滋賀の行政書士。長浜と彦根を中心に米原、東近江、近江八幡、守山、野洲、草津、甲賀など滋賀県全域で会社設立、定款や議事録作成を承ります

滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 当事務所の特長

滋賀の行政書士かわせ事務所の特長1

上位資格の特定行政書士
滋賀の行政書士の中でもわずか数%の上位資格、長浜市では唯一の特定行政書士です。行政法のみならず、裁判実務の要件事実の研修を積み、考査試験に合格。
許認可では、不許可に対する不服申立て代理も受任できますので、より大きな安心をお約束します。


滋賀の行政書士かわせ事務所の特長2

土日祝・夜間もご予約OK
土日祝や夜間もご予約OKです。事務所不在時でも、留守番電話にならずに携帯電話へ転送されますので、お急ぎの場合でも連絡が取りやすい状態です。
また、ご自宅や会社等への、出張相談も承ります。当事務所は、相談・依頼をしやすい環境を整えております。


滋賀の行政書士かわせ事務所の特長3

取扱業務が多く、明朗会計システム
取扱業務が非常に多く、予想以上の気さくな対応で、様々な案件に対応できるため、相談窓口として最適です。
また、いくら支払えばいいのか最後までわからない、後で高額請求されるのでは?といった心配を無くした明朗会計システムなので安心してご依頼していただけます。


 

ご相談やご依頼の予約、お問合せは下記メールもしくはお電話で

滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所のメール問い合わせ先

滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所の電話番号0749-53-3180


 

 

 

滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 会社設立業務の概要

会社をつくりたい方

 

滋賀県長浜・彦根で会社設立なら行政書士かわせ事務所

株式会社や合同会社といった法人の設立や定款の作成を行います。(登記業務は提携司法書士が行います当事務所は印紙税40,000円が不要の電子定款の作成を致します。電子定款で40,000円お得に株式会社設立ができます。
特に許認可が関わる定款は要注意なので行政書士にお任せ下さい。


 

株式会社設立と定款作成の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

(1)お問合せ

お電話かメールでお問合せ下さい

(2)ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

(3)受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

(4)事業目的適合調査

定款に記載する事業目的の適合性を調査します

(5)商号の検討

使用する商号を慎重に検討します。不正競争にならないためです

(6)必要書類の収集

必要な書類を収集します

(7)定款の作成

定款を作成します。4万円節約できる電子定款も可

(8)定款の認証

公証役場で定款を認証してもらいます

(9)完了

登記はご自身か司法書士が申請します

 

滋賀県長浜・彦根で会社設立の解説

 

 

滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 会社設立の受任エリア

滋賀県 湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県 湖東エリア

彦根市

愛荘町・多賀町・豊郷町・甲良町

東近江市・近江八幡市

日野町・竜王町

滋賀県 湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市

草津市・大津市

湖南市・甲賀市

滋賀県 湖西エリア

高島市

 

 

滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | HP記載上の注意

当ホームページは原則、事務所所在地の滋賀県長浜市や彦根市の場合を想定した記載になっています。許認可や各手続きにはローカルルールもあるため、ご自身で手続き等をされる場合は官公署等にご確認願います。なお、当ホームページに記載した内容について、未受任の状況では一切の責任を負いません。

 

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滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 会社設立の解説と知識

会社設立の解説・知識など

会社設立の具体的な知識をご紹介

電子定款について
いわゆる紙定款ではなく、お得な電子定款について
株式会社設立・定款作成
最も一般的な株式会社を設立する場合について
個人事業からの法人化
個人事業からの法人成りについてご紹介

 

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滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 電子定款とは

定款認証の費用

定款は会社の憲法のようなもので、会社設立の際に必ず必要になるものです。商号や事業目的、資本金、機関設計などの定款記載事項を定めます。

 

定款を作成したら、そのままではいけません。公のお墨付きをもらわなければなりませんが、それを定款認証といい公証役場の公証人に認証してもらいます。長浜、彦根で定款認証を受ける場合は長浜市の公証役場を利用します。

 

公証役場に支払う費用としては以下のものが必要となります

  • 認証手数料 50,000円
  • 定款謄本交付費用 2〜3,000円
  • 印紙税(収入印紙) 40,000円

 

定款は印刷した用紙を公証役場に持参して認証してもらうのですが、これを紙ではなく電子定款としてデータで認証してもらうのが電子定款です。

 

電子定款は印紙税が不要

電子定款は紙ではなく、CD-Rの格納されたデータですから印紙税が非課税になるのです。よって、4万円の収入印紙代が不要になります。

 

会社設立の登記申請の際には登録免許税として150,000円が必要になりますし、定款認証の手数料として公証役場に50,000円も支払わなければなりません。創業で何かと費用がかかるので4万円の節約は大きいです。

 

電子定款の作成の流れ

電子定款というネーミングから、すべてパソコンによる電子申請でできるのではないかというイメージをお持ちの方も多いですが、実際にはすべて電子化されてはいません。電子定款作成の流れは以下のようになります。

  1. 定款を作成する…まずは紙で定款を作成します。実務としては電子定款の場合は電子定款認証に対応できるような文言を最後の方に記載します。
  2. 公証人への事前確認…公証役場で定款と必要書類の事前確認をしてもらいます。OKが出たら次にすすみます。定款をPDFに変換する…紙の定款を電子化のためPDFファイルに変換します。
  3. 電子署名をする…PDF化した定款に電子署名をします。紙なら押印ですが、電子化されているので電子署名を施します。
  4. 電子定款を公証役場へ送信…専用のソフトを使用して申請書を作成し、電子定款を添付、そして申請書に署名付与をします。
  5. 公証役場へ送信…署名付与できたら公証役場へ送信します。
  6. 公証役場で認証手続き…必要書類を持参し、CD-Rに認証済みの電子定款を格納してもらいます。また、登記申請にも必要な定款謄本を受けとります。

