営業許可は滋賀県長浜市・彦根市の
行政書士かわせ事務所

1. 飲食店営業許可
2. 古物商許可
3. 解体工事業登録
4. 電気工事業者登録
5. 金属屑行商届出

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、行政書士かわせ事務所では「この行政書士は話を聞いてくれて、専門知識が豊富で信頼できる人物なのか」を十分な相談時間で見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。
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飲食店営業許可 | 営業許可

飲食店営業許可とは、食品に関する営業を行う場合に必要な営業許可で、営業予定地域所管の保健所へ申請（業種によっては届出）しなければなりません。飲食店営業許可は、厚生労働省の食品衛生申請等システムよりオンライン申請も可能です。従来通りに窓口での紙申請もできます。

令和3年6月1日から、新たな営業許可・届出制度が始まっています。新制度は、許可業種・届出業種・許可届出不要業種の区別と施設基準の改正です。

許可業種と届出業種はHACCPに沿った衛生管理が必要です。ただし、合成樹脂製の器具・容器包装の製造事業者はGMP製造管理の制度化によりHACCPに沿った衛生管理の対象外です。

許可業種

1. 飲食店営業（旧喫茶店営業を統合）
2. 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
3. 食肉販売業※包装品は除く、食肉処理業、食肉製品製造業
4. 魚介類販売業※包装品は除く、魚介類競り売り営業
5. 集乳業、乳処理業、特別牛乳搾取処理業
6. 食品の放射線照射業
7. 菓子製造業（旧あん類製造業を統合）
8. アイスクリーム類製造業、乳製品製造業
9. 清涼飲料水製造業
10. 水産製品製造業
11. 氷雪製造業
12. 液卵製造業
13. 食用油脂製造業
14. みそまたはしょうゆ製造業
15. 酒類製造業
16. 豆腐製造業、納豆製造業
17. 麺類製造業
18. そうざい製造業、複合型そうざい製造業
19. 冷凍食品製造業、複合型冷凍食品製造業
20. 漬物製造業
21. 密封包装食品製造業、食品の小分け業
22. 添加物製造業

届出業種
許可業種と届出不要業種以外の営業が届出業種となります。届出は施設基準の要件はありませんが、食品衛生責任者を設置しなければなりません。また、届出事項に変更が生じた場合や廃業した場合は保健所へ届出が必要です。

1. 干し柿・干し芋・切干大根などの製造業
2. いわゆる健康食品の製造業
3. 精穀・製粉業
4. 合成樹脂製の器具・容器包装製造業
5. 弁当販売業
6. 野菜果物販売業
7. 米穀類販売業
8. 食肉販売業で包装済の食肉のみの販売
9. 魚介類販売業で包装済の魚介類のみの販売
10. 集団給食（委託の場合は飲食店営業の許可）
11. 調理機能を有する自動販売機で高度な機能を有して屋内設置のもの

許可届出不要業種

• 食品または添加物の輸入業
• 食品または添加物の貯蔵または運搬のみをする営業（冷凍または冷蔵倉庫業は届出が必要）
• 常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生のおそれがない包装食品または添加物の販売業(カップ麺や包装されたスナック菓子など）
• 合成樹脂以外の器具・容器包装の製造業
• 器具・容器包装の輸入または販売業

学校や病院等の営業以外の給食施設のうち１回の提供食数が20食程度未満の施設や、農家や漁業者が行う採取の一部とみなせる行為（出荷前の調製等）は、営業届出は不要です。許可を受けるための施設基準ですが、滋賀県食品衛生基準条例によって定められ、各営業共通基準、営業別基準、生食用食肉またはふぐを扱う営業基準、特定簡易営業基準の4つに区分されています。

飲食店営業許可の手続きの流れ

飲食店営業許可の必要書類は以下のとおりです

食品衛生法
第五十五条　前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
②　前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えないことができる。
一　この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二　第五十九条から第六十一条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三　法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
③　都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。

