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長浜市はもちろん、米原市や彦根市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場有ります

 

行政書士かわせ事務所の取扱業務
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飲食店営業許可の概要

 

令和３年６月１日の食品衛生法改正

改正の大きなポイントは

1. 新たな業種の設定…漬物製造業や複合型そうざい製造業などが新設
2. 業種の統合…みそ製造業としょうゆ製造業を統合してみそ又はしょうゆ製造業など
3. 許可制から届出制へ変更になる業種がある
4. 取り扱える食品の範囲拡大

 

喫茶店営業と飲食店営業を統合して飲食店営業となりました。また、以下のとおり変更に関するルールもあります。

• この日以前の許可業者は現在の許可が満了するまでの間に新制度許可を取る
• 許可から届出へ変更になる業種についてはこの日までに営業届を提出されたとみなされ手続きは不要
• 調理業務を外部委託している場合はこの日以降、委託先の許可取得が必要で経過措置はありません

営業届が必要となる業種

営業届は、営業許可を取得した施設であっても届出が必要です。許可とは異なり、施設基準の要件はありませんが、食品衛生責任者を配置しなければなりません。厚労省の食品衛生申請等システムから届出することも可能です。
営業届が必要な業種は以下のとおりです。

 

弁当販売業、野菜果物販売業、米穀類販売業、通信販売・訪問販売による販売業、コンビニエンスストア、百貨店・総合スーパー、自動販売機による販売（コップ式自販機で許可制のもの除く）、その他の食料・飲料販売業、添加物製造・加工業、いわゆる健康食品の製造・加工業、コーヒー製造・加工業、農産保存食料品製造・加工業、調味料製造・加工業、糖類製造・加工業、精穀・製粉業、製茶業、海藻製造・加工業、卵選別包装業、その他の食料品製造・加工業、行商・集団給食施設・器具、容器包装の製造加工業

 

飲食店営業許可の手続き

1. 管轄の保健所と事前相談
2. 申請書類の提出
   管轄の保健所もしくは食品衛生申請等システムからオンライン申請
   営業開始予定日の10日〜14日前には申請しましょう
3. 施設検査の打ち合わせ
4. 施設の検査
   内装を含めて完成している必要があります
5. 許可証の交付
6. 営業開始
   許可証を見やすい場所に掲示します

 

飲食店営業許可の必要書類

• 営業許可申請書
• 営業施設の大要（施設の平面図）
  調理場、製造場を詳細に記載します
• 営業許可申請手数料
  滋賀県収入証紙で16,000円
• 水質検査成績表（６か月以内のもの）
  井戸水や貯水槽の場合に必要です
• 食品衛生管理者の資格を証する書面の写し
  資格は、栄養士・調理師・製菓衛生士・食鳥処理衛生管理者・船舶料理士。食品衛生責任者養成講習の修了が一般的です

 

飲食店営業許可の許可基準

• 申請者の人的要件（欠格事項）
  法人の場合はその業務を行う役員も含みます
• 施設の共通基準
  すべての事業者が対象の基準です
• 施設の営業別基準
  許可業種ごとに定められている基準です

詳しくはご依頼の際に確認いたします

 

飲食店営業許可の関連手続き

飲食店営業に係る関連手続きに関してもご紹介しています。下記リンクよりご覧ください
接待がある業態の場合、風俗営業許可をご覧ください
深夜酒類営業の場合、深夜酒類提供飲食店営業開始届をご覧ください
HACCPについては、HACCP導入サポ―トをご覧ください
消防法届出については、消防計画・消防法届出をご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

風俗営業許可
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風俗営業許可の概要

 

風俗営業許可が必要な業態

風俗営業許可は接待がある営業に必要とされる営業許可です。他の許可・届出との区別は以下のとおりです。

• 接待あり＋０時までの営業＝風俗営業許可１号
• 接待なし＋０時以降も営業＝深夜酒類提供飲食店営業
• 接待なし＋０時までの営業＝飲食店営業許可

風俗営業許可では深夜営業、つまり午前０時から午前６時までは営業できません。０時以降の営業には深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要ですが、同一営業店で風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業を営むことは認められていませんので、業態に応じてどちらかを選択することになります。なお、深夜酒類提供飲食店営業でも深夜の遊興はできません。

接待と遊興について

接待行為とは、一般的に以下のようなものをいいます。接待かどうかは申請人サイドで決めることではありません。疑わしい場合は許可を取得して営業することをおすすめします。風俗営業許可＝接待＋飲食or遊興です。

• お酌・談笑
  特定少数の客の近隣にはべり、継続して談笑すること、酒類等飲食物の提供をすることは接待です。提供後すぐに立ち去ったり、離れた場所で待機したり、カウンター内で単に客の注文に応じるだけの行為は接待とは言えません。店員として客に挨拶したり若干の世話話をすることも接待とは言えないでしょう。
• ショーなど
  特定少数の客に対してショーや歌、踊りを楽しませる行為は接待と言えます。対して大きなホテルのディナーショーや旅館の大広間のショーのように不特定多数の客に対して同時に楽しませる場合は接待にならないことが多いでしょう。
• 歌唱等
  特定少数の客の近隣にはべり、客にカラオケ等を勧奨し、その歌唱に対して手拍子、拍手をし、褒めはやす行為、一緒に歌う行為は接待にあたります。
• ダンス
  特定の客のダンス相手になり、その身体に接触してダンスさせる行為は接待にあたります。接触がない場合でも客の近くで継続して一緒に踊る行為も接待です。
• 遊戯等
  特定少数の客と共に遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は接待にあたります。客一人もしくは客同士のみでする行為は接待とは言えないでしょう。

遊興についても記載します。遊興にあたる行為は一般的に以下のようなものをいいます

• 不特定の客にショー、ダンス、演芸等を見せる行為
• 不特定の客に歌手が歌う、バンド生演奏を聴かせる行為
• 客にダンスできる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等をし、不特定の客にダンスさせる行為
• のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為
• カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明演出、合いの手を行い、不特定の客の歌を褒めはやす行為
• バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに客に呼び掛けて応援等に参加させる行為

 

風俗営業許可申請の流れ

1. 申請書類と図面の作成
   内装、設備、ソファー等、照明、音響すべて完成後に図面作成のため実測調査します
2. 申請書類を管轄の警察署へ提出
   警察署から実地検査の希望日確認
3. 警察と浄化協会による実地検査（申請からおよそ１か月後）
   営業所は内装・設備もすべて完成している必要があります
4. 許可証の受領（申請からおよそ３か月半から４か月）
5. 管理者証の交付（管理者に受領していただきます）

 

風俗営業許申請の必要書類

• 申請者の住民票の写し
  ３か月以内の本籍地記載のもの。申請者が法人の場合、役員全員分
• 申請者の身分証明書
  本籍地の役所で発行のもの。申請者が法人の場合、役員全員分
• 管理者の住民票の写し
  ３か月以内の本籍地記載のもの。申請者が法人の場合、役員全員分
• 管理者の身分証明書
  本籍地の役所で発行のもの。申請者が法人の場合、役員全員分
• 管理者の顔写真２枚（たて3cm×よこ2.4cm）
• 申請書（様式第１号）
• 営業の方法（様式第２号）
• 営業所の平面図
• 照明・音響配置図
• 営業所の求積図
• 客室・調理場の求積図
• 営業所の周辺図（保護対象施設関連）
• 営業所の使用権原を証する書面の写し
  使用目的の記載に注意が必要です。自己所有の場合は建物登記簿謄本
• 飲食店営業許可証の写し
• 申請者の誓約書（欠格事由）
• 申請者が法人の場合、役員全員分
• 管理者の誓約書（欠格事由と誠実業務遂行）
• 用途地域証明書
• 定款（申請者が法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合）
• メニュー表
• 法定手数料（収入証紙24,000円）
• 従業員名簿（記載事項に指定があり）

風俗営業許可に必要な図面の作成

風俗営業許可申請で最も困難なことは添付する図面の作成です。通常の建築図面に設備等を追記しても認められず、風俗営業許可申請専用として図面を作成しなければなりません。警察と浄化協会による実地検査の際には、提出した図面と現地の整合性を検査されます。寸法が2cm以上異なると許可がおりないとされます。
これらの図面は建築士や測量士に依頼すると高額になり、また、通常は作成しない図面のためかなりの日数がかかってしまいます。当事務所にご依頼の場合は、これらの図面も当職が作成します。
なお、実地検査での実測確認に対応するため、CADを使用して図面作成します。

• 営業所の平面図
  イスやテーブル、調理場の設備などすべて記載します。イスやテーブルの立面図も必要です
• 照明・音響配置図
  種類別に照明と音響設備の配置図です
• 営業所の求積図
  営業所面積と、面積計算の根拠を示す図面です
• 客室・調理場の求積図
  客室と調理場、その他スペースの面積と、面積計算の根拠を示す図面です
• 営業所の周辺図
  半径100mを円で囲み、場所的要件と保護対象施設を示す図面です

