会社設立 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

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長浜市と彦根市を中心に滋賀県全域で会社設立や議事録を承ります。長浜市で唯一の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「8つの安心」が特長です。明朗会計システムや転送電話、守秘義務遵守など、ご相談やご依頼をしやすい環境を整えております。米原市、東近江市、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市、草津市、大津市、甲賀市、湖南市、高島市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡からも多数。

 

会社設立とは | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

株式会社や合同会社といった法人の設立に必須の定款作成を行います。特に許認可が関わる事業の法人を設立する際には要注意ですので、許認可のスペシャリストである行政書士にお任せ下さい。また、電子定款にすれば、紙ではありませんので印紙税がかかりません。よって、印紙税40,000円が不要となりお得です。なお、株式会社の場合は公証人に定款認証をしていただくことになります。

 

会社設立の流れ | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

【Step 1】会社設立のこんなお悩みを解決します

  • 法人にしたいが会社の形態をどうするか悩んでいる
  • 許認可事業だが、法人化すると許認可はどうなるのか
  • 会社をつくりたいが、準備で忙しくて時間がない
  • 定款の作成がややこしくて挫折した   など

【Step 2】まずはお問合せとご予約をお願いします

  • お電話かメールでお問合せと面談日時のご予約をお願いしています
  • 土日祝・夜間もご予約OK、当事務所もしくは会社やご自宅などへの出張もOKです

【Step 3】初回面談

  • 状況と要件などを確認いたします
  • 料金(報酬)を御見積りいたします。当事務所は明朗会計システムなのでご安心下さい
  • 業務委任していただける場合、委任契約締結と報酬受領をもって業務着手いたします

【Step 4】業務着手 ⇒ 完了

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●ヒアリング
設立しようとする会社の商号や事業目的について調査をします。定款の骨子をヒアリングしながら決めていきます。商号にはそもそも使用可能な文字の定めがあります。また、現在では同一場所同一名称は禁止されているだけなので思いつく商号はほぼOKといえますが、不正競争に該当したり、ネット検索を主眼におかなければ営業開始後に困ります。


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●定款を作成します
会社設立登記の中心になり、会社のルールブックといえる定款を作成します。許認可事業の場合は許認可申請の要件に資本金や、定款を提出して事業目的をチェックされるものがありますので、許認可申請を見据えて定款を作成します。印紙税4万円が不要になる電子定款の作成も承ります。


 

事務所ご案内 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

「8つの安心」で滋賀県の皆様に選ばれています!

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は上位資格の特定行政書士

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は土日祝もご予約OK

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はスピード対応

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は出張訪問もOK

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は明朗会計システム

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所はいつでも繋がる

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は他士業とネットワーク構築

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所は守秘義務遵守

行政書士ご紹介

会社設立の滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所の代表者画像

所属 滋賀県行政書士会 第16251964号
代表 特定行政書士/申請取次行政書士 川瀬規央
性格 生真面目なA型、かなり気さく
座右の銘 Festina lente(ゆっくり急げ)
仕事心得 準備を失敗することは失敗のための準備をしたことに等しい

事務所アクセス

事務所名 行政書士かわせ事務所
郵便番号 〒526-0831
所在地 滋賀県長浜市宮司町1126-1
TEL 0749-53-3180
FAX 0749-53-3182
営業時間 平日9:00〜17:00

 

会社設立の料金 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

状況により、記載の報酬額とは異なる場合もございます。ご依頼の際は契約前にお見積りいたします。当事務所は、料金のお支払に対する不安をなくした明朗会計システムなのでご安心下さい。

 

↓業務に関する解説と知識の目次です。下へスクロールすれば全てを順にご覧いただけます。

 

会社設立の準備 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

定款記載事項を決める

商号や事業目的、資本金、機関設計などの定款記載事項を決めます。定款は会社のルールブックですので、記載事項は慎重に考えるべきです。

会社設立に伴い商号を決める

使用できる文字が定められています

  • 日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ)
  • ローマ字
  • アラビア数字
  • アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド、中点(・)

