遺言書は長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所にお任せ下さい

遺言書とは | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言書とは、遺言者の最後の意思表示であり、法律で定められたルールに適合した書面です。遺言書という言葉は知っているが内容まで詳しくは知らない方がほとんどです。法的効果があるという点で「遺書」や「エンディングノート」とは異なります。相続の際、円滑に手続きがすすむように遺言書の作成をおすすめします。また、遺言書がなければできない内容の相続手続きもございますので注意が必要です。遺言書には全てを自分で書き上げる自筆証書遺言と、公証役場で作成する公正証書遺言がございますが、どちらの方式にも対応しております。

遺言書作成の流れ | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言書の作成をご依頼いただいた場合の一般的な流れです。

【Step 1】遺言書のこんなお悩みを解決します

• 遺言書を作りたいが、何をどんなふうに書けばいいかわからない
• 遺言書に書く、遺産の分割方法がわからない
• 何が遺産で誰が相続人かわからない
• 遺言書を公正証書にしたいので依頼したい
• 遺言書を作りたいので原案を作って欲しい　　など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

• お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
• 土日祝・夜間もご予約ＯＫ、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もＯＫです

【Step 3】初回面談

• 状況などを確認いたします
• 料金（報酬）を御見積りいたします。当事務所は明朗会計システムなのでご安心下さい
• 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手　⇒　完了

• 遺産や相続人についてヒアリングし、状況とご希望を確認します
• 必要な書類や資料を収集します
• 遺留分や法的効果を確認します
• 遺言書の案をまとめてお渡しします
• 遺言書の案を見て自筆で遺言書を書いていただき、出来上がりを確認します
• 公正証書遺言の場合は公証役場とのやり取りがあり手順が異なります

８つの安心で選ばれています | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

行政書士ご紹介 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

事務所アクセス | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

当事務所は、明朗会計システムでお支払いに対する不安を無くしております。各業務の基準報酬額は当事務所の相談テーブルに備え付けてありますのでご依頼前にご確認いただけます。なお、長浜市、彦根市、米原市については原則として日当・交通費は不要です。

遺言書の必要性 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

その名を知っている方は多いですが、その内容までを把握している方は少ないです。そのせいか、以下のように遺言書は不要だと決め付けている方もおられます。遺言書に関する正しい知識があれば、必要性も理解できると思われます。

我が家は大丈夫だ | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言書が無くても揉めるようなことにはならないと思っている場合に多いです。もちろん、それが一番いいのは間違いありません。ご主人であれば、ご家族をまとめあげてきたのですから、ごもっともだと思います。
では、逆に、自分がいない家族を想像してみて下さい。残される配偶者や子は、ほとんどの場合、相続の手続きをした経験がないはずです。恐らくは不安に感じるのではないでしょうか？ご自身がいなくなったときのことを考えてみてはいかがでしょう？
遺される方々がしなければならない相続の手続きを円滑、簡潔にするために遺言書を作成することはいいことです。

遺す財産が少ない | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

ドラマや映画のような「○億円の遺産を争う」という状況にはならないことがほとんどだと思います。しかし、現実的には財産額の多い少ないではないということになっています。遺産分割に関しての調停件数データをみると、遺産金額が億単位ではなく5,000万円以下が圧倒しています。

遺産分割事件　認容・調停成立件数

法務省司法統計より抜粋(H24年度)

この資料の結果によれば、1,000万円以下の件数は32.3％となっています。この数字をみると思っているよりも紛争になるケースは多いのではないでしょうか？

遺言書なんて縁起が悪い | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

自分が死ぬことを考えるわけですので、これも当たり前かもしれません。でも、遺言書を作成した方に聞くと、遺言書作成後は特にこのような気持ちにはならないそうです。
誰もが自分の死後の家族環境に不安があると思います。ちゃんと考えていない場合でも、モヤモヤとしたものをお感じになられているのではないでしょうか？

遺言書作成はまだ早い | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

ご主人であれば、定年退職して時間ができたときに、ふと考える方が多いようです。早いか遅いかは個人によって状況がまったく異なりますので一概には言えません。また、息子や娘からすすめられてというケースも最近では多くなっています。
ただし、「遺言能力を有していなければ残せない(民法963条)」と定められているのも事実です。病気や高齢の状態で作成した遺言書は遺言能力に疑いがあり、無効とされてしまう場合もありますのでご注意ください。

財産を使えなくなる | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言には、「遺言自由の原則」があります。これは、遺言をする・しない、いつでも遺言を変更・撤回できるという自由なのです。死亡によって遺言の効力は発生します(民法985条)。
遺言の内容に抵触する生前処分の行為は、遺言を撤回したとみなされます(民法1023条)ので、ご安心ください。