 

風俗営業許申請の要件

風俗営業許可の要件は大きく分けて人的要件、場所的要件、営業所構造的要件の３つです。これらをすべて満たさなければなりません。

風俗営業許可の人的要件

法人の場合は役員全員です。誓約書で証明することになります。

1. 破産者で復権を得ない者
2. １年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ５年を経過しない者
3. 風営法違反など規程の法令違反により１年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ５年を経過しない者
4. 常習的に暴力的不法行為その他違法行為を行うおそれのあると認められる者
5. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
6. 風営許可を取り消されて５年を経過しない者。許可を取り消された法人の役員等も含む
7. 風営許可取り消し処分に係る聴聞から処分日までに許可証を返納し、返納日から５年を経過しないもの
8. 上記期間内に合併又は分割により消滅した法人又は許可証返納法人の聴聞公示日前60日以内に役員であった者で、消滅または返納の日から５年を経過しない者
9. 営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者（一部除く）
10. 法人の場合で、上記のいずれかに該当する場合がある者

風俗営業許可の場所的要件

営業所の場所には制限があります。営業所が同業の居抜き物件の場合、営業していたんだから大丈夫と考える方もおられますが、間違いです。あくまでも要件調査を改めてしなければなりません。これらは建設予定がある場合も含みます。

1. 用途地域の営業制限
   第１種地域である第１種と第２種の低層・中高層・住居専用地域、第１種と第２種の住居地域・準住居地域は禁止です。第２種地域である商業地域と第２種地域である近隣商業地域・準工業地域・工業地域・その他地域のみ可です
2. 保護対象施設の営業制限
   学校教育法第１条に規定する学校、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設に関しては、第２種地域は70ｍ、第３種地域は100ｍの距離制限があります。また、医療法第１条の５第１項に規定する病院や入院施設を有する診療所、法に定められた図書館・博物館に関しては、第２種地域は50ｍ、第３種地域は70ｍの距離制限があります

風俗営業許可の営業所構造的要件

1. 客室の床面積が、和室１室9.5�u以上及び洋室１室16.5�u以上
   客室が１室のみの場合に制限はありません
2. 営業所の外部から客室が容易に見通すことができないものであること
3. 客室内に見通しを妨げる設備がないこと
4. おおむね高さ１ｍが基準。カーテン、衝立、イス等です
5. 風俗環境を害するおそれのある写真や装飾等を設けないこと
6. 客室の出入口に施錠できる設備を設けないこと
   店舗外へ直接通じる出入口は除く
7. 営業所内の照度が５ルクスを超えること
   調光機能（スライダックス）は認められません
8. 騒音または振動の数値が都道府県条例に定める基準に満たないよう維持する設備であること

 

風俗営業分類と構造設備基準

風俗営業許可１号以外の分類と構造設備基準

• 風俗営業２号営業　低照度飲食店
  客室床面積が洋室１室５�u以上（遊興させる場合は33�u以上）
  営業所外部から客室が見通せないこと
  客室に見通しを妨げる設備がないこと
  営業所内の照度が５ルクスを超えること
• 風俗営業３号営業　区画席飲食店
  営業所外部から客室が見通せないこと
  営業所内の照度が10ルクスを超えること
  長椅子等の異性同伴での休憩の用に供する設備を設けないこと
• 風俗営業４号営業　パチンコ、麻雀店
  客室に見通しを妨げる設備がないこと
  営業所内の照度が10ルクスを超えること
  客の見やすい場所に賞品提供設備を設けること（麻雀店除く）
• 風俗営業５号営業　ゲームセンター
  客室に見通しを妨げる設備がないこと
  営業所内の照度が10ルクスを超えること
  紙幣を挿入できる遊戯施設を設けないこと
  現金等を提供するための装置を有する遊戯施設を設けないこと

特定遊興飲食店営業という種別もあります。遊興＋酒類提供＋深夜営業が特徴の特定遊興飲食店営業ですが、滋賀県では、ホテルや旅館などの施設内で公安委員会からの許可を得たものしか営業できないため、原則不可となっています。

 

風俗営業許可の関連手続き

風俗営業許可に係る関連手続きに関してもご紹介しています。下記リンクよりご覧ください
必須の飲食店営業は、飲食店営業許可をご覧ください
深夜酒類営業の場合、深夜酒類提供飲食店営業開始届をご覧ください
HACCPについては、HACCP導入サポ―トをご覧ください
消防法届出については、消防計画・消防法届出をご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届
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深夜酒類提供飲食店営業開始届の概要

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要な業態

深夜酒類提供飲食店営業は深夜＋酒類提供です。よって、接待は一切認められません。接待とは、特定少数の客の近隣にはべり、継続して談笑したり、酒類等飲食物を提供することです。カウンター越しに挨拶、若干の世話話をすることは接待には該当しません。
カラオケについては、ほぼ接待に該当すると思われます。客に対してカラオケを勧奨したり、一緒に歌ったり手拍子して褒めはやす行為が接待に該当するからです。接待にあたるのかあたらないのかは申請者で判断したとしても、立入検査などで接待だと言われれば接待に該当するので注意が必要です。また、深夜酒類提供飲食店営業は、深夜（０時以降）の遊興は禁止されています。なお、他の許可・届出との区別は以下のとおりです。

• 接待なし＋０時以降も営業＝深夜酒類提供飲食店営業開始届
• 接待あり＋０時までの営業＝風俗営業許可１号
• 接待なし＋０時までの営業＝飲食店営業許可

接待と遊興について

接待行為とは、一般的に以下のようなものをいいます

• お酌・談笑
  特定少数の客の近隣にはべり、継続して談笑すること、酒類等飲食物の提供をすることは接待です。提供後すぐに立ち去ったり、離れた場所で待機したり、カウンター内で単に客の注文に応じるだけの行為は接待とは言えません。店員として客に挨拶したり若干の世話話をすることも接待とは言えないでしょう。
• ショーなど
  特定少数の客に対してショーや歌、踊りを楽しませる行為は接待と言えます。対して大きなホテルのディナーショーや旅館の大広間のショーのように不特定多数の客に対して同時に楽しませる場合は接待にならないことが多いでしょう。
• 歌唱等
  特定少数の客の近隣にはべり、客にカラオケ等を勧奨し、その歌唱に対して手拍子、拍手をし、褒めはやす行為、一緒に歌う行為は接待にあたります。
• ダンス
  特定の客のダンス相手になり、その身体に接触してダンスさせる行為は接待にあたります。接触がない場合でも客の近くで継続して一緒に踊る行為も接待です。
• 遊戯等
  特定少数の客と共に遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は接待にあたります。客一人もしくは客同士のみでする行為は接待とは言えないでしょう。

遊興にあたる行為は一般的に以下のようなものをいいます

• 不特定の客にショー、ダンス、演芸等を見せる行為
• 不特定の客に歌手が歌う、バンド生演奏を聴かせる行為
• 客にダンスできる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等をし、不特定の客にダンスさせる行為
• のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為
• カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明演出、合いの手を行い、不特定の客の歌を褒めはやす行為
• バー等でスポーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに客に呼び掛けて応援等に参加させる行為

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届の必要書類

• 申請者の住民票の写し
  ３か月以内の本籍地記載のもの。申請者が法人の場合、役員全員分
• 営業開始届出書（様式第47号）
• 営業所の平面図
• 照明・音響配置図
• 営業所の求積図
• 客室・調理場の求積図
• 営業所の周辺図
• 営業所の使用権原を証する書面の写し
  使用目的の記載に注意が必要です。自己所有の場合は建物登記簿謄本
• 飲食店営業許可証の写し
• 用途地域証明書
• 定款（申請者が法人の場合）
• 履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合）
• メニュー表
• 従業員名簿
  記載事項に指定があります

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届の要件

深夜酒類提供飲食店営業開始届の要件には営業所設備要件と場所的要件の２種類あります。風俗営業許可のように人的要件（欠格事項）はございません。

深夜酒類提供飲食店営業開始届の営業所設備要件

1. 客室の床面積が、和室１室9.5�u以上
   客室が１室のみの場合に制限はありません
2. 客室内に見通しを妨げる設備がないこと
   おおむね高さ１ｍが基準。カーテン、衝立、イス等です
3. 風俗環境を害するおそれのある写真や装飾等を設けないこと
4. 客室の出入口に施錠できる設備を設けないこと
   店舗外へ直接通じる出入口は除く
5. 営業所内の照度が20ルクスを超えること
   調光機能（スライダックス）は認められません
6. 騒音または振動の数値が都道府県条例に定める基準に満たないよう維持する設備であること
7. ダンスができるような構造又は設備を設けないこと

