創業融資の業務 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

創業融資を受けて開業したい方

創業融資は滋賀県長浜市・彦根市の行政書士かわせ事務所

当事務所では日本政策金融公庫の創業融資サポートをいたします。新規開業資金、女性・若者/シニア起業家資金の創業融資などは無担保・無保証人・低金利の新創業融資制度もあり資金調達としては最適です。
創業融資を受けられるのはおよそ20%だと言われています。創業融資決定のポイントは「創業計画書」と「面談」です。当事務所では融資の可能性を上げるべく、創業計画書を作成します。


日本政策金融公庫と滋賀県行政書士会は、中小企業等支援に関する業務連携をしております。当事務所でご依頼いただくと、申込紹介状を書けますので融資まで円滑に進めることが可能です。

 

創業融資を受けることができる方

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

  1. 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  2. 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

自己資金要件もご確認ください。新創業融資なら10分の1など、自己資金も必要です。詳しくは日本政策金融公庫にお問合せ下さいませ。

 

創業融資の業務の流れ

ご依頼いただいた場合の一般的な業務の流れをご紹介します。

1.国金へ

日本政策金融公庫へ行っていただきます

2.お問合せ

お電話かメールでお問合せ願います

3.ご依頼

当事務所かご指定の場所にて面談します

4.受任

業務委任契約と報酬受領をもって業務着手します

5.現地調査

必要な場合、事業所と周辺の調査です

6.計画書作成

創業計画書と申込紹介状を作成します

7.面談対策

創業計画書に沿ってシミュレーション

8.申込み

ご本人様が申し込みます

9.融資決定

成功報酬の受領で完了

 

 

 

特定行政書士とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

特定行政書士は、行政書士の上位資格です。行政書士として都道府県の行政書士会に登録され、行政法のみならず訴訟の要件事実についても研修を積み、考査試験にパスした者が特定行政書士になります。
特定行政書士なら許認可の申請だけではなく、弁護士にしか認められていなかった不許可時の不服申立ての代理も可能ですので、申請から不服申立てまで一貫してお任せいただけます。

滋賀県の行政書士の中でもわずか数%、長浜市では唯一の特定行政書士です

 

創業融資の受任エリア | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

滋賀県全域が受任エリアです

滋賀県湖北エリア

長浜市・米原市

滋賀県湖東エリア

彦根市・多賀町・豊郷町・甲良町・愛荘町・東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町

滋賀県湖南エリア

野洲市・守山市・栗東市・草津市・大津市・湖南市・甲賀市

滋賀県湖西エリア

高島市

 

創業融資の料金 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

創業融資の料金(報酬)については料金のご案内ページでご紹介しております。状況によっては記載どおりの報酬額とは異なる場合もございますので、ご依頼の際は契約前にしっかりお伝えいたします。

 

 

 

創業融資の解説・知識 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

日本政策金融公庫の融資 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

日本政策金融公庫の新創業融資制度

無担保・無保証人・低金利の新創業融資制度は、以下の各融資制度(主なもの)を受ける場合に取り扱われる特例措置となります。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金
  • 再チャレンジ支援融資
  • 食品貸付
  • 生活衛生新企業育成資金

詳しくは日本政策金融公庫にご確認願います。

 

新規開業資金と新創業融資の比較は以下のとおりです

融資制度 利用できる方 融資限度額 その他
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 原則、担保と保証人が必要
新創業融資 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 担保と保証人は不要だが自己資金として1/10必要、審査は厳しい

新規開業資金とは | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

新規開業資金の概要

利用できる方

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。
本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回分も含む)の方は本要件を満たすものとされます。

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金です。事業の資金ということになりますので、生活資金に使うといったことは認められません。

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間

設備資金は20年以内(据置期間2年以内)
運転資金は7年以内(据置期間2年以内)

保証人・担保

希望を伝えて日本政策金融公庫の担当者と相談

融資を受けるために | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

創業計画のチェックポイント

開業すれば経営者です。会社員マインドではなく経営者マインドで事業展開しなければなりません。開業に当たってはしっかり計画を立てなければなりません。創業融資はその第一歩だとお考えいただくとともに、創業融資の計画の重要性をご認識いただければと思います。

 

  • 創業の動機は明確になっていますか?
  • 創業する事業の経験と知識はありますか?
  • 事業をやり続ける自信がありますか?
  • 家族の理解はありますか?
  • 事業を展開する場所は決まっていますか?
  • 従業員の確保はできますか?
  • セールスポイントや強みはありますか?
  • 売上高や利益の予測はできてますか?
  • 自己資金は準備できていますか?
  • 資金繰りや仕入れ計画はできていますか?

 

創業計画書 | 滋賀県長浜・彦根の行政書士かわせ事務所

創業計画書の記載事項

創業計画書は、融資を受ける際にもっとも重要なものです。創業計画書の内容が薄いものだとすれば、面談で担当者から集中砲火を浴びる事態になりかねません。ただでさえ緊張する場なのに沢山の質問に対して完璧に説明することはとても困難なことです。

 

創業計画書を綿密に仕上げて、各項目の説明を十分にすることができれば面談も円滑に、また有利に進めることが出来るため、融資決定の可能性も上がります。日本政策金融公庫からもらう創業計画書の様式は必要最小限だとお考え下さい。

 

また、自己資金は多ければ多いほど有利になります。事業を始めようと計画しているはずなので、その中で資金を準備していることは必須だと考えられるからです。日本政策金融公庫で相談、資料をもらうときに利用できる融資制度の種類、金利などをご確認していただきますが、その際に自己資金についても確認しておくことが必要です。

 

  1. 創業計画書に記載しなければならない項目は以下のとおりです。
  2. 創業の動機
  3. 経営者の略歴等
  4. 取扱商品・サービス
  5. 取引先・取引関係等
  6. 従業員
  7. 借入の状況
  8. 必要な資金と調達方法
  9. 事業の見通し(月平均)

 

当事務所オリジナルの創業計画書を作成します

当事務所では、ご本人様が作成した創業計画書、つまり日本政策金融公庫からもらった様式に記入したものをベースにして綿密な創業計画書を作成します。

 

主に注力するところは「創業の動機」と「取扱商品・サービス」です。こんな動機・目的で、こんな物をこういうふうに販売していくということを綿密に策定します。ただ単に販売計画を立てるのではありません、販売戦略・ストラテジーを策定します。ここがキモなので、面談対策においても、すべて説明できるようにわかりやすくご説明いたしますのでご安心下さい。

 

反対に、ご本人様にしかわからないこと、ご本人様が記入されたことを確認し、必要ならば修正するところは、「経営者の略歴等」、「取引先・取引関係等」、「従業員」、「借入の状況」です。

 

また、ご本人様に記入していただいた内容を掘り下げて確認し、より根拠がしっかりして具体的な数字になるように修正するところは、「必要な資金と調達方法」、「事業の見通し」です。ご本人様がどのくらい具体化されているかにもよりますが、開業前の資金、開業後の見通しなのでここも非常に重要なポイントになります。