これで電子定款の作成と認証は完了です。

 

電子定款を自分で作成する場合

電子定款を自分で作成、認証することは可能です。ただし、公証役場へ行かなければならないことや、電子定款作成のための機材を揃えなければならないこともあり、専門家に依頼した方が間違いないです。自分で電子定款を作成する際の費用は行政書士に依頼する場合とさほど差が無いためです。

 

電子定款の作成には、電子証明書、カードリーダーライター、署名ソフト、申請ソフトなどの機材が必要で高額になってしまいます。一度きりであろう会社設立のためにこれらの機材を揃えることは合理的ではありませんのでお任せいただいた方がいいかと思います。

 

 

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滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 株式会社設立

会社設立に伴い商号を決める

使用できる文字が定められています。

  • 日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ)
  • ローマ字
  • アラビア数字
  • アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド、中点(・)

や★、絵文字はNGです

 

株式会社設立の場合

前か後ろに必ず「株式会社」を入れなければなりません。
また、○○支店、○×部などといった会社の一部門のような名称はNGです。

 

商号は不正競争に注意

同一場所における同一商号の登記は不可です。同一場所ですので、同じビルに同じ商号の会社があるような場合は登記不可ということですが、滅多にないケースだと思います。

 

登記はできますが、商号の文字、読み方が同じ場合や類似している場合も注意が必要です。会社設立後に不正競争に抵触しないようにしなければなりません.。

 

また、問題はなくてもネット検索をした場合に不利になる商号も避けた方がいいです。更に商標登録も確認します。商号は慎重に決定しなければならないのです。

 

ネットでユーザーが検索したときのことを考慮して有利な商号にしましょう。商号の決定は会社設立の第一歩であるとともに非常に重要なことでもあります。

 

事業目的を決める

何をする会社なのか事業目的を明確にして定款に記載しなければなりません。特に、許認可が必要な事業については用件を満たせるように定款に記載しておく必要があります。会社設立後も非常に重要となる項目ですので慎重に検討しましょう。定款に記載されていない事業目的が許認可の要件とされてる場合、定款変更をして事業目的を追加記載しなければならなくなります。

 

当事務所では記載事例をデータ検索してアドバイスいたします。許認可のプロである行政書士だからこそです。

 

その他記載事項

本店所在地、資本金、機関設計、事業年度など、会社設立で必要な記載事項を記載します。

 

 

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滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 個人事業からの法人化

売上と課税所得で判断する

売上が1,000万円以上なら会社設立を考える

  • 個人事業の消費税…売上が1,000万円超えで2年後から消費税がかかる
  • 法人の消費税…法人化した当初の2年間は免除

 

課税所得が400万円以上なら会社設立を考える

  • 個人事業の最高税率…所得税40%+住民税10%+個人事業税5%=最高55%
  • 法人の最高税率…法人税30%+住民税10%=最高40%

 

経費面を考える

自動車・ガソリン・携帯電話など

  • 個人事業…事業使用の分のみ経費。家事按分をする
  • 法人…すべて経費になる

 

生命保険

  • 個人事業…経費にはならない。生命保険控除をする
  • 法人…経費になる

 

退職金

  • 個人事業…自分自身には支払うことが出来ない
  • 法人…自分自身や家族に支払うことが出来る

 

不動産の処分

  • 個人事業…通常とは別に税金計算
  • 法人…処分して損した分は経費になる

 

交際費

  • 個人事業…事業に関することは全額経費
  • 法人…資本金1億円以上なら、上限は年間600万円まで、使った分の9割まで認められる

※税金に関する詳しい内容は税理士にご確認ください

 

法人化のデメリット

  1. 会社設立の費用がかかる
  2. 社会保険の負担
  3. 社長の給与を1年間は変更できない
  4. 法人税が均等割り

 

 

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滋賀で会社設立なら長浜・彦根の行政書士かわせ事務所 | 会社設立以外の主な業務

行政書士かわせ事務所HPトップ
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行政書士かわせ事務所ブログ
行政書士かわせ事務所のブログです。各業務をピンポイントでご紹介しています。

 

相続のページ

  • 遺産分割協議書、相続関係説明図、財産目録
  • 預貯金など相続財産の名義変更
  • 法定相続情報証明制度にも対応

  相続セミナーの講師は⇒セミナー講師

 

遺言のページ

  • 自筆証書遺言の作成指導
  • 公正証書遺言の作成
  • 公民館などの「遺言の書き方教室」講師

  遺言の書き方教室の講師は⇒セミナー講師

 

離婚のページ

  • 離婚のご相談。多彩な料金プラン
  • 離婚協議書作成
  • 離婚協議書公正証書作成

 

ビザ申請のページ

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 永住許可申請

 

建設業許可のページ

  • 建設業許可申請
  • 決算変更届
  • 建設業許可更新

 

農地転用のページ

  • 農地法3条 農地のまま売買
  • 農地法4条 農地以外に転用して使用
  • 農地法5条 農地以外に転用して売買

 

車庫証明のページ

  • 車庫証明、軽自動車保管場所届出
  • 軽自動車の名義変更
  • 軽自動車の白ナンバー化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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