深夜酒類提供飲食店営業開始届の場所的要件

営業所の場所には制限があります。営業所が同業の居抜き物件の場合、営業していたんだから大丈夫と考える方もおられますが、間違いです。あくまでも要件調査を改めてしなければなりません。これらは建設予定がある場合も含みます。

1. 用途地域の営業制限
   第１種地域である第１種と第２種の低層・中高層・住居専用地域、第１種と第２種の住居地域・準住居地域は禁止です。第２種地域である商業地域と第２種地域である近隣商業地域・準工業地域・工業地域・その他地域のみ可です
2. 保護対象施設の営業制限
   風俗営業許可には保護対象施設の営業制限がありますが、深夜酒類提供飲食店営業開始届には保護対象施設の制限はありません

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届の関連手続き

深夜酒類提供飲食店営業開始届に係る関連手続きに関してもご紹介しています。下記リンクよりご覧ください
必須の飲食店営業は、飲食店営業許可をご覧ください
接待がある場合は、風俗営業許可をご覧ください
HACCPについては、HACCP導入サポ―トをご覧ください
消防法届出については、消防計画・消防法届出をご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

消防計画･消防法届出の概要

 

防火対象物使用開始（変更）届出

店舗の開業時やその建物またはその部分を使用開始する場合、防火対象物使用開始（変更）届を使用開始日の７日前までに届出しなければなりません。
防火対象物使用開始（変更）届は、届出者、建築面積、消防用設備等などを記入します。添付書類として、防火対象物（店舗）の配置図や平面図、消防用設備等の設計図書も必要です。

防火対象物には２種類ある

防火対象物とは、店舗など届出をする対象です。防火対象物には特定防火対象物と非特定防火対象物があります。飲食店や風俗営業店など、その建物を利用する人が決まっていない建物は特定防火対象物になります。

防火対象物の区分

消防法届出の届出書には防火対象物の区分を記載しますが、その区分は消防法施行令別表１に掲げられています。例えば、飲食店であれば（３）項ロです。キャバレーなら（２）項イです。

敷地内に２以上の棟がある場合

同一敷地内に２以上の棟がある場合は、棟ごとに様式第１号 防火対象物棟別概要追加書類」も添付しなければなりません。

 

防火管理者選任届

防火管理者を選任しなければならない対象となるのは、以下のとおりです。また、該当する場合は防火管理者の選任とともに消防計画の作成・提出も必要です。

1. 社会福祉施設等で、出入し、勤務し、または居住する人数が10人以上
2. 飲食店や物品販売店など不特定多数の人が出入する建物のうち、建物全体の収容人数が30人以上
3. 共同住宅、倉庫、事務所など特定の人が出入する建物のうち、建物全体の収容人数が50人以上

なお、防火管理者には甲種と乙種の２種類があり、以下のとおりです。長浜市・米原市の場合は「防火防災管理者選任届」という様式を届出します。

1. 選任の必要なし
   収容人員が30人未満
2. 乙種防火管理者
   収容人員が30人以上、かつ、延べ面積が300�u未満
3. 甲種防火管理者
   収容人員が30人以上、かつ、延べ面積が300�u以上

収容人員とは、席数＋従業員数です。従業員数も忘れずカウントしなければなりません。

防火管理者とは

防火管理者となる者は、甲種防火管理講習または乙種防火管理講習を受講して、最後にある効果測定の試験に合格しなければなりません。
防火管理者の主な業務は以下のとおりです。

1. 防火管理に係る消防計画の作成や見直し
2. 消火訓練、通報訓練、避難訓練の実施
3. 消防用設備等の点検と整備
4. 火気の使用または取り扱いに関する監督
5. 避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理
6. 収容人員の管理
7. その他防火管理上必要な業務

 

消防計画作成（変更）届出書

防火管理者の業務には消防計画の作成や見直しがあります。よって、防火管理者は消防計画を作成して管轄の消防署へ提出しなければなりません。消防計画はその店舗の消防・防火のルールブックともいえるもので非常に重要です。消防計画作成（変更）届出書に消防計画を添付して提出します。
消防計画を作成して提出すればそれでいいという訳ではなく、その計画に沿って日頃から点検等を実施し、従業員等に対して防火教育をしなければ意味がありません。
消防計画に記載する一般的な主な内容は以下のような項目です（防火対象物によっても異なります）

• 目的及びその適用範囲
• 管理権限者及び防火管理者の業務と権限
• 消防機関への報告と連絡
• 火災予防上の点検・検査
• 予防管理組織
• 火元管理者の業務
• 自主点検
• 消防用設備、防火対象物の法定点検
• 防火管理者への連絡事項
• 従業員の遵守事項
• 火気使用時の遵守事項
• 自衛消防組織と任務分担
• 避難経路図
• 震災・地震の措置
• 防災教育の実施時期及び内容
• 消防訓練の実施

 

消防用設備等設置届

特定対象物の場合、工事完了後４日以内に提出します。消防用設備等設計図書は、消防用設備等の種類ごとにそれぞれ添付します。
飲食店での消防用設備は以下のとおりです。詳しくは管轄の消防署にご確認下さい。

• 消火設備
  消火器、屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備など
• 警報装置
  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置など
• 避難設備
  はしご、救助袋、誘導灯、誘導標識など
• 消防活動用設備
  排煙設備、連結送水管、無線通信補助設備など

 

炉・厨房設備等設置届出

設備設置の日の３日前までに提出します。飲食店の場合、設備の種類は業務用厨房設備等となることが多いようです。また、設備の設計図書も添付しなければなりません。

 

違反対象物公表制度

湖北地域消防組合では、建物を利用する人が、建物の危険性に関する情報を入手し、利用の判断に活かせるよう、重大な消防法令違反の建物とその内容を公表する制度を平成30年10月より開始しています。公表の対象建物は、飲食店や物販店、旅館など不特定多数が利用する施設や病院、社会福祉施設などの一人で避難することが困難な方が利用する施設です。
重大な消防法令違反とは、消防法で設置が義務付けられた消防用設備等のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が全く設置されていない違反をいいます。
公表は、消防署が行う立入検査において違反を確認し、関係者に違反を通知した日から14日を経過してもその違反が認められる場合になされます。
公表する内容は、建物の名称、所在地、法令違反の内容で、湖北地域消防組合本部のHPに公表されます。

 

消防計画･消防法届出の関連手続き

消防計画･消防法届出に係る関連手続きに関してもご紹介しています。下記リンクよりご覧ください
飲食店営業は、飲食店営業許可をご覧ください
接待がある場合は、風俗営業許可をご覧ください
深夜営業については、深夜酒類提供飲食店営業開始届をご覧ください
HACCPについては、HACCP導入サポ―トをご覧ください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

酒類販売業免許の概要

 

酒類販売業免許の種類

酒類販売業には以下の種類がありますが、大きく分けて酒類小売業免許と酒類卸売業免許の２つがあります。その酒類小売業免許の中に更に３種類があります。

酒類小売業免許

• 一般酒類小売業免許
  販売場で消費者又は業者に対し、原則すべての酒類を小売することができる免許
• 通信販売酒類小売業免許
  通信販売によって酒類を販売する免許。通信販売とは、２つの都道府県以上の範囲の消費者等にインターネットやカタログ等の通信手段により販売すること
• 特殊酒類小売業免許
  酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を販売することが認められる免許

酒類卸売業免許

消費者や製造者に対して小売する酒類小売業免許とは異なり、酒類卸売業免許は販売業者又は製造者に対して酒類を継続販売（卸売）する免許

 

一般酒類小売業免許の申請手続き

1. 事前相談
   先述したように、所轄税務署では対応できない内容の場合、酒類指導官に対して相談します
2. 申請
   販売場の所轄事務所へ申請します。また、e-Taxでも申請可能です。申請は販売場単位なので支店等の場合は支店を所轄する税務署へ申請します
3. 審査
   申請後、審査です。標準処理期間は２か月とされています
4. 許可の通知
   許可の通知は書面で通知されます。登録免許税を支払います。免許１件につき３万円です

 

一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許の人的要件

詳しくは酒税法10条１号から８号関係をご確認下さい。

1. 酒類等製造免許若しくは酒類販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者は３年を経過していること
2. １の取消処分を受けた法人で、取消原因があった日以前１年内に業務執行役員だった者は、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
3. 申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
4. 国税又は地方税に関する法令に違反し、罰金の刑又は通告処分を受けた場合、３年を経過すること
5. 未成年者飲酒禁止法、風営法など一定の法律の規定により罰金刑に処せられた者は３年を経過していること
6. 禁錮以上の刑に処せられ、３年を経過していること

なお、�@申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年である場合はその法定代理人が、�A申請者又は法定代理人が法人の場合はその役員が、�B申請販売場に支配人をおく場合はその支配人が、それぞれ１・２・４・５・６の要件を満たす必要があります。

