遺言は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所へ

 

 

遺言の用語と知識
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当ホームページでは遺言に関する用語と知識も記述しておりますので、ご覧いただければ参考になると思います

 

 

「８つの安心」が特長
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事務所アクセス
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長浜市はもちろん、米原市や彦根市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場有ります

 

行政書士かわせ事務所の取扱業務
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遺言書は相続手続きを円滑にするもの

遺言書は、一定の様式による書面で遺言をすることで、口頭や音声記録は認められません。遺言者の死亡と同時に始まる相続の手続きを円滑にするために非常に効果があります。遺言をしておけば、原則として遺言書のとおりに遺産分割すればいいからです。遺言書を作成した方がよいケースは以下のとおりです。

1. 法定相続分とは異なる配分で相続させたい
   法定相続分とは異なる配分で財産を分割したい方には必須ともいえます。遺言が無ければ、すべての相続人による遺産分割協議によって具体的な分割を決めますが、その場合には法定相続分が基準となるのです。
2. 遺産の種類や額が多い
   遺言が無い場合は遺産分割協議をしなければ分割できません。相続人や財産が多いケースでは遺産分割協議も大変な苦労となってしまいます。遺された相続人のためにも遺言をしておくことをおすすめします。遺言書には財産目録を添付するので、より円滑にすすめることができます。
3. 相続人以外にも遺産を与えたい
   相続人以外の方に財産を与えたい場合、つまり遺贈をしたいケースでは、遺言が必須です。子の配偶者、孫、内縁の妻など相続人ではない人に財産を与えたいケースです。
4. 相続人が配偶者＋兄弟姉妹
   配偶者と兄弟姉妹で遺産分割協議をすることになると、疎遠になっている場合も多く、大変な作業になります。また、このパターンは揉め事になるケースが多く、要注意だと言えます。
5. その他の例
   先妻と後妻にそれぞれ子がいる、婚外子がいる、行方不明者がいる、浪費者がいる、不仲であるというようなケースです。法的な知識も必要なことが多いので専門家に相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

遺言書には法的な効力がある

遺言書は、遺産の分割に対して、自身の意思として分割の方法である「誰に・何を・どれだけ」を指定する書面です。よって、口頭ではなく、法に沿った形式で書面でしなければ法的な効力は発生しません。遺言は、「遺書」ではなく、相続の手続きに必要な法的な効力を持つ書面です。エンディングノートも法的な効力はないので遺言とは異なります。

法的な効力があるのは遺言事項のみ

遺言事項とは、遺言の項目で、法的な効力があるものをいいます。逆に言うと、これらの事項以外のことを書いても法的な効力は発生しないということです。よく記載する項目について、いくつか挙げます。

• 相続分の指定
• 遺産分割方法の指定
• 遺言執行者の指定
• 相続人の廃除および取消し
• 遺贈
• 祭祀承継者の指定

これら以外では、最後に「付言」を書くことが出来ます。「付言」には、ご自身の人生を振り返り、どんな人生だったか、なぜ遺言書を作成したのか、家族への感謝の言葉（最後の言葉です）、家族への最後のお願いなどを書きます。付言には法的効力はありません。

遺言書の種類

遺言には法で定められた以下の２つの種類があります。これらのそれぞれの形式に従って作成することになります。実際には他にも遺言書の種類はありますが割愛します。

1. 自筆証書遺言
   全文をご自身で書き上げる形式です。2019年、2020年に法令改正があり作成しやすくなりました。
2. 公正証書遺言
   公証役場へ行って、公証人に作成してもらう形式で、手数料が必要です。滋賀の公証役場は大津市、近江八幡市、長浜市にあります。

遺言書の年齢と認知症

15歳以上になると遺言をすることが出来ます。年齢の上限はありませんので100歳でも書くことが出来るわけです。ただし、遺言書の有効性には注意しなければなりません。
年齢の上限はありませんが、認知症などによって遺言能力がなかったと認められる場合は、遺言書が無効になってしまう恐れがあります。遺言書を作成したあとで、その内容を変更できるので早めに遺言をしておくことをおすすめします。

 

 

 

 

手軽な自筆証書遺言

全文を自分で書く方式です。パソコンや代筆は不可です。書いて法的効果があるのは、遺言事項という法で定められた事項です。また、遺言は単独行為なのでご夫婦での連名、共同も不可となっています。

 

書くのはご自身ですが、文案作成は専門家に相談することをおすすめします。また、自筆証書遺言なら公証役場への手数料や証人への報酬支払いも不要です。自筆証書遺言の方式は、デメリットもありますが、2020年7月10日施行の「遺言書保管法」によって、ほぼ解消されますので、今後は増加するものと思われます。