引用元: e-Gov 法令検索

古物商許可 | 営業許可

古物商許可とは、中古品の売買を業として行う場合に必要な許可です。古物商許可は、都道府県の公安委員会から許可を得なければならず、その申請は営業所がある管轄警察署に対して行います。

無許可で古物売買を行った場合、古物営業法に違反し、３年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。古物商許可が必要なのは「業」として古物を売買するケースです。古物の営業には様々な品目があり、リサイクルショップはもちろんのこと中古車を扱う自動車販売店にも必須の許可です。

なお、古物商の営業には下記の３種類があります。

古物商許可には欠格事由があります。下記の欠格事由に該当する場合は許可がでません。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は古物営業法に規定する罪もしくは窃盗、背任、占有離脱物横領、盗品有償譲り受け等に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則に定めるものを行う恐れがあると認められる者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や規定による命令又は指示を受けた者であって、３年を経過しない者
5. 住居の定まらない者
6. 古物営業法の規定により古物営業許可を取り消され、５年を経過しない者（許可を取り消された法人の公示日前 60 日以内に当該法人の役員であった者を含む）
7. 古物営業法の規定による許可の取消しに係る公示日から当該取消しを決定する日までの間に古物営業を廃止したとの理由により許可証の返納をした者で返納の日から起算して５年を経過しないもの
8. 心身の故障により古物商又は古物市場主業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、相続人で一定の場合を除く

古物商許可申請の必要書類（個人）

1. 申請書
2. 略歴書
3. 住民票の写し（本籍地記載で３か月以内のもの）
4. 本籍地の市町村長が発行する身元保証書（３か月以内のもの）
5. 管理者が申請者と異なる場合は管理者についての２・３・４
6. ホームページ上で古物の取引をする場合、URLの使用権原を示す書類
7. 誓約書（個人用）
8. 誓約書（管理者用）
9. 営業所の土地・建物の登記簿謄本
10. 営業所の土地・建物の使用権原を示す書類（所有者が申請者と異なる場合）

手数料は19,000円です。書類確認後に貼付しましょう。

古物商許可申請の必要書類（法人）

1. 申請書
2. 法人登記上の役員全員（監査役含む）及び管理者についての（１）２・３・４・７の書類。管理者が申請法人の役員なら（１）７のみ
3. 法人登記に係る記載事項証明書
4. 法人の定款
5. ホームページ上で古物の取引をする場合、URLの使用権原を示す書類
6. 誓約書（個人用）
7. 誓約書（管理者用）
8. 営業所の土地・建物の登記簿謄本
9. 営業所の土地・建物の使用権原を示す書類（所有者が申請者と異なる場合）

手数料は19,000円です。書類確認後に貼付しましょう。

古物営業法
（定義）
第二条　この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三　古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
３　この法律において「古物商」とは、次条の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４　この法律において「古物市場主」とは、次条の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
５　この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

引用元: e-Gov 法令検索

解体工事業登録 | 営業許可

解体工事業登録とは、解体工事業を営もうとする場合、管轄する都道府県知事に対してする登録です。登録を受けた都道府県に限り施工が可能となります。許可のようなものですが名称は「登録」です。

よって、解体工事業登録をせずに解体工事を行うことはできません。解体工事業登録の有効期間は５年なので、期間満了日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。

建設業許可を取っている方で、業種が土木工事業、建築工事業、解体工事業であれば解体工事業登録は不要です。ただし、請負金額500万円以上の解体工事を行う場合は解体工事業の建設業許可が必要です。

解体工事業登録の方法は以下のとおりです。

解体工事業登録の要件として下記の欠格要件に該当しないことが求められます。

1. 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から2年を経過していない者
3. 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
4. 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
5. 暴力団員または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下暴力団員等。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号規定の暴力団員）
6. 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1～5のいずれかに該当するとき
7. 解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1～5のいずれかに該当する者がいるとき
8. 法第31条に規定する者（技術管理者）を選定していない者
9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

