古物商許可はお任せ下さい | 古物商許可 滋賀県長浜市
滋賀県長浜市と彦根市を中心に、リサイクル店や中古車販売に必須の古物商許可を承ります。土日祝・夜間予約可、上位資格の特定行政書士です。
リサイクルショップや中古車販売など、中古品の売買を業として行うためには管轄の警察署を経由し、公安委員会に古物商許可申請をして、古物商許可を得ることが必要です。
こんなお悩みを解決します | 古物商許可 滋賀県長浜市
- リサイクルショップ開業で許可を取って欲しい
- 車屋には古物商許可が要るといわれた
業務の流れ | 古物商許可 滋賀県長浜市
Step 1 まずはご予約願います
・ご予約は0749ｰ53ｰ3180へ
・土日祝・夜間もご予約OKです
Step 2 初回面談
・状況のヒアリングや要件確認
・報酬額のお見積りをします
Step 3 業務着手
・委任契約と報酬受領⇒業務着手
・スピーディかつ確実に業務遂行
Step 4 業務完了
・官公署対応や許可証の受領
・許可証等を納品して完了です
「８つの安心」が特長 | 古物商許可 滋賀県長浜市
行政書士かわせ事務所は、「より相談しやすい、より依頼しやすい」環境を整えるよう努めています。法律系事務所の堅苦しいイメージは全くない、気さくで落ち着いた雰囲気の中、ご相談していただけると思います。
行政書士の業務は、紛争を解決する弁護士とは異なり、紛争を未然に防ぐ予防法務ですので、早期相談が早期解決につながるからです。
事務所アクセス | 古物商許可 滋賀県長浜市
長浜市はもちろん彦根市からもアクセス抜群です。「長浜警察署前」交差点を北へ220m、専用駐車場を完備
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料金のご案内 | 古物商許可 滋賀県長浜市
古物商許可とは | 古物商許可 滋賀県長浜市
古物商許可とは、中古品の売買を行うために必要な許可のことを言います。古物の売買、交換等を目的とする事業を始めるには、都道府県の公安委員会から古物商許可を取得する必要があります。
無許可営業の罰則
古物商許可が無く古物営業を行った場合、古物営業法に抵触する恐れがあります。例えば、無許可で古物売買をした場合、３年以下の懲役または100万円以下の罰金となってしまいますので注意が必要です。古物商許可は必須の許可だといえます。
ヤフオクなどで中古品を売る場合にも必要かといえば、全ての人に該当するわけではありません。古物商許可が必要とされるのは｢業｣として古物を売買する人です。｢業｣ということは、反復継続して古物売買で利益を出そうとしているかどうかです。
古物商の種類
古物商
中古物の売買や交換をする古物営業は古物営業法に基づき都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことが出来ません。自分(法人)で売買する場合なので古本、リサイクルショップなどです。
古物市場主
古物商同士での売買や交換のための古物市場を営む場合です
古物競りあっせん業
インターネットを利用して古物を売却しようとする者と、買い受けようとする者との間でオークションが行われるシステムを提供する営業のことをいい、オークション主催者です
古物商許可の要件 | 古物商許可 滋賀県長浜市
①人的要件 |
未成年者など欠格要件に該当しないこと |
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②管理者の定め |
管理者１名。古物商である申請者の兼任可 |
③営業店の使用権原 |
書類で証明します |
古物商とネットオークション | 古物商許可 滋賀県長浜市
経産省ガイドライン
経済産業省のインターネット･オークションにおける販売業者に係るガイドラインによると以下のとおりになります。特定のカテゴリーについては別に定められていますのでご確認ください。
すべてのカテゴリー・商品について
- 過去１か月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合。ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合はこの限りではありません。
- 落札額の合計が過去１か月に100万円以上である場合。ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で100万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
- 落札額の合計が過去１年間に1,000万円以上である場合。
特定のカテゴリー・商品について
- 家電製品等は同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
- 自動車・二輪車の部品等は同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
- CD･DVD･PC用ソフトは同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
- いわゆるブランド品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- インクカートリッジに該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- 健康食品に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- チケット等に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
「同一の商品」とは、同じメーカー、同じ型式であるということではなく、同種の品目という解釈になります
古物商許可の必要書類 | 古物商許可 滋賀県長浜市
古物商許可申請 個人の場合
- 申請書 2通
- 略歴書
- 住民票の写し 1通（申請時３か月以内に発行のもので本籍地記載のもの)