や★、絵文字はNGです

株式会社は、株式会社の文字が前か後ろに必要です。○○支店、○×部などは名称はNGです。

商号は不正競争に注意

同一場所における同一商号の登記は不可です。ルールに沿っていればほとんどの商号は登記はできますが、商号の文字、読み方が同じ、類似しているなら注意しなければならないのは、不正競争に抵触しないかどうかです。
不正競争の問題はなくてもネット検索をして不利になる商号も避けた方がいいです。更に商標登録も確認します。商号は慎重に決定しなければならないのです。
ネットでユーザーが検索したときのことを考慮して有利な商号にしましょう。商号の決定は会社設立の第一歩であるとともに非常に重要なことでもあります。集客、販促にネットは欠かせないという業種はSEO対策でも必要なことになります。

事業目的を決める

何をする会社なのか事業目的を明確にして定款に記載しなければなりません。特に、許認可が必要な事業については用件を満たせるように記載します。
記載されていない事業目的が許認可の要件なら、事業目的を追加記載しなければならなくなります。当事務所では記載事例をデータ検索してアドバイスいたします。許認可のプロである行政書士だからこそです。

資本金の額を決める

現在では資本金1円でも株式会社を設立できますが、登記簿で誰でも資本金を確認できますので、起業後において取引上で不利になるような資本金は避けなければなりません。特に起業する事業が許認可を取得する事業は資本金の額が非常に重要です。
また、消費税と法人住民税均等割り、融資を受けるときの借入可能額にも資本金の金額は大きく影響を及ぼしますので、様々なことを考慮して決めなければなりません。

会社設立の資本金を集める

資本金を集める方法として、発起設立と募集設立があります。ほとんどは発起設立だと思います。

発起設立とは

起業するメンバーで資本金を出し合う方法です。株式会社設立時に発行する株式の全部を出資比率に応じて各メンバーが持ちます。合同会社はこの発起設立のみです。

募集設立とは

身内以外の第三者に出資をしてもらいます。出資する人と発起人が異なりますので、設立時発行の株を一部は発起人、残りは出資人が持ちます。

会社の機関設計をする

株式会社の機関

取締役会を置くか置かないか、取締役会を置くと経営判断がスピーディーになります。取締役を3名以上、代表取締役は必ず1名以上、監査役が必要となります。
業務執行権限は代表取締役、業務執行取締役となります。また、株主総会の権限は、法定事項に加えて定款で定めたことに限ります。取締役会については、一般的には、身内だけならは置かないケースが多いです。

合同会社設立なら

代表社員は出資をして業務を行い、会社を代表する社員となります。業務執行社員は代表はしないものの出資をして、業務を行う社員です。社員は出資をするが業務を行わない社員です。合同会社では、出資をする人を社員とします。原則として、出資をすると業務執行社員となり、その中の1名が代表社員となります。

会社設立時、事業年度を決める

事業年度はいつからいつまでを事業年度をするかということですが、事業年度末が決算ということになり、決算をいつ迎えるかは意外と悩むポイントでもあります。会社を設立する時期や、許認可事業で決算報告が義務付けられているケースでは、よく考えなければなりません。

会社設立と同時に印鑑を作る

商号が確定したら法人の印鑑を作ります。法人実印の代表者印、通常は18mmの丸印です。あとは銀行、小切手に使用する銀行印です。代表者印よりも小さくするのが一般的です。