解体工事業登録の必要書類

1. 解体工事業登録申請書（第１号）
2. 誓約書（第２号）
3. 技術管理者の実務経験証明書（第３号）
4. 合格証明書、卒業証明書、講習修了書の写し
   添付書類として必要な場合
5. 申請者の略歴書（第４号）
6. （法人の場合）申請者の登記簿等本および役員全員の住民票抄本（本籍地記載不要）
7. （個人の場合）申請者の住民票抄本（本籍地記載不要）
8. 技術管理者の住民票抄本（本籍地記載不要）

技術管理者の要件もあります。実務経験については、解体工事の施工を指揮・監督、施工に携わった経験をいい、雑務や事務は実務経験とは認められません。実務経験者は実務経験証明書が必要で以下のとおりです。

1. 大学・高専で土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学等を修めて卒業
   【通常】２年【講習会受講者】１年
2. 高校で土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学等を修めて卒業
   【通常】４年【講習会受講者】３年
3. 上記以外
   【通常】８年【講習会受講者】７年

平成13年12月1日以降の実務経験は、証明者が建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)または解体工事業登録を受けていない場合は認められません。但し、平成28年5月31日時点のとび土工はOKです。

なお、以下の有資格者は実務経験証明書は不要です。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
（解体工事業者の登録）
第二十一条　解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２　前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５　第一項の登録（第二項の登録の更新を含む。以下「解体工事業者の登録」という。）を受けた者が、第一項に規定する許可を受けたときは、その登録は、その効力を失う。

引用元: e-Gov 法令検索

電気工事業者登録 | 営業許可

電気工事業者登録とは、電気工事業を営むために必要な登録です。登録申請を都道府県知事に対して行い許可を受けます。登録の有効期限は５年で、５年ごとに更新手続きが必要です。許可のようなものですが名称は「登録」です。

登録を受けずに電気工事業を営んだ者または虚偽の申請により登録を受けた者は１年以下の拘禁刑若しくは10万円以下の罰金に処せられまたはこれを併科されます。

なお、請負代金500万円以上の電気工事を請け負う場合には、建設業許可を受ける必要があります。電気工事業者登録の種別、電気工事業者の登録が必要となる者は以下のとおりです。

1. 一般用電気工作物にかかる電気工事を施工する場合
   600V以下の低圧の電気を使用する一般家屋、商店、50kW未満の小工場の電気工作物
2. 自家用電気工作物（最大出力500kW未満の需要設備）にかかる電気工事を施工する場合
   自家用電気工作物のうち、最大出力500kW未満の需要設備の電気工作物をいい、一般的に中小ビルの需要設備です

電気工事業者の登録区分は以下のとおりです。

電気工事業登録の申請ですが、主任電気工事士の設置（法第１９条）要件がありますので、営業所ごとに主任電気工事士を設置しなければなりません。複数の営業所で兼任できません。なお。電気工事業法、電気工事士法、電気用品安全法に違反したことがない者でなければなりません。

(1) 主任電気工事士の資格（下記のいずれか）

• 第一種電気工事士免状を取得している者
• 第二種電気工事士免状を取得している者

(2) 主任電気工事士の職務等（法第20条）

• 配線図の作成及び変更。関与しない場合はチェックする
• 電位関係法規に違反しないように管理
• 立入検査を受ける場合の立会い
• 一般用電気工事の検査結果の確認
• 帳簿の記載上の管理監督
• その他一般用電気工事に関する一般的な管理監督

電気工事業の必要書類（個人）※申請者が主任電気工事士

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料22,000円

電気工事業の必要書類（個人）※申請者が主任電気工事士を雇用

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 主任電気工事士の誓約書　様式第１-(2)
• 主任電気工事士の雇用証明書　様式第１-(3)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料22,000円

電気工事業の必要書類（法人）※代表者が主任電気工事士の場合

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 商業登記簿謄本
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料22,000円