一般酒類小売業免許の場所的要件

詳しくは酒税法10条９号関係をご確認下さい。

1. 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
2. 申請販売場における営業が、販売場の区角割り、専属販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていることが必要となります

一般酒類小売業免許の経営基礎要件

詳しくは酒税法10条10号関係をご確認下さい。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。具体的には以下の基準で判断される。申請者が法人の場合は、代表権を有する役員または主たる出資者が対象となる。
（１）次の１〜７に掲げる場合に該当しないかどうか

1. 現に国税又は地方税を滞納している場合
2. 申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
4. 最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額を20％を超える額の欠損を生じている場合
5. 酒税に関係にある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
6. 建築基準法、都市計画法など一定の法令や条例に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
7. 申請販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

（２）次の要件を満たせるかどうか

• 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者またはその法人
• 酒類の製造業又は販売業に引き続き３年以上従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者またはこれらの業務に従事した期間が交互に通算して３年以上ある者。

これらの経験がなければ、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、�@酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、�A酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び経験が備わっているかどうかを実質的に審査されます。
また、酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者と認められる者は原則としてこの要件を満たすものとして取り扱われます。

• 酒類を継続的に販売するために必要な資金
• 販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般酒類小売業免許の需給調整要件

詳しくは酒税法10条11号関係をご確認下さい。

1. 設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体
2. 酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者

ではないことが必要となります。接客業者であっても国税局長において販売業免許を付与することに支障がないと認められた場合には免許を受けることができます。その場合、例えば、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店で提供される酒類については販売業免許を取得する必要はないが、酒販店で販売される酒類については販売業免許が必要となります。また、飲食店で提供される酒類と酒販店で販売される種類が、仕入先等を含め混合されることがないよう、場所的区分のほか、飲用の種類と酒販用の種類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、帳簿で確認できる等の措置がなされる必要があります。

 

一般酒類小売業免許申請の必要書類

1. 酒類販売業免許申請書
2. 酒類販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」
3. 酒類販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」
4. 酒類販売業免許申請書次葉３「事業の概要」
5. 酒類販売業免許申請書次葉４「収支の見込み」
6. 酒類販売業免許申請書次葉５「所要資金の額及び調達方法」
7. 酒類販売業免許申請書次葉６「酒類の販売管理の方法」
8. 酒類販売業免許の免許要件誓約書
9. 申請者の履歴書
10. 定款の写し（法人）
11. 地方税の納税証明書
12. 契約書等の写し（申請書次葉３付属書類）
13. 最終事業年度以前３事業年度の財務諸表（個人は収支計算書等）
14. 土地及び建物の登記事項証明書
15. 一般酒類小売業免許申請書チェック表

 

許可後に留意すること

1. 一般酒類小売業免許で酒類販売ができる相手先等
   消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者に対して酒類を継続販売できるが、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません
2. 酒税法上の義務
   記帳義務、申告義務（毎年度報告・都度報告・届出）
3. 免許取得後における免許に関する各種手続き
4. 酒類業組合法上の義務
   酒類販売管理者の選任義務、酒類販売管理者選任の届出義務、酒類販売管理者に定期的に酒類販売管理研修を受講させる義務、標識の掲示義務、ニ十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の遵守

 

通信販売酒類小売業免許について

一般酒類小売業免許を受けた者が通信販売酒類小売業免許も取得しようとする場合、販売方法等の条件を変更する手続きが必要ですが、新たに免許申請をするのではなく、酒類販売業免許の条件緩和申出書により、申出手続きを行います。

通信販売酒類小売業免許の概要

２つ以上の都道府県の消費者等を対象として、インターネットやカタログ送付等による通信手段によって行う販売です。インターネット販売で自県消費者のみを対象とすることは難しく、結果として通信販売酒類小売業免許がなければ営業はできないでしょう。
通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類の範囲については次のような制限があります。

1. 国産酒類のうち、前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者（特定製造者と呼びます）が製造・販売する酒類
2. 国産酒類のうち、地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類
3. 輸入酒類には制限はございません

 

 

 

 

 

 

 

古物商許可の概要

 

古物商の種類

1. 古物商
   古物の売買や交換をする古物営業は、古物営業法に基づき都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。自身で（法人含む）売買するので、リサイクルショップや古本屋など多くのケースはこの許可です。
2. 古物市場主
   古物商同士での売買や交換のための古物市場を営む場合です。
3. 古物競りあっせん業
   インターネットを利用して古物を売却しようとする者と、買い受けようとする者との間でオークションが行われるシステムを提供する営業です。オークションの、いわゆる出品者と落札者ではなく、オークション主催者に必要な許可です

 

古物商許可の欠格事由

誓約書を提出します。その誓約書の内容は以下のような欠格事由となっています。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法に規定する罪もしくは窃盗、背任、占有離脱物横領、盗品有償譲り受け等に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則に定めるものを行う恐れがあると認められる者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や規定による命令又は指示を受けた者であって、３年を経過しない者
5. 住居の定まらない者
6. 古物営業法の規定により古物営業許可を取り消され、５年を経過しない者（許可を取り消された法人の公示日前 60 日以内に当該法人の役員であった者を含む）
7. 古物営業法の規定による許可の取消しに係る公示日から当該取消しを決定する日までの間に古物営業を廃止したとの理由により許可証の返納をした者で返納の日から起算して５年を経過しないもの
8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、相続人で一定の場合を除く

 

古物商許可の必要書類

（１）個人の場合の必要書類　いずれも１通

1. 申請書
2. 略歴書
3. 住民票の写し（本籍地記載で３か月以内のもの）
4. 本籍地市町村長が発行する身元保証書（３か月以内のもの）
5. 管理者が申請者と異なる場合は管理者についての２・３・４
6. ホームページ上で古物の取引をする場合、URLの使用権原を示す書類
7. 誓約書（個人用）
8. 誓約書（管理者用）
9. 営業所の土地・建物の登記簿謄本
10. 営業所の土地・建物の使用権原を示す書類（所有者が申請者と異なる場合）

（２）法人の場合の必要書類　いずれも１通

1. 申請書
2. 法人登記上の役員全員（監査役含む）及び管理者についての（１）２・３・４・７の書類。管理者が申請法人の役員なら（１）７のみ
3. 法人登記に係る記載事項証明書
4. 法人の定款
5. ホームページ上で古物の取引をする場合、URLの使用権原を示す書類
6. 誓約書（個人用）
7. 誓約書（管理者用）
8. 営業所の土地・建物の登記簿謄本
9. 営業所の土地・建物の使用権原を示す書類（所有者が申請者と異なる場合）

（３）法定手数料は収入証紙で19,000円です。警察署運転免許係で販売されていますので購入して書類を確認してもらった後で貼付しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

ドローン（無人航空機）登録・申請の概要

 

【超重要】ドローンに関する改正航空法

現在ドローンを使用している方、これからドローンを購入しようとする方、どちらにも非常に重要な改正です。所管の国土交通省からアナウンスはありますが、正直なところ手探りな部分も多くございます。主な改正点は以下のとおりです。

1. 2020年の改正航空法に基づき、2022年６月20日よりドローンの登録制度が始まります
2. ドローン登録制度は2021年12月20日から事前登録受付が始まっています
3. ドローンの登録は、登録記号を取得して機体に表示し、リモートＩＤ機能を備える必要があります
4. 事前登録期間はリモートＩＤ機能の搭載は免除されます
5. 従前、重量200ｇまでが無人航空機に該当しませんでしたが、重量100ｇに基準が変わります
6. 登録の有効期間は登録記号の通知から３年間。継続使用するには更新手続きが必要です

 

ドローンの飛行ルール

ドローンを飛行させる場合、航空法で定められた飛行ルールを遵守しなければならず、これに違反すると50万円以下の罰金、飲酒時の飛行は１年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
ドローンの飛行ルールは、飛行の禁止空域と飛行の方法から成り立っています。ドローンを飛行させるには、機体を登録をし、飛行ルールを遵守して飛行させ、飛行禁止空域で飛行させる場合等は申請をするという流れになります。

ドローン飛行の禁止空域

1. 高度150m以上の空域は飛行禁止
   地表または水面から150mの高さの空域は飛行禁止です。ただし、空港周辺および緊急用務空域、地上又は水上の物件から30m以内の空域を除きます
2. 空港周辺の空域
   新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、その他の空港等の空域は飛行禁止です
3. 人口集中地区（DID）の空域
   人口集中地区（DID）は、国土地理院ホームページ等で確認できます。当事務所のエリアでは長浜市、彦根市が該当します

※災害時等において、緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される緊急用務空域が指定されます。ドローンを飛行させる方には、飛行開始前に、飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されます。緊急用務空域は国土交通省航空局HPやTwitterで確認できます。

ドローン飛行の方法

ドローンには飛行の方法というルールもあります。以下の１から４までは基本的な飛行方法ルールですが、５〜10に関しては、これらによらずドローンを飛行させるためには国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