- 市町村長の身元保証書 1通（申請時３か月以内に発行のもの)
- 営業所の管理者についても２～４ 各１通
- インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類等
- 誓約書 個人用、管理者用 各1通
- 営業所の土地･建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
- 営業所の土地･建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書 1通
古物商許可申請 法人の場合
- 申請書 2通
- 法人登記上の役員全員(監査役含む)及び管理者についての、個人の場合２～４、７の書類 各1通
- 法人登記にかかる記載事項証明書 1通
- 法人の定款 1通
- インターネットでHP利用取引をする場合、URLを使用する権限を明らかにする書類
- 営業所の土地･建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
- 営業所の土地･建物の所有者が申請者と異なる場合は賃貸契約書の写し、又は使用承諾書 1通
申請窓口と手数料
申請窓口は警察署防犯係です。通常、40～50日で許可がおります。古物商許可の申請手数料は19,000円で、収入証紙を貼付して支払います
欠格事由 | 古物商許可 滋賀県長浜市
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
- 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪（注1）により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
- 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（注2）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの（注3）
- 住居の定まらない者
- 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
- 精神機能の障害により業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
- 法定代理人が１～７及び９に掲げる事項に該当するとき
- 法人の役員が１～７に掲げる事項に該当するとき
(注1)一定の犯罪…古物営業法第31条に規定する罪（無許可、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止処分中の営業）、刑法第235条（窃盗）、刑法第247条（背任）、刑法第254条（遺失物横領）、刑法第256条第2項（盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん）
(注2 )暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者等
(注3 )暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しないもの
※既にに許可を受けている者が該当した場合は許可の取り消しの対象となります。
古物営業と規則改正 | 古物商許可 滋賀県長浜市
古物商の表示義務
古物営業法に基づく表示をする義務があります。取り扱う古物に関する事項と、次の３点について、トップページなどユーザーが認識できるように表示しなければなりません
- 氏名又は名称
- 許可をした公安委員会の名称
- 許可証の番号
古物営業法施行規則の改正
身分確認と帳簿への記載
従前はオートバイやゲームソフト以外で対価が1万円未満の商品を買い受ける場合には取引相手の身分確認や帳簿等への記載は免除されていました。
平成２３年４月１日、古物営業法施行規則が改正されて変更になった点は、書籍やDVD等も値段にかかわらず相手方の身分確認や帳簿等への記載が必要になったことです。古いマニュアルや更新されていないサイトの記事などをみている場合にはご注意下さい。
古物営業法改正(H30年) | 古物商許可 滋賀県長浜市
改正古物営業法について
平成30年10月24日に改正古物営業法の一部が施行されました。この改正は、改正以前に許可を得ていた方と改正以降に許可を得る方のどちらにとっても非常に重要な内容になっています。
平成30年10月24日以降に許可を取得の場合
「主たる営業所等届出書」を管轄警察署の生活安全課に提出しなければなりません。
平成30年10月24日以前から許可を得ていた場合
個人、法人、営業所の有無を問わずすべての方が該当し、管轄警察署の生活安全課に「主たる営業所等届出書」（以下、「届出書」）を提出しなければなりません。この届出については以下のように例示されています。
例１：全国いずれの場所にも営業所は設けていないが、滋賀県A警察署管内に自宅兼事務所が所在する
⇒滋賀県A警察署へ「届出書（その１）」を提出
例２：滋賀県内（A警察署管内）と京都市内にそれぞれ１つの営業所が所在する
⇒滋賀県若しくは京都府のいずれかの営業所を主たる営業所として、主たる営業所を管轄する警察署へ「届出書（その１）（その２）」を提出
例３：滋賀県内に複数の営業所が存在する
⇒複数存在する営業所のうち、主たる営業所を決め、その営業所を管轄する警察署へ「届出書（その１）」を提出
例４：滋賀県、京都府、大阪府内にそれぞれ複数の営業所が存在する
⇒主たる営業所を決め、その営業所を管轄する府県の警察署へ「届出書（その１）（その２）」を提出
届出を怠ると無許可営業になる
「許可単位の見直し」に関する規定が施行されるまでの間に、上記の届出をしなかった場合は、改正法による営業許可を取得しているとはみなされないことになり、これまで受けていた許可がなくなることになります。
なお、「許可単位の見直し」に関する規定が施行されるのは最長でも平成32年4月24日までとなります。
