会社設立の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

会社をつくりたい方

滋賀県長浜・彦根で会社設立なら行政書士かわせ事務所

株式会社や合同会社といった法人の設立に必須の定款作成を行います。特に許認可が関わる事業の法人を設立する際には要注意ですので、許認可のスペシャリストである行政書士にお任せ下さい。
電子定款にすれば、紙ではありませんので印紙税がかかりません。よって、印紙税40,000円が不要です。


会社設立とは、会社のルールブックともいえる定款を作成し、登記をすることです。会社設立をされる方が自分で電子定款を作成しようとすると、様々な機材と専用のソフトを揃えなければならず、その費用は行政書士に依頼してもさほど変わりません。

 

当事務所にご依頼いただければ定款記載事項の調査やアドバイスをさせていただき、電子定款を作成いたします。なお、登記についてはご依頼人がご自身でされるか、当事務所の提携司法書士にお任せいただくかになります。

 

株式会社設立と定款作成の業務の流れ

ご依頼いただいた際の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.お問合せ

お電話かメールでお問合せ下さい

2.ご依頼

当事務所かご指定の場所で面談します

3.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

4.適合調査

定款に記載する事業目的の適合性を調査します

5.商号の検討

使用する商号を慎重に検討します。不正競争に注意します

6.書類の収集

書類を収集します

7.定款の作成

4万円節約できる電子定款がおすすめ

8.定款の認証

公証役場で定款を認証してもらいます

9.完了

登記はご自身か司法書士が申請します

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

会社設立の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

会社設立の費用 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

会社設立の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況により、記載の報酬額とは異なることもございます。ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社設立の解説と知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

会社設立と定款、資本金、印鑑 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

定款作成までに決めること

会社設立の手続きの際に必須で、商号や事業目的、資本金、機関設計などの定款記載事項を決めます。

会社設立に伴い商号を決める

使用できる文字が定められています

  • 日本文字(漢字、ひらがな、カタカナ)
  • ローマ字
  • アラビア数字
  • アポストロフィー、コンマ、ハイフン、ピリオド、中点(・)

や★、絵文字はNGです

株式会社設立なら、前か後ろに必ず「株式会社」を入れなければなりません。また、○○支店、○×部などといった会社の一部門のような名称はNGです。

商号は不正競争に注意

同一場所における同一商号の登記は不可です。同一場所ですので、同じビルに同じ商号の会社があれば登記不可ということですが、滅多にないケースだと思います。このように、ルールに沿っていればほとんどの商号は登記はできますが、商号の文字、読み方が同じ、類似しているなら注意しなければならないのは不正競争に抵触しないかどうかです。

 

不正競争の問題はなくてもネット検索をして不利になる商号も避けた方がいいです。更に商標登録も確認します。商号は慎重に決定しなければならないのです。

 

ネットでユーザーが検索したときのことを考慮して有利な商号にしましょう。商号の決定は会社設立の第一歩であるとともに非常に重要なことでもあります。集客、販促にネットは欠かせないという業種は特に注意しなければなりません。

事業目的を決める

何をする会社なのか事業目的を明確にして定款に記載しなければなりません。特に、許認可が必要な事業については用件を満たせるように記載します。
記載されていない事業目的が許認可の要件なら、事業目的を追加記載しなければならなくなります。当事務所では記載事例をデータ検索してアドバイスいたします。許認可のプロである行政書士だからこそです。

資本金の額を決める

現在では資本金1円でも株式会社を設立できますが、登記簿で誰でも資本金を確認できますので、起業後において取引上で不利になるような資本金は避けなければなりません。特に起業する事業が許認可を取得する事業は資本金の額が非常に重要です。

 

また、消費税と法人住民税均等割り、融資を受けるときの借入可能額にも資本金の金額は大きく影響を及ぼしますので、様々なことを考慮して決めなければなりません。

例えば、資本金を1,000万円にすると、いきなり消費税が課税されてしまいます

会社設立の資本金を集める

資本金を集める方法として、発起設立と募集設立があります。ほとんどは発起設立だと思います。定款に記載するだけではなく、当たり前ですが実際に資本金を準備しなければなりません。