1. アルコール等を摂取した状態で飛行させないこと
2. 飛行に必要な準備が整っていることを確認した後で飛行させること
3. 航空機や他の無人航空機と衝突しそうな場合には、地上に降下等をさせること
4. 不必要に騒音を発するなど他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
5. 日の出から日没までの日中に飛行させること
6. 目視（直接肉眼による。プロポ画面ではない）範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させること
7. 第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に30mの距離を保って飛行させること
8. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
9. 爆発物など危険物を輸送しないこと
10. 無人航空機から物を投下しないこと

ドローン飛行禁止空域の除外、不要になる許可承認

航空法の改正はドローンを使用する者にとって、厳しいものだけではありません。ドローン等の飛行規制が一部緩和されます。以下については、ドローン飛行の禁止空域とドローン飛行の方法は適用されません。

• 高層構造物周辺
  煙突や鉄塔など高層構造物の周辺は航空機の飛行が想定されないことから、地表または水面から150m以上の空域であっても、物件から30m以内の空域については、飛行禁止空域から除外されます。ただし、空港の周辺、緊急用務区域、人口集中地区（DID）については許可が必要です
• 係留した飛行
  十分な強度を有する紐等（30m以内）で係留した飛行で、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を行えば、下記のとおりに一部の許可・承認が不要となります。紐の規定などは現状では公表されていません。

1. 許可承認が不要な飛行
   DID（人口集中地区）での飛行、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m以内の飛行、物件投下
2. 許可承認が必要な飛行
   空港等周辺、緊急用務空域、150m以上の上空、イベント上空での飛行および危険物輸送

※第三者の立入管理等の措置は、関係者以外立入り禁止の看板やコーンによる表示、補助者による監視及び口頭警告等、トラブルや不測の事態に備え操縦者の連絡先や作業内容等を明示などが想定されます。
※係留は、人や車など移動する物に紐を固定することは認められません（えい航禁止）

 

ドローンの登録

先述したとおり、2022年6月20日よりドローンの登録が義務化されます。現状では重量が200g未満のドローンは無人航空機に該当しないため、登録の義務もなければ飛行ルールも適用されませんが、登録義務化後では重量が100g以上が無人航空機とされるため、多くの機種が登録対象となります。
また、これに伴いリモートID機能を備えなければなりません。リモートID機能はドローンの製造番号、登録記号、位置、速度、高度、時刻等の情報を１秒に１回以上発信されるものです。所有者や使用者の情報は発信されません。義務化までの事前登録期間に登録すればリモートID機能の搭載は免除され、係留の場合にも免除となります。

ドローン登録の流れ

1. ドローン登録の申請
   登録は国土交通省サイトからオンライン申請または郵送による申請で行います。本人確認が少し厳しく、オンライン申請の場合はマイナンバーカード、運転免許証等で行います。郵送の場合は住民票や健康保険証等の指定のもの２種類で行います。所有者が法人の場合は、オンライン申請ではgBizIDのみ、郵送申請では登記事項証明書または印鑑登録証明書です。
2. 入金
   登録申請の審査を通過後、手数料の納付を行います。マイナンバーカードまたはgBizIDでのオンライン申請は１機目900円、同時申請の２機目以降890円です。運転免許証やパスポートでのオンライン申請は１機目1,450円、同時申請の２機目以降1,050円です。紙媒体で申請になると１機目2,400円、同時申請の２機目以降2,000円とかなり手数料が異なります。支払方法は申請方法と本人確認の方法によって異なります。オンライン申請のみクレジットカードで他の申請方法ではインターネットバンキングまたはATMですが、ペイジー対応が必須とされます。当事務所にご依頼の場合など代理人申請の場合は本人確認が郵送のみとなるためクレジットカードでの納付はできなくなっています。
3. 登録記号発行
   すべての手続きが完了すると、登録記号が発行されます。この登録記号はドローン本体に表示しなければなりません。25kg未満の機体には３mm以上の文字の高さで、25kg以上の機体には25mm以上の文字の高さで耐久性がある方法で表示します。また、折れる可能性があるアーム部分や脱落の可能性があるバッテリーケースのフタなどには表示できません。

 

ドローンの申請〜DIPS

飛行禁止区域で飛行する場合は国土交通大臣の飛行許可・承認を受ける必要があります。申請はDIPS（ドローン情報基盤システム）からオンラインにて行えます。申請は飛行開始予定日の10開庁日前までに余裕を持ってしなければなりません。
申請先は、空港周辺及び150m以上の空域の場合は関西空港事務所（西日本）、DID・夜間飛行・目視外飛行・危険物等の輸送の場合は大阪航空局（西日本）です。

ドローンDIPS申請の留意事項

• 操縦者は総飛行時間10時間以上が要件です
• 総飛行時間は、夜間飛行＋目視外飛行＋通常飛行の合計飛行時間数です
• 操縦者が認定団体の技能認証を得ている場合、一部省略できる項目があります
• マルチコプター型ドローンは「回転翼航空機」に該当します
• DIPS認定機なら資料の一部を省略することができます

個別申請と包括申請

申請には飛行計画に応じて個別申請と包括申請があります。個別申請は特定の年月日で特定の飛行経路による飛行が１回きり承認されるものです。個別申請は１回切りなのでその都度申請しなければなりませんし、申請した飛行計画通りでなければならず、業務で申請するにはデメリットが多いと言えます。
包括申請であれば、飛行経路を特定せずに申請することも可能です。この場合、飛行期間は原則３か月とし、同一申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合、また、継続的に飛行する場合は１年を限度として申請できます。包括申請は業務目的に限るので、個人が趣味としてドローンを飛ばしたい場合は申請不可です。
なお、包括申請ができないケースは以下のとおりです

• 飛行の経路を特定する必要がある飛行
  空港等周辺、150m以上の空域、DIDにおける夜間飛行、夜間における目視外飛行、補助者を配置しない目視外飛行、研究開発目的の飛行、趣味での飛行
• 飛行の経路及び日時を特定する必要がある飛行
  DID上空で夜間における目視外飛行、催し場所・イベント会場の上空における飛行

空港等周辺および150m以上の空域での飛行の申請については、空港等設置管理者や管轄の機関と事前調整してから申請しなければなりません。

飛行マニュアル

ドローンの申請をして飛行する場合、飛行マニュアルに沿って飛行しなければなりません。ドローンの申請時に飛行マニュアルを特定して承認を得ます。航空局からは以下のような標準マニュアルが公表されており、このとおりに飛行するのであれば申請時に提出は不要です。

1. 航空局標準マニュアル01
   飛行場所を特定した申請で利用します
2. 航空局標準マニュアル02
   飛行場所を特定しない申請で利用します
3. 航空局標準マニュアル(空中散布)
   農用地等で無人航空機で農薬等を空中散布する場合に利用します

包括申請が多く、その場合は２番目の航空局標準マニュアル02を利用することになりますが、以下の飛行のみ利用可能です

• 人口集中地区（DID）上空の飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
• 危険物輸送又は物件投下を行う飛行

標準マニュアルは制限が厳しく、実務上はそのまま利用できないケースも多いと思われます。標準マニュアル以外の飛行をさせた場合は罰則に処せられるため、独自マニュアルを作成する必要があります。
標準マニュアルの内容の中で、業務で引っ掛かるもので多いのは、「人又は物件から30m以上の距離を保つ」、「人口集中地区（DID）での目視外飛行」です。独自マニュアルはこの２点もクリアできる内容で作成し、承認を得て飛行させることができます。

 

飛行情報共有と飛行実績の報告

• 飛行情報共有システム（FISS）
  航空法に基づく許可承認を受けて飛行をさせる場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定を確認し、飛行予定の情報を入力しなければなりません。これらは飛行情報共有システム（FISS）を利用して行います。
• 飛行実績の報告
  2021年4月1日をもって、３か月毎及び許可承認期間終了までの飛行実績の報告は不要になりました。ただし、定期的な報告は不要となりましたが、飛行実績の作成・管理については飛行マニュアルにも定められており、今後も継続してしなければなりません。また、飛行実績の報告を航空局から求められた場合は、速やかに報告をしなければなりません。

 

滋賀県内のドローンに関する条例

都市公園湖岸緑地でのドローン飛行

滋賀県ではドローンに関する条例で制限をしているということはありませんが、滋賀県営都市公園湖岸緑地でドローンを飛行させる場合には、事前に公園管理者の許可が必要です。
飛行禁止エリアに該当しない場合でも関係なく対象となりますので、琵琶湖岸でドローンを飛行させる際に、飛行禁止エリアに該当しない場所であっても本条例を確認しなければなりません。

主な都市公園湖岸緑地

長浜/米原エリアでは、八木浜・大浜・姉川河口・長浜南浜・川道１〜３・細江・長浜１〜２・さいかち浜１〜２・田村１〜２・長沢・宇賀野・松原が該当します。
キャンプや釣り、マリンスポーツで人気の場所も含まれており注意が必要です。