自筆証書遺言の作成費用

ペンと用紙、封筒ぐらいのものです。ペンのインクや用紙に法定の決まりごとはありませんが、大切な物にふさわしい物を選びたいものです。また、用紙の指定はありませんが、遺言書保管法を利用する場合は上下左右の余白に指定があります。また、公正証書とは違い、ご自身で書くので証人は不要です。

自筆証書遺言の保管方法

保管方法としては、遺言者本人で保管します。信頼できる相続人の方に保管場所を伝えておく方がよいと思います。遺言書保管法を利用した場合は法務局で保管も可能となります。

自筆証書遺言の検認

自筆証書遺言は検認の手続きが必要です。家庭裁判所で相続人の立会いのもと、開封します。書かれている内容についてではなく、いわゆる証拠保全が目的のようなものです。遺言書保管法を利用した場合は検認不要です。

 

 

 

 

遺言書保管法は検認が不要

遺言書保管法は2020年7月10日施行。従来は、自筆証書遺言は各自で遺言書を保管しなければなりませんでした。ほとんどの場合が自宅での保管になると思われますが、紛失・亡失の恐れもありますし、改ざん・隠匿・廃棄などの可能性もあります。

 

また、自筆証書遺言を発見した場合、相続の手続きを開始する前に、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。勝手に開封してしまうと罰則もございます。検認の手続きとは、相続人が家庭裁判所に集まり、皆の前ではじめて開封する手続きです。

 

遺言書保管法では、これらの自筆証書遺言のデメリットを大幅に改善されています。遺言書を管轄の法務局（遺言書保管所）で保管してもらえ、検認の手続きは不要です。相続人は遺言者の死後に遺言を閲覧、写しの交付を請求できるようになり、他の相続人に対しても通知されます。

 

遺言書保管法を利用したい場合、遺言書保管所（法務局）では遺言について教えてくれたり、相談にのってくれたり、指導やアドバイスをくれたりは一切しませんので注意が必要です。まずは専門家に相談し、遺言書を作成してから、遺言書保管所へ行くことになります。当事務所では遺言書保管法に対応した自筆証書遺言の作成を承っておりますのでご安心下さい。

 

 

 

公正証書遺言は公証役場で作成

公正証書遺言とは、先述の自筆証書遺言とは異なり、自分で書くのではなく、公証役場で作成する遺言です。ただし、公証役場では指導や助言はしないため、いきなり公証役場へ行っても作成できません。

 

手数料がかかりますが、検認が不要なので、すぐに相続の手続ができます。また、公証役場で保管しますので破棄や変造などの危険がありません。

 

ただし、2019年と2020年に自筆証書遺言に関する法改正があり、公正証書ならではのメリットは自筆証書遺言でも確保できるようになりますので、今後は自筆証書遺言を作成する方が増えると思われます。

公正証書遺言の作成方法

証人２名の立会いのもと、公証人が遺言の文案を読み上げ、確認して間違いがなければ、遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名・押印します。滋賀の公証役場は長浜市、近江八幡市、大津市にございます。よって、長浜市、彦根市、米原市の方は長浜公証役場が便利です。

公正証書遺言の作成費用

財産の額や内容に応じて公証役場に手数料を支払います。手数料は事前に公証役場から提示されます。手数料の一例としては、目的価額が100万円以下で手数料5,000円、500万円〜1,000万円で17,000円などです。

公正証書遺言の証人

証人は２名必要です。法的知識がある方にお願いした方がいいです。１人を行政書士、もう１名は公証役場に紹介していただくということもできます。証人は、未成年者や、推定相続人及びその配偶者、これらの直系血族の者はなれません。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人もなれません。当事務所では、公正証書遺言の証人も承ります。

公正証書遺言の保管方法

原本は公証役場で保管します。偽造や変造の危険性はほぼ無いと言えるでしょう。ご自身で保管する場合と比較すると、安心度が違うと思います。
正本と謄本は遺言者に交付されます。謄本を遺言者、正本は遺言者が死亡したことをすぐに知ることができて信頼できる人が保管することが多いようです。

公正証書遺言は検認不要

公正証書遺言については検認は不要です。公証役場で厳重に保管しますので、紛失はもちろん、偽造や変造の危険性が極めて低いためです。

 

 

 

 

遺言書のルール

自筆証書遺言は遺言の全文を自身で書き記す形式です。用紙やペンの決まりはなく、様式が指定されているということもありません。よって、手軽に作成できる形式といえますが、相続の手続きに使用するものなので法的な検討は不可欠です。
なお、2019年１月からは、財産目録についてはパソコンで作成したものや登記簿謄本の添付でも認められるようになりました。

印鑑・押印・契印について

遺言者の押印が必要です。封をした場合は封筒にも同じ印鑑で押印します。この場合の印鑑は実印である必要はありません。重要なものなので実印で押印される方が多いのですが、印鑑登録証明書は添付しなくてもかまいません。

