給付金申請は滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所へ

給付金申請
行政書士かわせ事務所

長浜市、彦根市、米原市を中心に滋賀で給付金申請の代行を承ります。初回60分無料相談、土日祝対応、上位資格の特定行政書士など「8つの安心」が特長です

『最高のサービスをいつも通りに』
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給付金申請に関する業務
新型コロナに係る給付金の申請
給付金申請は官公署への申請なので代行が認められているのは行政書士のみです。行政書士以外がすると違法申請ですのでご注意ください

オンライン申請の代行をお願いしたい
パソコンもスマホもないのでオンライン申請ができないが、紙での申請はできなくなっているので自分で申請できない

日本政策金融公庫の創業融資の代行
起業するので融資を受けたいが、事業計画書の作成などをアドバイスしてほしい
滋賀県長浜市 給付金申請のイメージ画像
滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所の電話問い合わせ先
滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所のWEB問い合わせ先

 

 

【給付金申請・融資支援の業務例】
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【8つの安心が特長】
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当事務所は、ご利用しやすい環境を整えております。詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

 

【事務所アクセス】
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事務所名:行政書士かわせ事務所

郵便番号:〒526-0021

所在地:長浜市八幡中山町318番地15

代表者:特定行政書士 川瀬規央

所属会:滋賀県行政書士会 第16251964号

営業時間:平日9:00〜17:00

TEL:0749-53-3180 / FAX:0749-53-3182

滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所 事務所外観画像
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滋賀県長浜市の行政書士かわせ事務所 行政書士画像

【事業復活支援金】
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令和4年6月17日 事業復活支援金は終了しました

 

 

事業復活支援金の概要

滋賀県長浜市の給付金申請 事業復活支援金概要イメージ図

 

新型コロナウイルスの拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

 

滋賀県長浜市の給付金申請 事業復活支援金給付額イメージ図

 

事業復活支援金 ご依頼の場合の流れ

(1) ポータルサイトで制度を理解・把握する

事業復活支援金のポータルサイトをご覧いただき、事業復活支援金制度について理解・把握をしていただきます。事前確認においては「すべて理解できており、必要書類も揃っているもの」として対応します。事前確認の場においては、説明、指導はいたしません。

(2) 仮登録

ポータルサイトから、まずは仮登録を行って「申請ID」を取得してください

(3) 事前確認

「登録確認機関」に事前確認の依頼をします。登録確認機関もポータルから検索できます。機関によって、以下の条件がそれぞれ異なりますのでご注意下さい。

  1. 受付対象
    限定なし、地域限定、会員等限定
  2. テレビ会議システムの可・不可
    当事務所はZoomを使用して事前確認できます
  3. 事前確認の料金
    当事務所は無料です

メールもしくは電話にてご依頼下さい。この際に「事前確認のみ」か「事前確認+申請代行」かをお伝えください。事前確認のみの場合は、事業復活支援金についての説明や指導はできません。また、申請IDを必ずお伝えください。
事業復活支援金の給付を受けるためには、必ず事前確認を経なければ申請手続きができませんが、事前確認は、対面もしくはテレビ会議システムで以下のことを確認するものです。

  1. 事業を実施しているか
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
  3. 事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか

事業復活支援金の制度を理解されていない方や、必要書類が揃っていない方は、これらの3項目をクリアできていないので、事前確認は終了いたします。よって、「事前確認通知番号」は発行できませんので申請もできないことになります。また、事前確認は上記1〜3についての確認であり、給付を受けることができるかどうか等についてはお答えできません。事前確認をしたからといって、給付が決定するものでもありません。
なお、事前確認通知番号の発行を強要したり、虚偽の申述をする方は事務局へ連絡するとともに法的措置を取らせていただくこともあります。

(4) 事業復活支援金の申請

事前確認で通知番号が発行されたら、ポータルサイトのマイページからログインして申請してください。この通知番号は事前確認の場で登録確認機関から伝えられるものではなく、システム上で表示されます。当事務所に申請代行もご依頼の方は、このまま申請いたします。
また、(1)の手順で完全に制度を理解できていればわかることですが、事前確認の必要書類と申請の必要書類は異なっています。
なお、事業復活支援金に関するご相談は有料相談です。初回60分無料相談は対象外とさせていただきます。

  • 当事務所では申請代行を承ります。ご依頼の方には説明等もいたします
  • 申請代行には報酬が発生します。お問合せください
  • 申請代行を業として行えるのは行政書士のみです。違法申請にはくれぐれもご注意ください
  • 事前確認から申請代行までワンストップで対応するので速く申請できます

【創業融資】
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日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資、新企業育成貸付など融資支援を承ります。
事前相談等、日本政策金融公庫との事前のやり取りはご本人様に行っていただきます。

 

新企業育成貸付 新規開業資金

  • 融資額
    7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
  • 返済期間
    設備資金は20年以内(据置期間は2年以内)
    運転資金は7年以内(据置期間は2年以内)
  • 該当する方
    新たに事業を開始される方または事業開始後おおむね7年以内など

 

新企業育成貸付 女性・若者・シニア起業家支援資金

  • 融資額
    7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
  • 返済期間
    設備資金は20年以内(据置期間は2年以内)
    運転資金は7年以内(据置期間は2年以内)
  • 該当する方
    女性または35歳未満か55歳以上で新たに事業を開始される方または事業開始後おおむね7年以内など

 

新創業融資制度

  • 融資額
    3,000万円以内(うち運転資金1,500万円)
  • 返済期間
    各融資制度に定められています
  • 該当する方
    新たに事業を開始される方または事業開始後税務申告を2期終えていない方など事業開始前又は開始後に税務申告を1期終えていない方は創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方