申請書類

都市公園内行為許可申請書（様式第１号）を公園管理者に提出します

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解体工事業登録の概要

 

解体工事業登録の方法

• 申請先
  解体工事業登録は、滋賀県土木交通部監理課建設業係（県庁新館5階）の窓口申請のみで郵送は認められていません。解体工事業登録申請書に必要書類を添付して申請します。なお、変更の届け出については郵送も認められています。
• 手数料
  手数料は滋賀県収入証紙で新規の場合は30,000円、更新の場合は24,000円ですが、事前に購入して消印をせずに持参します。
• 標準処理期間
  内容審査はおおむね２週間です。

 

解体工事業登録の要件

技術の管理をつかさどる技術管理者（常勤）を選任する必要があり、下記の欠格要件に該当しないこと

1. 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から2年を経過していない者
3. 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
4. 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
5. 暴力団員または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下暴力団員等。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号規定の暴力団員）
6. 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1〜5のいずれかに該当するとき
7. 解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1〜5のいずれかに該当する者がいるとき
8. 法第31条に規定する者（技術管理者）を選定していない者
9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

解体工事業登録の必要書類

1. 解体工事業登録申請書（第１号）
   証紙の消印はしない
2. 誓約書（第２号）
   未成年者は法定代理人の押印必要
3. 技術管理者の実務経験証明書（第３号）
   従事した解体工事について１年１件以上
4. 合格証明書、卒業証明書、講習修了書の写し
   添付書類として必要な場合
5. 申請者の略歴書（第４号）
   法人は本人としての法人と、役員全員
6. （法人の場合）申請者の登記簿等本および役員全員の住民票抄本（本籍地記載不要）
7. （個人の場合）申請者の住民票抄本（本籍地記載不要）
8. 技術管理者の住民票抄本（本籍地記載不要）

 

技術管理者の要件

実務経験については、解体工事の施工を指揮・監督、施工に携わった経験をいい、雑務や事務は実務経験とは認められませんので注意が必要です。
（１）実務経験者　実務経験証明書が必要

1. 大学・高専で土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学等を修めて卒業
   【通常】２年【講習会受講者】１年
2. 高校で土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学等を修めて卒業
   【通常】４年【講習会受講者】３年
3. 上記以外
   【通常】８年【講習会受講者】７年

※平成13年12月1日以降の実務経験は、証明者が建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)または解体工事業登録を受けていない場合は認められません。但し、平成28年5月31日時点のとび土工はOKです。

 

（２）有資格者　実務経験証明書は不要

1. 建設業法による技術検定
   一級建設機械施工管理技士、二級建設機械施工管理技士(第一種・第二種)、一級土木施工管理技士
   二級土木施工管理技士(土木)、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士(建築、躯体)
2. 技術士法による第二次試験
   技術士(建設部門)
3. 建築士法による建築士
   一級建築士、二級建築士
4. 職業能力開発促進法による技能検定
   一級とび・とび工、二級とび＋解体工事経験１年、二級とび工＋解体工事経験１年
5. 国土交通大臣の登録を受けた試験
   登録試験合格者

 

登録事項変更の届出

変更があった日から３０日以内に、変更の内容を都道府県知事に届出しなければなりません。登録事項の変更の届出は、変更届出書とともに変更事項に応じた添付書類を提出します。

1. 商号・名称の変更
   様式第６号、法人は商業登記簿等本
2. 営業所の名称・所在地の変更
   様式第６号、法人は商業登記簿等本、個人事業主は住民票抄本、登記されていない場合や住民票に変更が無い場合は賃貸借契約書など所有形態を示す書類、営業所外観内観写真が必要です。
3. 営業所の新設
   上記２と同様
4. 営業所の廃止
   様式第６号
5. （法人の場合）役員の変更
   様式第６号、２号（誓約書）、４号（略歴書）、商業登記簿等本（就退任日が記載されているもの）、新しく就任した役員の住民票抄本
6. 個人事業主の氏名の変更
   様式第６号、２号、４号、住民票抄本、戸籍抄本の提示
7. 技術管理者の変更
   様式第６号、技術管理者の住民票抄本、要件証明資料の３号（実務経験証明書）か資格免状写しか卒業証明書か講習修了書の写し
8. 廃業
   県様式第１号

※解体工事業者が建設業許可のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの許可を取得した場合、都道府県知事に届け出なければなりません。

 

解体工事業登録後の留意事項

• 解体工事業者が掲げる標識
  解体工事業者は、営業所および解体工事現場のすべてにおいて、標識を見えやすい場所に掲示しなければなりません。
• 解体工事業者が備える帳簿
  解体工事業者は請け負った解体工事について１件ごとに帳簿を作成し、これを営業所に備え置かなければなりません。帳簿には、解体工事の請負契約書あるいはその写しを添付する必要があり、帳簿は、事業年度の最終日に閉鎖し、その後５年間保存です。

 

解体工事業に関する罰則

（１）１年以下の懲役または50万円以下の罰金

• 登録を受けないで解体工事業を営業した場合
• 不正の手段によって解体工事業の登録を受けた場合
• 不正の手段によって解体工事業の登録を更新した場合
• 事業の停止命令に違反して解体工事業を営業した場合

（２）30万円以下の罰金

• 登録事項の変更の届出をしなかった場合
• 登録事項の変更の際、虚偽の届出をした場合

（３）20万円以下の罰金

• 取消し等で解体工事業登録の効力を失ったとき、施工中の解体工事の発注者に、その旨通知しなかった場合
• 技術管理者を選任しなかった場合

（４）10万円以下の過料
解体工事業の廃業の届出をしなかった場合
標識を掲示しなかった場合
帳簿の不備、記載漏れ、虚偽の記載、または保存しなかった場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

電気工事業者登録の概要

 

電気工事業者登録の種別

電気工事業者の登録が必要となる者

1. 一般用電気工作物にかかる電気工事を施工する場合
   600V以下の低圧の電気を使用する一般家屋、商店、50kW未満の小工場の電気工作物
2. 自家用電気工作物（最大出力500kW未満の需要設備）にかかる電気工事を施工する場合
   自家用電気工作物のうち、最大出力500kW未満の需要設備の電気工作物をいい、一般的には、中小ビルの需要設備です

電気工事業者の登録区分

1. 登録電気工事業者
   一般用電気工作物・自家用電気工作物（最大出力500kW未満の需要設備）にかかる電気工事のみを施工する事業者のうち、建設業許可を取得していない事業者です。当サイトでは主に登録電気工事業者について記述しています
2. みなし登録電気工事業者
   一般用電気工作物・自家用電気工作物（最大出力500kW未満の需要設備）にかかる電気工事のみを施工する事業者のうち、、建設業許可を取得している事業者です。なお、登録電気工事業者が建設業許可を取得した場合には、みなし登録電気工事業者の申請を行う必要があります
3. 通知電気工事業者
   一般用電気工作物にかかる電気工事のみを施工する事業者のうち、建設業許可を取得していない事業者です
4. みなし通知電気工事業者
   一般用電気工作物にかかる電気工事のみを施工する事業者のうち、建設業許可を取得している事業者です

 

電気工事業登録の申請

主任電気工事士の設置（法第１９条）要件がありますので、営業所ごとに主任電気工事士を設置しなければなりません。複数の営業所で兼任できません。なお。電気工事業法、電気工事士法、電気用品安全法に違反したことがない者でなければなりません。
（１）主任電気工事士の資格（下記のいずれか）

• 第一種電気工事士免状を取得している者
• 第二種電気工事士免状を取得している者

（２）主任電気工事士の職務等（法第20条）

• 配線図の作成及び変更。関与しない場合はチェックする
• 電位関係法規に違反しないように管理
• 立入検査を受ける場合の立会い
• 一般用電気工事の検査結果の確認
• 帳簿の記載上の管理監督
• その他一般用電気工事に関する一般的な管理監督

 

電気工事業登録の必要書類と申請方法

個人が申請する場合の必要書類

�@申請者が主任電気工事士の場合

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料　滋賀県収入証紙22,000円

�A申請者が主任電気工事士を雇用する場合

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 主任電気工事士の誓約書　様式第１-(2)
• 主任電気工事士の雇用証明書　様式第１-(3)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料　滋賀県収入証紙22,000円

法人が申請する場合の必要書類

�@代表者が主任電気工事士の場合

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 商業登記簿謄本
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料　滋賀県収入証紙22,000円

�A代表者が主任電気工事士を雇用する場合

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 商業登記簿謄本
• 主任電気工事士の誓約書　様式第１-(2)
• 主任電気工事士の雇用証明書　様式第１-(3)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料　滋賀県収入証紙22,000円