遺言書保管法を利用する

遺言書保管法、自筆証書遺言の方式の緩和を利用した自筆証書遺言を作成する場合は、様式や添付する財産目録に指定があります。法に沿った形式で自筆証書遺言を作成しなければなりません。当サイトでは遺言書保管法のところに記述していますが、当事務所にご依頼の場合、遺言書保管法と自筆証書遺言の方式の緩和の両方に対応していますのでご安心ください。

法定相続分を基準に

遺産の分割割合を考える際に基準となるのが法定相続分です。法定相続分は、以下のとおりです。

• 配偶者
  配偶者は常に相続人となります
• 第１順位：配偶者と子
  配偶者１/２、子１/２です。子が数人いる場合は均分します。非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。実子と養子は同じです。
• 第２順位：配偶者と直系尊属
  配偶者は２/３、直系尊属は１/３です。直系尊属とは被相続人の父母、祖父母等です。実親と養親は同じです。
• 第３順位：配偶者と兄弟姉妹
  配偶者は３/４、兄弟姉妹は１/４です。

遺贈とは

遺贈とは相続人ではない人が被相続人の遺産を得ることです。遺贈をするためには遺言書が無いとできません。遺贈は、税務上の計算で用いる法定相続人には受遺者（遺贈を受ける人）はカウントしません。

相続を考慮して分割する

遺言書があれば遺産分割協議をしなくても、遺言のとおりに分割をすればよいのですが、相続の知識がない状態ではなかなか困難です。法定相続分と遺留分を考慮しなければ揉めてしまうこともあります。

遺言書の作成はお任せください

当事務所では、遺言書の作成を承ります。遺言者の方にヒアリングをし、分割方法のご希望をお聞きします。そして、内容を確認して遺言書案を作成します。その後、ご確認の上、これを見ながら遺言書を書いていただき、出来上がったら確認をいたします。当事務所なら、遺言書保管法にも対応しております。

 

公正証書遺言にする場合、公証人に指導をしてもらうことはできません。あくまでも記載内容が決定している状態でなければなりません。よって、当事務所で遺言書案を作成してから公証役場へ行くことになります。

 

 

 

 

遺留分は非常に重要なもの

遺留分とは、相続人が相続財産を相続できる最低限の権利ということです。この遺留分を無視した内容では、揉める可能性が高くなりますので遺留分を算出し、分割内容を決めることが重要です。

遺留分侵害額請求とは

遺留分以下の金額の場合、自分の遺留分を奪った人に対して、遺留分の金額を支払うよう請求できます。これが遺留分侵害額請求です。もともと遺留分減殺請求というものでしたが、令和元年7月1日に法令改正があり、遺留分を侵害された分を金銭債権として請求する遺留分侵害額請求となりました。

相続人が兄弟姉妹の場合の遺留分

兄弟姉妹には先述した遺留分は認められていません。被相続人に配偶者、子、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。ところが、遺贈する旨が記載されていれば、兄弟姉妹の遺留分が侵害されたとしても遺留分侵害額請求をすることができないので要注意です。

 

 

 

 

自筆証書遺言は検認が必要

検認とは、自筆証書遺言の場合に家庭裁判所でする手続きです。相続人が申立人となり、最後の住所地の家庭裁判所に検認の申立てを行います。

 

申立人及びすべての相続人立会いの下で、家庭裁判所で遺言が開封されます。ちなみに検認を受けずに開封、執行すると５万円以下の過料に処せられるおそれがあります。家庭裁判所では形状、加除訂正の状態、日付、署名と印など、について確認します。

家庭裁判所への検認の申し立て

家庭裁判所に検認の申し立てをしてから検認の期日まではおよそ１か月かかります。相続手続きはまず遺言の確認をするという流れにはこのような理由もあるからです。検認まで１か月かかるわけですので、早く申し立てをしなければならないのです。

検認は遺言書の効力の判断ではない

このように、検認というのは有効か無効かを判断するような手続きではありません。家裁で開封することは、いわば「証拠保全」のようなものです。検認をしなければ相続の手続きをすすめることができないため、検認は最初にする手続きといえます。

 

 

 

 

遺言執行者の指定

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する権限を持つ人です。相続人を代表して登記や金融機関での手続きをします。遺言執行者がいれば手続きがさらに円滑になるというわけです。また、遺言執行者だけができることもあり、認知と推定相続人の廃除及び取り消しですが、これらが遺言に書かれていることが前提として必要です。

遺言執行者の選任

遺言執行者は何もしなければ誰も選任されません。以下の方法で遺言執行者を選任します。

1. 遺言書で遺言執行者を指定する
2. 第三者に遺言執行者を選任してもらえるよう遺言書に記載する
3. 遺言者の死亡後に家庭裁判所で選任してもらう