発起設立とは

起業するメンバーで資本金を出し合う方法です。株式会社設立時に発行する株式の全部を出資比率に応じて各メンバーが持ちます。合同会社はこの発起設立のみです。

募集設立とは

身内以外の第三者に出資をしてもらいます。出資する人と発起人が異なりますので、設立時発行の株を一部は発起人、残りは出資人が持ちます。

会社の機関設計をする

株式会社の機関

取締役会を置くか置かないか、取締役会を置くと経営判断がスピーディーになります。取締役を3名以上、代表取締役は必ず1名以上、監査役が必要となります。

 

業務執行権限は代表取締役、業務執行取締役となります。また、株主総会の権限は、法定事項に加えて定款で定めたことに限ります。取締役会については、一般的には、身内だけならは置かないケースが多いです。

 

合同会社設立なら

代表社員は出資をして業務を行い、会社を代表する社員となります。業務執行社員は代表はしないものの出資をして、業務を行う社員です。社員は出資をするが業務を行わない社員です。合同会社では、出資をする人を社員とします。原則として、出資をすると業務執行社員となり、その中の1名が代表社員となります。

会社設立時、事業年度を決める

事業年度はいつからいつまでを事業年度をするかということですが、事業年度末が決算ということになり、決算をいつ迎えるかは意外と悩むポイントでもあります。会社を設立する時期や、許認可事業で決算報告が義務付けられているケースでは、よく考えなければなりません。
3月末が決算だと、取引先や税理士が多忙なので、あえてこの時期を避けたいという方や、その事業の年間売り上げが多い時期は決算を避けたいという方など様々です。創業の第一期が短くなるのを避けるため、1年後を決算にする方もいらっしゃいますのでケースバイケースです。

会社設立と同時に印鑑を作る

商号が確定したら法人の印鑑を作ります。法人実印の代表者印、通常は18mmの丸印です。あとは銀行、小切手に使用する銀行印です。代表者印よりも小さくするのが一般的です。

角印の社印やゴム印の住所印も購入します。ネットで探すとセットになっている物や印鑑ケースなど様々な物があり大変便利です。費用はある程度はかかりますが、是非とも良い物を作ることをおすすめします

 

法人化(法人成り)

法人として起業することのメリットは、取引先や顧客に対して安心感や信用を与えられることです。法人として起業すると登記されるため、取引を考えている会社や顧客は誰でも自由に登記簿を確認できるので、事業内容や資本金、所在地などあらかじめ取引しようとする会社の概要をある程度、把握することができるからです。

会社設立で考える、法人と個人の経費面

車両、ガソリン代、税金、携帯電話など

 法人 ⇒ 全て経費
 個人 ⇒ 家事按分となり、事業に供する部分と区別して経費になる

生命保険

 法人 ⇒ 経費
 個人 ⇒ 生命保険控除となる。経費ではなく、あくまでも控除

退職金

 法人 ⇒ 自分自身や家族へ支払い可能
 個人 ⇒ 自分には支払えない。個人事業主には退職金の概念がない

動産を処分したとき

 法人 ⇒ 処分して損した分は経費になる
 個人 ⇒ 通常とは別に税金計算をする

交際費

 法人 ⇒ 資本金1億円以上なら、上限は年間600万円まで、使った分の90%まで認められる
 個人 ⇒ 事業に関することなら全額経費

 

経費面でも法人のメリットはあります。とくに経費扱いになる幅が広いのが法人の特長でもあります。

会社設立で考える、法人化のデメリット

  1. 会社設立の費用がかかる
  2. 社会保険の負担
  3. 社長の給与を1年間は変更できない
  4. 法人税が均等割り

会社設立・法人化の分岐点の目安

(1)売上が1,000万円以上なら会社設立を考える
個人事業の消費税…売上が1,000万円超えで2年後から消費税がかかります。
法人の消費税…法人化した当初の2年間は免除となります。