電気工事業者登録の申請方法

• 申請先：滋賀県防災機器管理局　電気担当
• 大津市京町四丁目１番１号（危機管理センター４階）：電話番号：０７７ー５２８ー３４３３
• 受付時間　8:30〜17:15（土日祝、年末年始除く）
• 申請方法：持参又は郵送（書留または簡易書留）
• 処理期間：申請受理から約10日間程度で「登録電気工事業者登録証」が郵送されます

 

電気工事業登録の更新について

登録電気工事業登録の有効期限は５年ですので、５年ごとに更新の手続きをしなければなりません。更新の手続きは有効期限の約１か月前から可能ですので忘れず手続きをしましょう。有効期限が切れた後の申請は新規登録申請と同じ手続きになってしまいます。

登録電気工事業登録更新の必要書類

新規登録申請と同様ですが、異なる点は以下のとおりです

• 申請書の様式は、様式第２を使用する
• 主任電気工事士の実務経験証明書は不要
• 登録電気工事業者登録証の原本を提出する
• 手数料は滋賀県収入証紙12,000円

 

電気工事業登録後の業務上の留意事項

（１）器具の備付け（法第24条）

1. 一般用電気工事のみを行う営業所
   絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能）
2. 自家用電気工事を行う営業所
   絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧測定可能）、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置と絶縁耐力試験装置（必要な時に使用できる措置でよい）

（２）標識の掲示（法第25条）
たて35cm以上、よこ40cm以上の標識を営業所および施工場所に掲示しなければなりません。
（３）帳簿の記載と保存（法第26条）
以下の必要記載事項を記載した帳簿を５年間保存しなければなりません。保存方法は、電磁的方法も認められます。

• 注文者の氏名または名称及び住所
• 電気工事の種類及び施工場所
• 施工年月日
• 主任電気工事士及び作業者の氏名
• 配線図
• 検査結果

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建築士事務所登録の概要

 

建築士事務所登録の方法

建築士事務所登録の新規・更新の申請は、直接、一般社団法人滋賀県建築士事務所協会に書類を持参し、郵送は不可です。更新の申請する際、申請内容（建築士事務所の所在地・開設者名・役員名等）が、登録されている内容と異なる場合は、変更届を提出してから更新の手続をします。

• 申請先：一般社団法人 滋賀県建築士事務所協会
• 〒520-0801滋賀県大津市におの浜１丁目1-18 滋賀県建設会館３階
• 電話 ０７７（５２６）４４７６
• 土曜・日曜・祝日・正月盆休みを除く下記の時間。 受付時間 ９時００分〜１６時３０分

建築士事務所登録の変更・廃業等の届出は持参若しくは郵送にて提出しますが、いずれも切手を貼った返信用封筒は必要です。新規申請の登録については、通常、申請書受理後１０日間程度の期間を要します。

• 登録手数料は、一般社団法人滋賀県建築士事務所協会内の「受付窓口」で現金納付します。
• 一級建築士事務所登録新規･更新は15,000円、二級建築士事務所及び木造建築士事務所登録新規･更新は10,000円です。

 

建築士事務所登録の必要書類

法人の場合の建築士事務所登録

1. 建築士事務所登録申請書（滋事協様式第１号、第一面）
   二級・木造建築士事務所の名称は法人名だけでなく、二級・木造建築士事務所の判別ができる名称、つまり、●●二級建築士事務所など
2. 所属建築士名簿（第二面）
   管理建築士も含めて全員を記入
3. 役員名簿（第三面）
   監査役は含みません
4. 業務概要書（イ）
   新規申請の場合は「新規につき該当なし」と記入
5. 略歴書（登録申請者）（ロ）
6. 略歴書（管理建築士）（ロ）
   登録申請者が兼ねる場合は不要
7. 誓約書（ハ）
8. 定款の写し
   事業目的に「建築物の設計・工事監理」などが記載されているもの。定款は原本証明が必要です。
9. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   ３ヶ月以内のもの。※原本・コピー1 部ずつ
10. 管理建築士も含む所属建築士全員の建築士免許証（証明書）の写し
    構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の方は、それぞれの建築士証の写しも添付する
11. 管理建築士の書類　専任証明（常勤）
    健康保険被保険者証（事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの）の写し。事業者名が確認できない場合は、上記の保険証の写しに加えて次の資料のいずれかも提出
    ア　雇用保険被保険者証の写し
    イ　住民税の特別徴収税額通知書（事業者あてのもの）の写し
    ・管理建築士は、他の建築士事務所の建築士となることはできません
    ・派遣労働者は、管理建築士にはなれません
    ・専任とは、常勤なので他社で社員となっている者等は、管理建築士とはなれません
    ・出向の場合や、他社の役員（非常勤）を兼ねている場合等は、個別に担当窓口で相談
12. 管理建築士の書類　管理建築士講習修了証の写し
    管理建築士となるためには、建築士法第２４条により建築士として３年以上の設計等の業務（建築士法施行規則第２０条の５）に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士でなければなりません。
13. 「開設者・管理建築士のための管理研修会」受講修了証の写し
    未受講の場合は不要です。

個人の場合の建築士事務所登録

1. 建築士事務所登録申請書（滋事協様式第１号、第一面）
   二級・木造建築士事務所の名称は法人名だけでなく、二級・木造建築士事務所の判別ができる名称、つまり、●●二級建築士事務所など
2. 所属建築士名簿（第二面）
   管理建築士も含めて全員を記入
3. 業務概要書（イ）
   新規申請の場合は「新規につき該当なし」と記入
4. 略歴書（登録申請者）（ロ）
5. 略歴書（管理建築士）（ロ）
   登録申請者が兼ねる場合は不要
6. 誓約書（ハ）
7. 管理建築士含む建築士全員の建築士免許証（証明書）の写し
8. 管理建築士の書類　専任証明（常勤）
   健康保険被保険者証（事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの）の写し。事業者名が確認できない場合は、上記の保険証の写しに加えて次の資料のいずれかも提出
   ア　雇用保険被保険者証の写し
   イ　住民税の特別徴収税額通知書（事業者あてのもの）の写し
   ・管理建築士は、他の建築士事務所の建築士となることはできません
   ・派遣労働者は、管理建築士にはなれません
   ・専任とは、常勤なので他社で社員となっている者等は、管理建築士とはなれません
   ・出向の場合や、他社の役員（非常勤）を兼ねている場合等は、個別に担当窓口で相談
9. 管理建築士の書類　管理建築士講習修了証の写し
   管理建築士となるためには、建築士法第２４条により建築士として３年以上の設計等の業務（建築士法施行規則第２０条の５）に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士でなければなりません。
10. 「開設者・管理建築士のための管理研修会」受講修了証の写し
    未受講の場合は不要です。

 

変更の届出

登録後、下表の変更事項に該当する場合は、所属建築士の変更は３ヶ月以内、その他の項目は２週間以内に変更の届出をしなければなりません。なお、提出遅延は建築士法第２６条(監督処分)の対象となるので滋賀県報告されます。
なお、代表者、役員及び商号等の変更届の場合（法人の場合）は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書等）に変更事項にかかる記載がされていることを確認しなければなりません。
建築士事務所の変更届は、一般社団法人滋賀県建築士事務所協会に持参又は郵送。 書類はすべて２部ずつ必要で、切手を貼った返信用封筒を必ず提出しましょう。

法人の場合の変更届出

1. 商号変更（有限から株式への組織変更、名称の変更等）の場合
   建築士事務所登録事項変更届(滋事協様式第３号)、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本・コピー各１部
2. 所在地変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届(滋事協様式第３号)、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本・コピー各１部
3. ＴＥＬ・ＦＡＸ番号変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）
4. 代表者変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 原本・コピー各１部ずつ、略歴書（登録申請者）（ロ）、誓約書（ハ）
5. 役員の氏名及び役名変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 原本・コピー各１部ずつ、役員名簿（別紙１）・・・変更前・後の全員を記入
6. 管理建築士変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、略歴書（管理建築士）（ロ）、建築士免許証（証明書）の写し、専任証明 、管理建築士講習修了証の写し
7. 所属建築士変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、所属建築士変更事項（別紙２）、建築士の増加の場合は、その者の建築士免許証（証明書）の写し
8. 所属建築士の氏名変更（改姓・改名）の場合は、次の書類を提出
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号、別紙３）、氏名変更後の建築士免許証の写し。なお、建築士免許証の氏名変更をしていない場合は、変更してから建築士事務所登録事項変更届を提出します。