定款の作成 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

定款記載事項

定款に記載しなければならない事項の一部を、株式会社の取締役会非設置のケースを例にご紹介します。

  • 定款タイトル
  •  株式会社●●●●定款といったように定款であることがわかるよう、タイトルにします

  • 日付け
  •  一番上は定款作成日、二段目は公証人認証日、三段目は会社設立日

  • 商号
  •  先述のとおり、ルールに基づき、設立後の運営も考慮して決めます

  • 本店所在地
  •  最小行政区画にすると市内で移転して際など便利です

  • 公告
  •  決算や重要な情報を公に告知します。官報か電子公告によります

  • 発行可能株式総数
  •  公開会社、非公開会社の区別に沿って記載します

  • 取締役の員数
  •  人数を定めます。1名以上が無難です

  • 取締役の任期
  •  原則2年ですが株式の譲渡制限をしていれば10年です

  • 事業年度
  •  先述のとおり慎重に決定しなければなりません。2月の場合は記載注意

  • 設立に際して出資される財産の価額と設立後の資本金の額
  •  ともに設立時の資本金の額を記載します

  • 最初の事業年度
  •  最初の事業年度の期末の日付けを記載します

  • 設立時の役員
  •  取締役が1名なら代表取締役を兼ねることができます

  • 発起人の記名押印
  •  日付は定款の作成日です

  • 捨印
  •  発起人全員の捨印があれば定款認証時に修正できます

電子定款の作成

そのネーミングから、すべてパソコンによる電子申請でできるのではないかというイメージをお持ちの方も多いですが、実際にはすべて電子化されてはいません。

  1. 紙定款を作成する
  2.  Wordで紙定款を作成します。紙ですが電子定款用として記述します

  3. 委任状を作成する
  4.  委任状も電子定款用として記述します

  5. 公証人へ事前確認する
  6.  本店所在地管轄の公証役場で定款、委任状、印鑑証明を確認してもらいます

  7. 委任状完成
  8.  確認後OKなら押印、委任状と定款を綴じて契印を押します

  9. 定款に日付を入れる
  10.  委任状完成後、定款に日付を入れます

  11. 定款をPDFファイルに変換する
  12.  定款をPDFにします。ファイル名は注意が必要です

  13. 定款に電子署名をする
  14.  定款作成日以降の日で電子署名します。機材とソフトが必要な作業です

  15. 電子定款を公証役場へ送信
  16.  専用ソフトで申請、電子定款を添付します

  17. 署名付与
  18.  申請書に署名付与します

  19. 申請書を送信
  20.  署名付与できたらいよいよ送信します

  21. 公証役場で認証
  22.  委任状や手数料、印鑑証明、空メディアを持参して公証役場で認証定款を格納

電子定款はお得ですが、自分で作成するための費用を考えると、行政書士等にご依頼された方が得策だと言われています

定款作成の費用 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

定款の認証費用

定款作成後、公のお墨付きをもらわなければなりませんが、それを定款認証といい、公証役場の公証人に認証してもらいます。長浜市、彦根市で定款認証を受ける場合は長浜市の公証役場が便利です。
公証役場に支払う費用としては以下のものが必要となります

  • 認証手数料 50,000円
  • 定款謄本交付費用 2〜3,000円
  • 印紙税(収入印紙) 40,000円

定款は印刷した用紙を公証役場に持参して認証してもらうのですが、これを紙ではなく電子定款としてデータで認証してもらうのが電子定款です。

電子定款は印紙税が不要

電子定款は紙ではなく、CD-Rの格納されたデータですから印紙税が非課税になります。よって、4万円の収入印紙代が不要です。

 

合同会社について | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

合同会社設立の概要

合同会社の形態

合同会社は、全員が有限責任社員となります。株式会社は出資者、つまり株主は資金を提供するだけで、経営するのは取締役などの役員ですが、合同会社については出資者が経営もするわけです。
合同会社は、株式会社と比較すると組織運営の自由度が高いのも特長です。株式会社は出資比率に応じて会社利益が配当されますが、合同会社では出資比率に関係なく能力に応じて利益配分を調節できます。また、株主総会などの監視機関を設置する義務が無いため、意思決定がスムーズです。

合同会社の表記は(同)です。銀行などでは、前同はド)、後同は(ド となります。LLCとは、Limited Liability Companyの略です。

合同会社の責任の所在

合同会社は出資者全員が有限責任社員になります。個人事業主や合名会社、合資会社は倒産の際には無限に責任を負わなければなりませんが、合同会社は株式会社と同様に間接有限責任となるため、出資金以上の債務を負わずに済みます。