 

(2)課税所得が400万円以上なら会社設立を考える
個人事業の最高税率…所得税40%+住民税10%+個人事業税5%=最高55%
法人の最高税率…法人税30%+住民税10%=最高40%

定款の作成 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

定款の記載事項

定款に記載しなければならない事項の一部を、株式会社の取締役会非設置のケースを例にご紹介します。

  • 定款タイトル
  •  株式会社●●●●定款といったように定款であることがわかるよう、タイトルにします

  • 日付け
  •  一番上は定款作成日、二段目は公証人認証日、三段目は会社設立日

  • 商号
  •  先述のとおり、ルールに基づき、設立後の運営も考慮して決めます

  • 本店所在地
  •  最小行政区画にすると市内で移転して際など便利です

  • 公告
  •  決算や重要な情報を公に告知します。官報か電子公告によります

  • 発行可能株式総数
  •  公開会社、非公開会社の区別に沿って記載します

  • 取締役の員数
  •  人数を定めます。1名以上が無難です

  • 取締役の任期
  •  原則2年ですが株式の譲渡制限をしていれば10年です

  • 事業年度
  •  先述のとおり慎重に決定しなければなりません。2月の場合は記載注意

  • 設立に際して出資される財産の価額と設立後の資本金の額
  •  ともに設立時の資本金の額を記載します

  • 最初の事業年度
  •  最初の事業年度の期末の日付けを記載します

  • 設立時の役員
  •  取締役が1名なら代表取締役を兼ねることができます

  • 発起人の記名押印
  •  日付は定款の作成日です

  • 捨印
  •  発起人全員の捨印があれば定款認証時に修正できます

 

電子定款の作成

そのネーミングから、すべてパソコンによる電子申請でできるのではないかというイメージをお持ちの方も多いですが、実際にはすべて電子化されてはいません。

  1. 紙定款を作成する
  2.  Wordで紙定款を作成します。紙ですが電子定款用として記述します

  3. 委任状を作成する
  4.  委任状も電子定款用として記述します

  5. 公証人へ事前確認する
  6.  本店所在地管轄の公証役場で定款、委任状、印鑑証明を確認してもらいます

  7. 委任状完成
  8.  確認後OKなら押印、委任状と定款を綴じて契印を押します

  9. 定款に日付を入れる
  10.  委任状完成後、定款に日付を入れます

  11. 定款をPDFファイルに変換する
  12.  定款をPDFにします。ファイル名は注意が必要です

  13. 定款に電子署名をする
  14.  定款作成日以降の日で電子署名します。機材とソフトが必要な作業です

  15. 電子定款を公証役場へ送信
  16.  専用ソフトで申請、電子定款を添付します

  17. 署名付与
  18.  申請書に署名付与します

  19. 申請書を送信
  20.  署名付与できたらいよいよ送信します

  21. 公証役場で認証
  22.  委任状や手数料、印鑑証明、空メディアを持参して公証役場で認証定款を格納

定款作成の費用 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

定款の認証費用

定款作成後、公のお墨付きをもらわなければなりませんが、それを定款認証といい、公証役場の公証人に認証してもらいます。長浜、彦根で定款認証を受ける場合は長浜市の公証役場が便利です。

 

公証役場に支払う費用としては以下のものが必要となります

  • 認証手数料 50,000円
  • 定款謄本交付費用 2〜3,000円
  • 印紙税(収入印紙) 40,000円

 

定款は印刷した用紙を公証役場に持参して認証してもらうのですが、これを紙ではなく電子定款としてデータで認証してもらうのが電子定款です。

電子定款は印紙税が不要

電子定款は紙ではなく、CD-Rの格納されたデータですから印紙税が非課税になります。よって、4万円の収入印紙代が不要です。

 

会社設立の登記申請の際には登録免許税として150,000円が必要になりますし、定款認証の手数料として公証役場に50,000円支払わなければなりません。創業で何かと費用がかかるので4万円の節約は大きいです。