法定相続分と異なる配分 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

法定相続分とは異なる配分で遺産を分け与えたい場合は、遺言書は必須ともいえます。遺言書が無ければ相続人全員による遺産分割協議によって具体的な分割を決めますが、ほとんどの場合で法定相続分による分割割合になります。
まず、法定相続分とは何でしょうか？これは法で定められた各相続人の取り分のことです。遺言書の作成をおすすめするのは、このルールではない配分をしたい場合です。例えば長男に遺産の１/２、次男に１/４、配偶者に１/４といった配分をしたい場合です。遺言書がなければ、これはもう揉めてしまうと予想できます。法定相続分と異なる配分をしたいケースでは遺言書は必須です。他にも以下のようなケースでは遺言書の作成をおすすめします。

相続人の人数が多い・遺産の種類と数量が多い

遺産について一番よく知っているはずの遺言者が生前にしっかりと整理しておくことが重要だと思われます。残されるご家族側からみても、遺言書で指示をしておいて欲しいと願うケースが多いのではないでしょうか？

配偶者と兄弟姉妹が相続人

配偶者と、ご自身の兄弟姉妹の関係が疎遠なら、なおさらです。一般的に揉める場合が多いのです。そして、このケースでは、配偶者にすべてを相続させたいということもあるようです。兄弟姉妹は遺言・相続の定めでは冷遇されているといっても過言ではないかもしれません。

個人事業主や農家

事業用資産が分散してしまうことを防ぐという意味でも、おすすめしたいケースです。お取引先様があると思いますが、この方々たちにも迷惑がかからないようにと考える方も多いと思います。

相続人以外に財産を与えたい

このケースは、ほぼ遺言書がなければ出来ないと考えてもよいケースです。子の配偶者、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたい場合は遺言書が必須です。ただし、公序良俗による制限はあります。

その他の場合

先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、相続人同士すでに仲が悪いというようなケースです。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

自筆証書遺言 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

自筆証書遺言とは、読んで字の如し、自分で書く遺言書です。パソコンや代筆は不可、ご自身の自筆です。遺言書に書いて法的効果があるのは、遺言事項という、法で定められた事項です。遺言書は単独行為なのでご夫婦での連名、共同は不可となっています。
書くのはご自身ですが、文案作成は行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。特に費用がかからずお手軽。デメリットとしては、紛失や偽造、変造、破棄、隠匿の危険性があります。

自筆証書遺言の書き方

遺言者が自分で全文・日付・氏名を自書して押印します。封筒も自書です。パソコンでの作成は認められませんし、誰かに代書してもらうことも認められません。

自筆証書遺言の作成費用

ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。

自筆証書遺言の証人

公正証書遺言とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

自筆証書遺言の保管方法としては、遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に遺言書の保管場所を伝えておく方がよいと思います。貸金庫はおすすめできません。凍結、鍵の保管の問題もあります。

自筆証書遺言の検認 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

自筆証書遺言の場合には検認という作業が必要です。家庭裁判所で相続人の立会いのもと、開封します。遺言の内容についてではなく、いわゆる証拠保全が目的のようなものです。

2019年1月13日からの「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」について

自筆証書遺言を利用しやすくするために施行される新しい定めです。自筆証書遺言は遺言書の全文を自書しなければなりませんが、財産目録についてはパソコンで作成することが認められます。財産目録をパソコンで作成して印刷をし、すべてに署名押印をすればよいということです。また、不動産の登記事項証明書や、預貯金の通帳のコピーを添付することも認められます。
なお、2020年7月10日には、「遺言書保管法」も施行されます。これは、自筆証書遺言は遺言者が保管するという定めですが、法務局で保管することもできるようになります。よって、この場合なら検認の手続きも不要となります。

公正証書遺言 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

公正証書遺言とは、先述の自筆証書遺言とは異なり自分で書くのではなく、公証役場で作成する遺言です。文案は専門家と作り上げるのがおすすめです。ご自身だけで書くのではないので手間がかかります。その代わりに、検認が不要ですぐに相続手続ができます。また、公証役場で遺言書を保管しますので変造などの危険がありません。

公正証書遺言の作成方法

証人２名立会いのもと、公証人が遺言書文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀県の公証役場は長浜市・近江八幡市・大津市にございます。

公正証書遺言の作成費用

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は事前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人

通常２名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。１人を行政書士、もう１名は公証役場に紹介していただくということもできます。

公正証書遺言の保管方法 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

公正証書遺言の保管方法としては、原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。
正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

公正証書遺言については検認は不要です。唯一、検認が不要なのはこの公正証書遺言です。公証役場で厳重に遺言書を保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いため検認の必要がありません。

法定相続分とは | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

法定相続人とは、民法で定められた、法定相続人の相続分です。遺言の中で、誰に何を相続させるかを決める際の目安にもなるとても重要なものです。法定相続分は、相続人によってその相続分の割合も定められています。遺言書を作成する際も法定相続分を基準にすることが多いです。