合同会社設立のメリットとデメリット

合同会社設立のメリット

登録免許税が6万円(株式会社は15万円)、定款の認証が不要なので認証費用5万円を節約することができます。

決算公告が無い

毎年の官報費用である6万円が不要です。

利益配分が自由

出資金額に関わらず、意思決定や利益配分が出来ます

1人でも設立可能

国民健康保険+国民年金の選択もできます

役員の任期が無制限

株式会社は役員変更登記が必要で2年ごとの役員変更登記です

合同会社設立のデメリット

  • 全員の合意が必要
  •  合同会社の意思決定は社員全員の合意です

  • 肩書きを気にするなら
  •  代表取締役ではなく、代表社員です

  • 合同会社を知らない方がいる
  •  取引先や顧客に対して不利に働くこともあるかもしれません

定款の変更 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

変更登記が必要な定款変更

以下が発生した際は、変更登記します。なお、登記については提携の司法書士が行います。

  1. 会社の本店所在地を移転したとき
  2. 会社の商号を変更したとき
  3. 会社の事業目的を変更したとき
  4. 発行可能株式総数の増減
  5. 取締役会、監査役等の機関構成の変更
  6. 公告の方法を変えたとき
  7. 株式譲渡制限の規定を設けたり、廃止のとき
  8. 発行する株式の内容に関する定めを変更したとき
  9. 会社の存続期間を変えたり、廃止するとき
  10. 株券を発行する旨の定めを設けたり、廃止するとき

変更後の定款は、公証人の認証は不要です。ただし、合併・分割・組織変更による新会社設立の場合は認証をしなければなりません。

定款変更登記の登録免許税

商号、目的、管轄内本店移転

 30,000円

管轄外本店移転

 60,000円

増資

 30,000円〜

役員変更

 10,000円〜

株主総会で変更・決議して、議事録と定款を綴じて本店で10年間保管します。

 

ホームページ作成 | 滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

ホームページ作成について

ホームページは会社の事業内容や概要を広く周知させることができる最良のツールであり、今では欠かせないものでもあります。株式会社や合同会社といった会社形態になると、「信用」が非常に重要であり、ホームページが無い会社は不利に働きます。

 

会社の業種や業態によっては、ホームページで集客を狙う場合も多くあります。当事務所では、株式会社か合同会社の設立をご依頼いただいた方で、ご希望の場合には「ホームページ作成とSEO対策マニュアル」を無料特典として差し上げます。ご覧頂いている当ホームページも完全自作です。ホームページで集客をする場合は、ホームページを作成すれば勝手に集客できるというわけではなく、SEO対策を施して検索順位が上位である必要があります。

 

ホームページ作成とSEO対策マニュアル

当事務所で株式会社、合同会社を設立される方、特に一人社長や一人代表を応援するために作成したマニュアルです。起業して何期も経過した法人であれば、知名度や商圏内での地位も確保できており、ホームページは作成業者に委託すればいいと思いますが、起業してすぐの状況ではそうはいきません。ホームページを業者委託する場合のデメリットは以下のことが考えられます。

  • 委託料金が高額だ。30万円〜50万円の作成料金がかかる
  • 月々の保守料金も必要だ。毎月、1万円〜3万円の保守料金がかかる
  • 社長・代表の想いが反映されにくい
  • 変更対応に時間がかかる
  • 見た目は綺麗だがSEO効果が薄く、検索順位が上がらない

ホームページを自分で作成すると上記のデメリットはありません。ただし、知識がない状態ではどのように始めればよいかもわからないものです。このようなジレンマを解消できるよう、当事務所ではホームページ作成の手がかりとなるマニュアルを差し上げております。

SEO対策とは?

SEOとは、「Search Engine Optimization」の略で、「検索エンジン最適化」と訳されています。日本ではネット検索は9割がGoogleとyahooです。yahooはGoogleのエンジンを借りているため、Googleに評価されるサイトを作成し、検索されたときに上位に表示されることが、クリックしてもらい、売上に繋がります。検索順位の上位5番目までのクリック率で44%となっており、最低でも7〜8番目までに表示されなければアクセスしてもらえないことになります。

 

SEO対策は、Googleに評価してもらえるようにサイトを作成することです。SEO対策を施したサイトは言うまでもなく検索上位を狙いやすくなっています。お渡しするマニュアルでは、全てを記述することまではしておりませんが、これからホームページを自作しようと考えている方にとっては非常に役に立つものだと思います。

 

滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所のホームページ作成マニュアルサンプル画像

 

 

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