 

合同会社について | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

合同会社設立の概要

合同会社の形態

合同会社は、全員が有限責任社員となります。株式会社は出資者、つまり株主は資金を提供するだけで、経営するのは取締役などの役員ですが、合同会社については出資者が経営もするわけです。

 

合同会社は、株式会社と比較すると組織運営の自由度が高いのも特長です。株式会社は出資比率に応じて会社利益が配当されますが、合同会社では出資比率に関係なく能力に応じて利益配分を調節できます。また、株主総会などの監視機関を設置する義務が無いため、意思決定がスムーズです。

株式会社の略表記は(株)です。一方、合同会社の表記は、(同)です。銀行などでは、前同はド)、後同は(ド となります。LLCと表記されるのは、Limited Liability Companyの略です。

合同会社の責任の所在

合同会社は出資者全員が有限責任社員になります。個人事業主や合名会社、合資会社は倒産の際には無限に責任を負わなければなりませんが、合同会社は株式会社と同様に間接有限責任となるため、出資金以上の債務を負わずに済みます。

 

合同会社設立のメリットとデメリット

合同会社設立のメリット

登録免許税が6万円(株式会社は15万円)、定款の認証が不要なので認証費用5万円を節約することができます。

決算公告が無い

毎年の官報費用である6万円が不要です。

利益配分が自由

出資金額に関わらず、意思決定や利益配分が出来ます

1人でも設立可能

国民健康保険+国民年金の選択もできます

役員の任期が無制限

株式会社は役員変更登記が必要で2年ごとの役員変更登記です

合同会社設立のデメリット

  • 全員の合意が必要
  •  合同会社の意思決定は社員全員の合意です

  • 肩書きを気にするなら
  •  代表取締役ではなく、代表社員です

  • 合同会社を知らない方がいる
  •  取引先や顧客に対して不利に働くこともあるかもしれません

 

合同会社の定款記載事項

合同会社の定款における絶対的記載事項

合同会社の定款に必ず記載しなければならない項目です

  1. 事業目的
  2. 商号
  3. 本店所在地
  4. 社員が有限責任である旨
  5. 社員の出資の目的及びその価額または評価の基準
  6. 個々の社員の出資につきその種類(金銭、現物など)

合同会社の定款における相対的記載事項

合同会社の定款に記載すれば有効となる事項

  1. 会社の内部関係に関する事項で組合に関する民法の規定を適用しない旨
  2. 会社の存続期間の定め
  3. 業務執行社員の定め
  4. 会社を代表する者の定め
  5. 損益配分の定め
  6. 社員の退社の定め
  7. 会社の解散原因となる事由の定め
  8. 死亡、合併時の承継人の定め
  9. 解散の場合の会社財産の処分方法

定款の変更手続き、登記 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

変更登記が必要な定款変更

以下が発生した際は、変更登記します。なお、登記については提携の司法書士が行います。

  1. 会社の本店所在地を移転したとき
  2. 会社の商号を変更したとき
  3. 会社の事業目的を変更したとき
  4. 発行可能株式総数の増減
  5. 取締役会、監査役等の機関構成の変更
  6. 公告の方法を変えたとき
  7. 株式譲渡制限の規定を設けたり、廃止のとき
  8. 発行する株式の内容に関する定めを変更したとき
  9. 会社の存続期間を変えたり、廃止するとき
  10. 株券を発行する旨の定めを設けたり、廃止するとき

変更後の定款は、公証人の認証は不要です。ただし、合併・分割・組織変更による新会社設立の場合は認証をしなければなりません。

 

定款変更登記の登録免許税

商号、目的、管轄内本店移転

 30,000円

管轄外本店移転

 60,000円

増資

 30,000円〜

役員変更

 10,000円〜

その後の定款の取扱い
定款自体を作り直しすることではありません。定款の内容を株主総会で変更・決議することなので、決議した株主総会議事録と定款を綴じ合わせて保管することで足ります。株主総会議事録は本店において10年間保管しなければなりません。