとおりです。

• 配偶者

  配偶者は常に相続人となります

• 第１順位：配偶者と子

  配偶者１/２、子１/２です。子が数人いる場合は均分します。非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。実子と養子は同じです。

• 第２順位：配偶者と直系尊属

  配偶者は２/３、直系尊属は１/３です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。実親と養親は同じです。

• 第３順位：配偶者と兄弟姉妹

  配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４です。

遺贈とは
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遺贈とは相続人ではない人が被相続人の遺産を得ることです。遺贈をするためには遺言書が無いとできません。遺贈は、税務上の計算で用いる法定相続人には受遺者（遺贈を受ける人）はカウントしません。

相続を考慮して分割する
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遺言書があれば遺産分割協議をしなくても、遺言のとおりに分割をすればよいのですが、相続の知識がない状態ではなかなか困難です。法定相続分と遺留分を考慮しなければ揉めてしまうこともあります。

遺言書の作成はお任せください
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当事務所では、遺言書の作成を承ります。遺言者の方にヒアリングをし、分割方法のご希望をお聞きします。そして、内容を確認して遺言書案を作成します。その後、ご確認の上、これを見ながら遺言書を書いていただき、出来上がったら確認をいたします。当事務所なら、遺言書保管法にも対応しております。

 

公正証書遺言にする場合、公証人に指導をしてもらうことはできません。あくまでも記載内容が決定している状態でなければなりません。よって、当事務所で遺言書案を作成してから公証役場へ行くことになります。

 

 

 

遺留分
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遺留分とは、相続人が相続財産を相続できる最低限の権利ということです。この遺留分を無視した内容では、揉める可能性が高くなりますので遺留分を算出し、分割内容を決めることが重要です。

遺留分侵害額請求とは
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遺留分以下の金額の場合、自分の遺留分を奪った人に対して、遺留分の金額を支払うよう請求できます。これが遺留分侵害額請求です。もともと遺留分減殺請求というものでしたが、令和元年7月1日に法令改正があり、遺留分を侵害された分を金銭債権として請求する遺留分侵害額請求となりました。

相続人が兄弟姉妹の場合
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兄弟姉妹には先述した遺留分は認められていません。被相続人に配偶者、子、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。ところが、遺贈する旨が記載されていれば、兄弟姉妹の遺留分が侵害されたとしても遺留分侵害額請求をすることができないので要注意です。

 

 

 

自筆証書遺言は検認が必要
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検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。相続人が申立人となり、最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。

 

申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言が開封されます。ちなみに検認を受けずに開封、執行すると５万円以下の過料に処せられるおそれがあります。家庭裁判所では形状、加除訂正の状態、日付、署名と印など、について確認します。

家庭裁判所への検認の申し立て
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家庭裁判所に検認の申し立てをしてから検認の期日まではおよそ１か月かかります。相続手続きはまず遺言の確認をするという流れにはこのような理由もあるからです。検認まで１か月かかるわけですので、早く申し立てをしなければならないのです。

検認は遺言書の効力の判断ではない
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このように、検認というのは有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。検認をしなければ相続の手続きをすすめることができないため、検認は最初にする手続きといえます。

 

 

 

遺言執行者
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遺言執行者とは、遺言の内容を実現する権限を持つ人です。相続人を代表して登記や金融機関での手続きをします。遺言執行者がいれば手続きがさらに円滑になるというわけです。また、遺言執行者だけができることもあり、認知と推定相続人の廃除及び取り消しですが、これらが遺言に書かれていることが前提として必要です。

遺言執行者の選任
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遺言執行者は何もしなければ誰も選任されません。以下の方法で遺言執行者を選任します。

1. 遺言書で遺言執行者を指定する
2. 第三者に遺言執行者を選任してもらえるよう遺言書に記載する
3. 遺言者の死亡後に家庭裁判所で選任してもらう