行政書士かわせ事務所 | 滋賀県長浜市

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は書類作成と許認可の専門家として、より多くの方のお役に立てるよう、たくさんの業務を取り扱っています。民事・刑事の書類作成や手続き、許認可の申請や届出はお任せください。

 

【民事・刑事】書類作成・手続き

 

【許認可】申請・届出・登録

 

 

特定行政書士 川瀬規央
日本行政書士会連合会16251964号
滋賀県行政書士会1292号

 

当事務所の理念は「最高のサービスをいつも通りに」です。特定行政書士の高度な専門スキルをご依頼人に対して常に公平かつ全力で提供するので「いつも通りに」なのです。理念はご依頼人への約束でもあるのです。

 

初めて会った士業に委任するのは難しいものですが、当事務所では「この行政書士は専門知識が豊富で信頼できる人か」を見極めていただけるように、初回無料相談は時間無制限で対応します。

 

 

事務所ご案内

長浜警察署前交差点を北へ１分。アクセス抜群、駐車場も完備しています。

①相手方との交渉②調停・訴訟中や弁護士介入の案件③裁判所手続の代理と書類作成④法律事件(法的紛争事件)の相談・受任は法律により承れません

 

 

お問合せ・ご予約

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は完全予約制ですので、まずはお電話かWEBからご予約願います。初回相談は無料です（時間無制限）

 

 

選ばれる理由は「８つの安心」

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は、8つの安心でご利用環境を整えています。付加価値により違いを生み出していることが選ばれている理由です。

 

 

報酬額ご案内

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所はインボイス登録しています。また、有料相談後14日以内の委任は相談料を充当します

 

 

守秘義務

行政書士は国家資格者として守秘義務を遵守いたします。ご相談やご依頼の内容を第三者に漏らすようなことはございません。プライバシーポリシーはこちらから

（秘密を守る義務）
第十二条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
引用元：e-GOVポータル

 

 

お知らせ

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所は、各種無料相談会にも積極的に参加しています

2024.12.19　年末年始休業日は12/28～1/5です

2024.10.24　長浜・米原合同行政相談会

2024.10.19　滋賀県行政書士会無料相談会

2024.05.18　滋賀県行政書士会湖北支部定時総会

2024.04.18　GW休業日はカレンダー通りです

行政書士の仕事は、行政書士法第1条において「行政書士の業務」として定められています。行政書士の仕事は「書類作成」と「許認可」ですが、その種類は数千種類から1万種類といわれています。

 

行政書士法
2　行政書士の業務（法第1条の2、第1条の3）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
(1)　官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
(2)　官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
(3)　行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
(4)　契約その他に関する書類を代理人として作成すること
(5)　行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
※　上記のうち(1)の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません（法第19条第1項）。
※　行政書士が作成した書類（電磁的記録を除く）については、記名及び職印の押印が義務付けられています。（行政書士法施行規則第9条第2項）
※　上記のうち(3)の業務は、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、行うことができます。
※　行政書士法人は、上記(1)、(2)、(4)、(5)の業務のほか、定款で定めるところにより、行政書士が行うことができる業務のうちこれらに準ずるものとして総務省令で定める業務（業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合には、社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）及び(3)の業務（社員のうちに当該業務を行うことができる行政書士がある行政書士法人に限る。）を行うことができます（法第13条の6、規則第12条の2）。
引用元：総務省

当職は特定行政書士です。特定行政書士は行政書士のうち日本行政書士会連合会の研修課程を修了した者がなれます。

特定行政書士の業務
特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。
これにより、行政手続及び行政不服申立て関する手続を熟知する特定行政書士が、許認可等の申請から不服申立て手続に係る業務を行うことができます。
引用元：日本行政書士会連合会