個人の場合の変更届出

1. 所在地変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届(滋事協様式第３号)
2. ＴＥＬ・ＦＡＸ番号変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）
3. 氏名。名称の変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）
4. 管理建築士変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、略歴書（管理建築士）（ロ）、専任証明 、管理建築士講習修了証の写し
5. 所属建築士変更の場合
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号）、所属建築士変更事項（別紙２）、建築士の増加の場合は、その者の建築士免許証（証明書）の写し
6. 所属建築士の変更（改姓・改名）の場合は、次の書類を提出
   建築士事務所登録事項変更届（滋事協様式第３号、別紙３）。なお、建築士免許証の氏名変更をしていない場合は、変更してから建築士事務所登録事項変更届を提出する。
   ＊氏名の変更等、建築士免許証の登録事項（記載事項）及び住所等に変更があったときは、変更があった日から30日以内に、一級建築士の場合は住所地の都道府県へ、二級建築士・木造建築士の場合は登録してある都道府県に変更届を提出しなければなりません。

廃業等の届出

以下の事由に該当することになった場合は、届出者は30日以内に廃業届を提出しなければなりません。その場合、建築士事務所廃業等届（１部）のほか、それぞれ必要な書類を提出します。（持参または郵送）

• 建築士事務所の開設者が、その業務を廃止したとき（開設者であった者が届出）
• 建築士事務所の開設者（個人の場合）が死亡したとき（相続人が届出）
• 建築士事務所の開設者が破産をしたとき（管財人が届出）
• 法人が合併により解散したとき（役員が届出）
• 法人が合併又は破産以外の理由により解散したとき（清算人が届出）
  必要書類は、建築士事務所登録登録済み書類一式。開設者が死亡した場合は、本人の除票も提出

次の場合については、従前の登録を廃業して、新規に登録し直す必要があります。

1. 個人の事務所から法人の事務所、又は逆の場合
2. 二級又は木造の事務所から一級の事務所、又は逆の場合
3. 他都道府県へ事務所を移転する場合（新規登録は移転先の都道府県で行なって下さい）
4. 個人建築士事務所で、開設者を変更する場合（氏名の変更を除く）
5. 法人で、合併・分割が行われ、前の法人が移行されず別法人となったものの商号変更等

代表者名･法人名･所在地等が、登録内容と異なっていた場合は、変更手続きをしてから、廃業の届け出をすることになります。

 

管理建築士について

管理建築士の専任

一級建築士事務所は専任の一級建築士が管理し、二級建築士事務所は専任の二級建築士が管理し、木造建築士事務所は専任の木造建築士が管理することになっています。専任とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行う必要があるため、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務している必要があります。

管理建築士になれない者

1. 他の法令により、専任が義務づけられている者（建設業の専任技術者、専任の宅建主任者等については兼任を認める場合があるので、滋賀県建築士事務所協会に要相談）
2. 他の営業等について専任に近い状態にある者
3. 住所と事務所所在地が遠距離で、通常、通勤が不可能と考えられる者

管理建築士のいない建築士事務所は登録要件を欠くので登録できません。また、建築士の名義借り又は名義貸しは禁止です。これらの事実がある場合は、開設者及びその建築士に対して、建築士事務所登録の取消や建築士免許の取消等の処分が行われます。

管理建築士の職務

管理建築士となるためには、建築士法第２４条により建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士でなければなりません。管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、開設者に対して技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとされており、開設者はその意見を尊重しなければならないとされています。
技術的事項は以下のとおりです

• 受託する業務量、難易度、遂行期間の判定
• 業務に当たる技術者の選定及び配置
• 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務範囲の決定
• 建築士事務所に所属する建築士等の技術者の業務管理と、その適正の確保

 

建築士事務所の解説者の義務

1. 設計等の業務に関する報告書
   開設者は、事業年度ごとに建築士法第23条の６及び建築士法施行規則第20条の３の規定により定める事項（第六号の二書式）を提出しなければなりません。
2. 再委託の制限
   委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外に再委託できません。また、床面積の合計が300�uを超える建物の新築工事については、委託者が許諾した場合であっても、他の建築事務所の開設者に委託を受けた設計又は工事監理の一括再委託（丸投げ）が禁止されています。
3. 帳簿及び図書の保存
   建築士事務所の開設者は、その業務に関する帳簿及びその建築士事務所に所属する建築士が建築士事務所の業務として作成した建築士でなければ設計できない設計図書等を、15年間保存しなければなりません。
4. 標識の掲示
   開設者は、建築士事務所において、公衆の見易い場所に、標識の大きさは、縦２５cm以上、横４０cm 以上で、記載内容は、建築士事務所の名称・登録番号・開設者名・管理建築士名、登録の有効期間等を記載しなければなりません。
5. 書類の閲覧
   開設者は、当該建築士事務所が行った業務の実績、所属建築士の氏名及び業務の実績、その他国土交通省令で定める事項を記載した書類（第七号の二書式）、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結等を講じている場合はその内容を記載した書類を、建築士事務所に備え置き（３年間）、設計等を委託しようとする建築主（建築主になろうとする者を含む）の求めに応じ、閲覧させなければなりません。
6. 設計・工事監理契約の際の重要事項説明
   開設者は、設計又は工事監理の契約締結時に、建築士法第24条の７及び同法施行規則第22条の２の２の規定によりあらかじめ建築主に対し、管理建築士又は所属建築士をして、設計委託契約又は工事監理委託契約の内容及びその履行に関する事項を記載した書面を交付して説明させなければなりません。
7. 書面の交付
   開設者は、当該建築主から設計又は工事監理の委託を受けたときは、建築士法第24条の８及び建築士法施行規則第22条の３で定める事項を記載した書面を当該建築主に交付しなければなりません。
8. 立入検査協力の義務
   建築士事務所の状況をたえず的確に把握することで、適切な建築士行政を行うことを目的として規定されたもので、正当な理由がなくて拒む等の行為をすると罰せられることがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

動物取扱業登録の概要

 

第一種動物取扱業の種別

1. 販売
   動物の販売及び販売目的の繁殖又は輸出入を行う業です。ペットショップ、販売目的の繁殖・輸入業者が該当例です
2. 保管
   保管を目的に顧客の動物を預かる業です。ペットホテル、ペットシッター、ペット美容業者（預かる場合）が該当例です
3. 貸出
   愛玩、撮影、繁殖用等に動物を貸し出す業です。ペットレンタル、映画・撮影タレントモデルが該当例です
4. 訓練
   訓練所等、顧客の動物を預かり訓練を行う業です。訓練・調教業者が該当例です
5. 展示
   動物を見せる業（ふれあい含む）です。動物園、猫カフェ、乗馬施設、アニマルセラピー業者が該当例です
6. 競りあっせん
   動物の売買をする者のあっせんを行う業です。会場を設営したペットオークションが該当例です
7. 譲受飼養
   動物を譲り受けて飼養する業です。老犬ホーム、老猫ホームが該当例です

 

第一種動物取扱業と動物取扱責任者

第一種動物取扱業は、動物取扱責任者を置かなければなりません。動物取扱責任者は各事業所ごとに置かなければならず、かつ、常駐する必要があるので他の店舗と兼任することは不可です。
動物取扱責任者は下記のいずれかの資格要件を満たす者を選任しなければなりません。

• 獣医師法第３条の免許を取得している者（獣医師）であること
• 愛玩動物看護師法第３条の免許を取得している者（愛玩動物看護師）であること
• 実務経験＋所定学校等の卒業
  営業しようとする第一種動物取扱業の種別に係る６か月間以上の実務経験（常勤職員として在職）または取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる１年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営業する第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について１年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること
• 実務経験＋所定の資格
  営業しようとする第一種動物取扱業の種別に係る６か月間以上の実務経験（常勤職員として在職）または取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる１年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営業しようとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること
• 事業所の動物取扱責任者以外のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識および技術に関する指導を行う能力を有すること

なお、動物取扱責任者は、県が開催する動物取扱責任者研修会を年１回必ず受講しなければなりません。

 

第一種動物取扱業登録の申請と必要書類

第一種動物取扱業登録の申請方法

登録申請書及び添付書類及び申請手数料を動物保護管理センターへ提出
動物取扱業登録及び登録更新の申請手数料は１業種につき滋賀県収入証紙15,000円
滋賀県動物保護管理センターは湖南市岩根136ｰ98（電話番号：０７４８ー７５ー１９１１）

第一種動物取扱業の必要書類

1. 第一種動物取扱業登録申請書
2. 動物愛護管理法第 12 条第１項第１号から第７号の２までに該当しないことを示す書類
3. 第一種動物取扱業の実施の方法
4. 動物取扱業実務従事証明申請書
5. 第一種動物取扱業の事業の実施に関わる場所使用承諾証明書
6. 犬猫等健康安全計画（犬猫の繁殖・販売を行う場合）
7. 飼養施設の平面図
8. 飼養施設の付近の見取図
9. 動物取扱責任者の資格証明書
10. 動物取扱責任者の卒業していることを証明する書類
11. 登記事項証明書（法人の場合必要）
12. 役員の氏名及び住所（法人の場合必要）
13. ケージ等の規模を示す平面図・立面図（犬・猫の飼養又は保管を行う場合）

※各書類にはかなり詳細な事業や営業に関する内容を記載しなければならず、難易度は高めです