配偶者

配偶者は常に相続人となります。

配偶者と子が相続人

「配偶者１/２、子１/２」です。子が数人いる場合は均分します。

非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです

実子と養子の相続分は同じです

配偶者と直系尊属が相続人

「配偶者は２/３、直系尊属は１/３」です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。

実親と養親の相続分は同じ

配偶者と兄弟姉妹が相続人

「配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４」です。

遺留分とは | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺留分とは、相続人が最低限相続できる分ということです。この遺留分を無視した内容の遺言書では、揉める可能性が高くなりますので遺留分を算出し、相続させることが重要です。遺留分については相続のページでご紹介していますのでご覧下さい。

遺言事項 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言事項とは、遺言書に書く内容で、法的効力があるものをいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的効力は発生しないということです。「遺書」は死ぬ直前に書き記した文書、「エンディングノート」は自分の人生を振り返ってまとめたものであり、法的効力とは無縁のものです。自分の死後、相続手続きに使用できるのは法的効力がある「遺言書」だけなのです。よく記載する遺言事項について、いくつか挙げます。

• 相続分の指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺言執行者の指定
• 相続人の廃除および取消し
• 遺贈
• 祭祀承継者の指定

では、これらの項目しか書くことができないのでしょうか？遺言書の最後のほうに、「付言」といわれる部分として書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言書を作成したのか、家族への感謝の言葉（最後の言葉です）、家族への最後のお願いなどを書きます。

検認の手続き | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。遺言書を保管していた相続人、遺言書を発見した相続人は申立人となり、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。滋賀県の家庭裁判所は、長浜市・彦根市・大津市・高島市（出張所）です。
申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言書が開封されます。ちなみに検認を受けずに開封、執行すると５万円以下の過料に処せられるおそれがあります。
家庭裁判所では、遺言書の形状、遺言書の加除訂正の状態、遺言書に書かれた日付、署名と印など、遺言書の内容がどうなっていたかについて確認します。

遺言書の有効、無効の判断ではありません

申立人や相続人は検認後に検認済証明書の発行を申請します。このように、検認というのは遺言書が有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で相続人の目前で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。

遺言書の書き方について | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

遺言書の書き方については一定の定めがあります。当ページでご紹介しているように、遺言書は作成する方ご自身のためでもあり、遺されるご家族、相続人が円滑に相続手続きをするためでもあります。ただし、無効な遺言書は無いのと同じで余計な紛争を招きかねません。
当事務所では、自筆証書遺言の場合は遺言書に記載したい内容を聞き取りの後、遺言書の案を作成し、作成指導をいたします。公正証書遺言も遺言書の案を作成し、公証人と打合せをして、公証役場で作成するので間違いなく完成します。

遺言書の書き方教室 | 長浜市・彦根市を中心に遺言書作成

当事務所では、公民館や自治体、葬祭ホールにおすすめの遺言書の書き方教室のセミナー講師も承っております。詳しくはセミナー講師のページでご紹介しています。

自筆証書遺言の方式緩和→2019年1月13日施行

施行日以前の定めでは、自筆証書遺言はその全てを自書で作成しなければなりませんでした。遺言書の本文はもちろんのこと、財産目録もすべて自書する必要があり、特に不動産や預貯金口座がたくさんある方にとっては非常に重い負担となっていました。
そこで法改正により、以下のように自筆証書遺言の方式が緩和されることになりました。

自筆証書遺言の一部を自書以外も認める

認められるのは財産目録です。財産目録をパソコンで作成したり、通帳のコピーを添付することが認められます。これらには本文に押印した印鑑で署名押印すればよいことになります。作成時はもちろん、自筆証書遺言を作成し直したい場合にも非常に負担が軽くなると思われます。

遺言書保管法→2020年7月10日施行

遺言書の保管に関する定めも施行されます。施行日以前では、自筆証書遺言は遺言者各自で遺言書を保管しなければなりませんでした。ほとんどの場合が自宅での保管にかると思われますが、紛失・亡失の恐れもあります。また、相続人による改ざん・隠匿・廃棄などの可能性もあります。
また、相続開始の際には遺言書を勝手に開封してはならないため、家庭裁判所で検認の手続きをしなければならず、相続人の負担もあります。

自筆証書遺言を法務局で保管できる

新たな定めでは、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえます。相続人は相続開始後、つまり遺言者の死後に遺言書を閲覧、写しの交付を請求できるようになり、この場合は他の相続人に対して遺言書が保管されていることを通知されます。また、家庭裁判所の検認手続きが不要となる大きなメリットもございます。

これらの法整備により、遺言書を利用しやすくなり、遺言書の保管上のリスクを軽減でき、相続手続きを円滑にすることもできます。