電気工事業の必要書類（法人） ※代表者が主任電気工事士を雇用

• 申請書　様式第１
• 誓約書　様式第１-(1)
• 商業登記簿謄本
• 主任電気工事士の誓約書　様式第１-(2)
• 主任電気工事士の雇用証明書　様式第１-(3)
• 主任電気工事士の電気工事士免状の写し　様式第１-(4)
• 主任電気工事士の実務経験証明書　様式第１-(5)　※第一種電気工事士の場合は不要
• 手数料22,000円

電気工事業者登録の申請方法は以下のとおりです。

• 申請先：滋賀県電気工事工業組合
• 草津市青地町299番1号：電話番号：077-562-2069
• 受付時間　9:00～17:00（土日祝、年末年始除く）
• 申請方法：持参又は郵送（書留または簡易書留）
• 処理期間：申請受理から約10日間程度で登録電気工事業者登録証が郵送される

電気工事業登録の更新についても記述しておきます。登録電気工事業登録の有効期限は５年ですので、５年ごとに更新の手続きをしなければなりません。

更新の手続きは有効期限の約１か月前から可能ですので忘れず手続きをしましょう。有効期限が切れた後の申請は新規登録申請と同じ手続きになってしまいます。登録電気工事業更新の必要書類は新規登録申請と同様ですが、異なる点は以下のとおりです。

• 申請書の様式は、様式第２を使用する
• 主任電気工事士の実務経験証明書は不要
• 登録電気工事業者登録証の原本を提出
• 手数料12,000円

電気工事業の業務の適正化に関する法律
（登録）
第三条　電気工事業を営もうとする者（第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
２　登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。
３　前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
４　更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
５　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

引用元: e-Gov 法令検索

金属屑関連 | 営業許可

金属屑とは、半製品を含む金属製品その他廃品を含む金属類であって、次の１と２に該当しないものをいいます。

1. 正常な生産工程により生産されたもので、その生産の目的に従って売買・交換・加工され、または使用されるもの
2. 古物営業法第１条第２項に該当する古物

これら金属屑を売買等する場合、許可・届出が必要となります。金属屑商と金属屑行商の２通りに区別されていますので、両方をご紹介いたします。

金属屑商は、営業所を設けて金属屑を売買・交換、または委託を受けて売買・交換することを業とする者で、営業所ごとに滋賀県公安委員会の許可を受けなければなりません。自ら管理せずに営業所を設けようとするときは、その営業所の管理者を定めなければなりません。

金属屑商許可申請の必要書類は以下のとおりです。

• 金属屑商許可申請書（様式第１号）
• 申請者の履歴書　※法人の場合は代表者及びその業務を行う役員について
• 申請者の戸籍抄本または住民票写し　※法人の場合は代表者及びその業務を行う役員について
• ６か月以内に撮影した写真　上半身、たて2.5cmよこ2cm
• 管理者を定めるときはその者の履歴書及び戸籍抄本又は住民票写し
• 委任状

許可後、発生事由により許可証再交付、記載事項異動、営業所移転、管理者設置、許可証返納につき届出等が必要となります。また、欠格要件も定められており、すべてを満たす必要もあります。

金属屑行商届出は、営業所を設けないで、個々の取引を相手方に求めて金属屑を売買・交換し、または委託を受けて売買・交換することを業とする者で、管轄の警察署に届出が必要です。届出は新規、異動、返納が発生した場合に必要で、必要書類等は以下のとおりです。

金属屑行商届出（新規）の必要書類

• 金属屑行商届出書
• ６か月以内に撮影した写真２枚（上半身、たて2.5cmよこ2cm、裏面に氏名を記入）
• 住民票写し（本籍地記載）
• 委任状

金属屑行商届出（異動）の必要書類

• 金属屑行商の証 記載事項異動届書
• 金属屑行商の証
• 住民票写し（本籍地記載）
• 委任状

金属屑行商届出（返納）の必要書類

• 金属屑行商の証 返納届書
• 金属屑行商の証
• 委任状